日本支配の構造

陽光堂主人のブログより転載



特権ユダヤ人は、金融ユダヤ人と言い換えることもできますが、彼らはこのようにして世界各国を支配してきました。しかし、それが通用するのは南北アメリカとヨーロッパ、中近東地方ぐらいで、東アジアとなると、顔が違い過ぎて現地人を偽装することができません。この場合、その国のマイノリティー(少数民族)を使って間接支配しようとします。

　日本人と朝鮮人(韓国人)は非常によく似ていて、地理的にも近く、歴史的にも古来から交流がありますから、間接支配に使うのに半島人は持って来いの存在です。そこで金融ユダヤ人たちは、半島人に代理支配させることにしました。

　朝鮮半島は戦前、日本の一部でしたが、敗戦後、半島人たちは素早く戦勝国側に寝返りました。日本人名を名乗っていたのに、犠牲者ということで戦勝国側に身を置いて、焼け野原の戦後日本で乱暴狼藉を働き、勢力を築くことに成功しました。

　この動きに金融ユダヤ人たちがどの程度関与したのか、よく判っていません。半島人たちの行動を見て、「これは使える」と思ったのかも知れません。

　政界が半島勢力に支配されていることは、統一教会が主導する勝共連合に多くの国会議員が所属していたという一事で明らかです。参議院議員で俳優の中村敦夫氏が国会で追及し、自民党を中心とするメンバーリストが週刊誌等に流されたこともあります。

　統一教会の文鮮明は北朝鮮の出身で、故・金正日とも親交がありました。北朝鮮での活動も活発で、統一教会は北朝鮮によってコントロールされていると考えられています。支配関係を図示すると、次の通りです。

　　米国(金融ユダヤ人・CIA)　→　北朝鮮(金一族・統一教会)　→　韓国(統一教会・KCIA)　→　日本(在日)

　こういう形で、我々日本人は支配されていると考えられます。公明党のバックは創価学会で、創価学会の幹部が在日で占められていることは、リチャード・コシミズ氏が力説している通りです。つまり、自民党と公明党は半島に支配されていて、民主党も在日と言われる議員が多いですから、同じ穴の狢というわけです。
　
　しかし、ここで注意すべきは、北朝鮮の宗主国は中国ですから、我々は中国の支配も受けていることです。上記の支配関係を、次のように表すこともできます。中国共産党の一部と金融ユダヤ人は繋がっています。

　　中国(中国共産党・金融ユダヤ人)　→　北朝鮮(金一族・統一教会)　→　韓国(統一教会・KCIA)　→　日本(在日)

　丹羽中国大使の車が襲われて国旗がもぎ取られたという事件が発生していますが、中国政府は真面目に対応する気がなく、犯人を刑事処罰にせずに、行政処分で済ませるようです。普通なら、戦争になっても可笑しくない事件ですが、我国は末端の被支配国ですから如何ともしようがありません。

　上記の如く、我国は金融ユダヤ人と中国共産党によって間接支配され、在日政府を頂いていますから、主権など存在しないのです。尖閣諸島も、中国政府が本気になったら直ぐに奪取されてしまいます。

　こういう流れですが、ここでもう一捻りがあって、北朝鮮の金一族は、大日本帝国の参謀本部が作り上げた残置諜者の役割を果たしているという話があります。畑中理という人物が金日成の側近となり、その子供が金正日であるとされ、金正恩の母親は横田めぐみさんだという説もあります。

　こうした人間関係の真偽はともかくとして、参謀本部が皇室を守るために(日本の赤化を防ぐために)北朝鮮建国に関与した可能性は充分にあります。日本人と朝鮮人はよく似ていますから、それを逆手に取っての謀略です。

　ベンジャミン・フルフォード氏は、米軍が戦後直ぐに朝鮮半島出身の軍人(帝国軍人)を北朝鮮に送り込んだと述べています。ソ連との冷戦を見据えた上での措置です。そうすると、北朝鮮にはかつての帝国軍人がかなり入り込んでいることになります。

　北朝鮮は大日本帝国の精神を受け継いでいるとよく言われますが、こうした背景があれば理解できます。ベトナム戦争で捕虜となった北朝鮮軍兵士が、かつての日本兵そっくりだったので、米国は驚愕したそうです。

　この観点から見ると、日本の支配層は半島系力に屈しているように見えて、その実、半島情勢をコントロールしていたことになります。金融ユダヤ人や中国共産党の連中がいつこれに気づいたか不明ですが、こうしたことが表沙汰になったということは、既に知っているわけです。でなければ表に出てきません。

　というわけで、半島を巡って虚々実々の駆け引きが行われているのが現状で、非常に分析しにくい状況になっています。死期の近い文鮮明や池田大作、デビッド・ロックフェラーらが完全に失権して、北朝鮮が開放されれば、真相が明らかにされるかも知れません。

いいわけは聞きたくない！

佐賀新聞より転載

　国の原子力委員会が核燃料サイクルの見直しをめぐり経済産業省や電力業界など推進派だけを集めた非公開の勉強会を開いていた問題で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理は３０日、国民の原子力行政への信頼を損ねたとして、細野豪志原発事故担当相から口頭で厳重注意を受けたことを明らかにした。
　内閣府の検証チームが今月６日、勉強会での電力業界側の推進意見により、鈴木委員長代理を座長として進めていた小委員会の核燃料サイクル政策見直し議論が誘導されたと認定し「中立性、公正性、透明性という観点から不適切だった」と指摘していた。
2012年08月30日 18時44分

米国のイラン戦争計画を今日まで6年間も実現させなかった功績は対米面従腹背の日本人政治家にあると知れ

今夜経産省前でおまわりさんに言いました！在日が日本を乗っ取っていますよ！


新ベンチャー革命2012年8月31日　No.633より転載

タイトル：米国のイラン戦争計画を今日まで6年間も実現させなかった功績は対米面従腹背の日本人政治家にあると知れ：その間に中露が台頭したことが米国の誤算

１．不甲斐ない！現在の日本政府もマスコミも非日本人に完全支配されている

　本ブログ前号No.632にて、日本政府とマスコミは日本人ではない勢力に完全支配されていることを指摘しました(注１）。

　われら国民は総じて、日本政府は日本国民の安全と権利を保障するために存在すると理解しています、だから、国民は納税して日本政府を支えているわけです。つまりわれら国民は納税によって、自分たちの安全と権利を買っているということです、この現実をわれら国民はしっかり認識すべきです。また日本のマスコミは国民からカネを取って成り立っていますから、国民利益のために存在するはずと理解しています。

　ところが、その日本政府もマスコミも日本人でない何者かに完全支配されているとすれば、日本政府もマスコミもその何者かの利益のために存在することになります。われら国民の払う納税、種々のサービス料金はわれらに十分還元されません、残念ながら。

　その日本人でない何者かは、決して、国民の前に姿を見せないわけですから、われら国民はそれに気付かないのです。さらにマスコミも彼らに支配されていれば、なおさらのこと、マスコミがそれを国民に知らしめることはありません。

　ところが、昨今のネットの発達にて、そのような日本の異常な状態に、少なくともネット国民は気付き始めています。さらに、日本政府内部に居た孫崎享氏が『戦後史の正体』(注２）という本を出版し、戦後日本の異常な状態を白日の下に晒しました。そのおかげで、ネット国民は、上記、日本を支配する非日本人勢力が、米国ジャパンハンドラーであることをすでに知っています。

　本ブログでは、上記、米国ジャパンハンドラーを米国戦争屋ジャパンハンドラーと称し、彼らに完全支配されている日本政府やマスコミの勢力を悪徳ペンタゴンと呼んでいます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

２．日本政府もマスコミも非日本人に牛耳られていると知ればすべての謎が解ける

　周知のように、現・野田政権は自公と談合して消費増税を強行しましたが、有識者の多くは、このデフレ日本で増税すれば、日本の景気は増々悪化すると指摘してきました。このような意見を述べる有識者の前提には、日本政府は日本の景気を回復させるよう努めているはずという思い込みがあります。

　しかしながら、日本政府はすでに非日本人に完全支配されていますから、その非日本人が日本国家の弱体化を狙っていると考えれば、そのロボット・日本政府が増税に血道を上げ、また悪徳マスコミがそれを応援するのがなぜか、おのずと判明します。

　つまり、日本政府の増税強行は日本国家を弱体化するために行われたと考えるべきです。

　非日本人に操られる野田政権は、民主党が次期選挙で崩壊する危険があるのに、まったく意に介さず、増税に突っ走るのも当然です、なぜなら、野田総理は民主党の未来をまったく考えておらず、ひたすら彼を支配する非日本人勢力の言いなりになることしか考えていないからです。

　本ブログ前号(注１）で紹介したように、近未来、南海トラフ地震が来て、32万人死ぬというような話を平気で国民に垂れ流すのは、日本政府もマスコミも、日本国民に対する思いがまったくなく、彼らを操る非日本人勢力の言いなりになっているからです。

３．日本政府とマスコミを完全支配する勢力は小泉政権時代から、われらの国富を狙い続けていると知れ

　われら国民の国富100兆円オーダーが狙われていることを本ブログにてすでに指摘しています(注３）。われらの懐を狙う連中は、日本人には想像できないほど執念深いのです。

　かつての小泉・竹中政権は、米国戦争屋のイラク戦争コスト100兆円のうち、30～40％を負担しましたが、彼ら戦争屋はこれで味を占めたのです、イラク戦争が終わった後、彼らの企画するイラン戦争に今度は100兆円オーダーの無心(お金をせびる行為）を、日本政府に対して執拗に続けてきました。それを以下に示します。

　さて、戦後、もっとも隷米であった小泉政権を引き継いだのは安倍政権ですが、安倍政権時代の2007年2月、唐突に、チェイニー米副大統領が訪日しています。彼は米国戦争屋ネオコンの首領格でしたが、彼は日本にイラン戦争費拠出を無心しに来日したとみなせます(注４）。しかしながら、安倍総理にはそれだけのパワーがないとわかり、その年の9月、安倍氏はあっさりクビにされました(注５）。

　続いて、福田政権が誕生しましたが、彼は愛国政治家であったので、自分から辞任して、100兆円拠出要求を断ったのです(注６）。ちなみに、この秘密をリークしたのは、浜田和幸・外務政務官です(注７）。

　福田氏辞任後、麻生政権が誕生しましたが、ときの財務大臣・故・中川昭一氏は2009年2月、米戦争屋のロバート・ゼーリックからローマで再び、100兆円を無心されましたが、これを断固、拒否しました(注６）。その結果、同氏は嵌められて失脚、そして同年10月、不審死に追い込まれています(注８）。

　麻生政権崩壊後、2009年9月、政権が自民から、小沢・鳩山民主党に移り、両氏は対米自立と東アジア共同体構想を打ち出しました。怒り狂った米戦争屋は、あらゆる手段を弄して、小沢・鳩山コンビを無力化したのは周知のとおりです。米戦争屋は属国日本から100兆円資金調達がなかなかできず、苛立ち、破れかぶれで、凶暴になってきました。そして、われら日本は運命の3.11事件を迎えます。

４．米国戦争屋が欲しいのは、イラン戦争資金100兆円だけ

　2009年9月、米戦争屋の“日本からイラン戦争費100兆円を調達する”という魂胆が小沢・鳩山政権誕生でいったん頓挫してしまいました。一方、米国内も金融危機で混乱が続き、アンチ戦争屋のオバマ政権が誕生し、やむを得ず、米戦争屋のイラン戦争計画も棚上げされたのです。

　そして、2012年8月、次期米大統領候補ロムニーに期待してイラン戦争の目途をつけた、執拗な米戦争屋は野田政権下にて、日本政府を完全支配することに成功、再度、日本政府への100兆円無心を続けているようです。その証拠に、財務省はそのための債務増を予算に織り込んでいます(注３）。なぜ織り込めたかというと、財務省は100兆円規模債務増の利払い財源を消費増税で賄う目途がついたからです(注３）。

　ところで、米戦争屋はイラク戦争が終結した後、2006年から2007年頃(安倍政権時代）にイラン戦争に突入しようとしたのですが、欧州寡頭勢力の反対および、ポスト小泉の安倍・福田・麻生三氏がのらりくらりと、米戦争屋の100兆円拠出要求をかわしたのが奏功して、イラン戦争が実現できなかったということです。

　その意味で米戦争屋のイラン戦争を遅らせた功績は日本にあると言えます。

　米戦争屋にとって、イラン戦争は当初計画より6年も遅れていまだに実現していません。この6年、偶然にも、ロシアと中国の世界覇権力が格段に増強され、今後も米戦争屋は簡単にはイラン戦争に踏み切れないでしょう。

　かつての安倍・福田・麻生三政権(対米面従腹背）に比べて、今の野田政権と自公野党(対米面従腹従）は真底、不甲斐ないわけです。このことに、われら国民は気付きましょう。

非正規雇用が増えてその殆んどが結婚出来ない

NWOの策略が成功してる？


非正規雇用が増えてその殆んどが結婚出来ないネットゲリラより転載
野次馬 (2012年8月31日 11:56) | コメント(27)
社会が成熟すると出生率は下がるというのが証明されているわけで、日本だけが出生率低いわけじゃない、シンガポールとか中国とか、アジア諸国全て低いです。日本も人口が多すぎる。３０００万人くらいだったら食料が自給できそうなので、それくらいでいいんじゃないか。給料が安くて結婚できないというのも嘘で、昔の人は「ひとり口は食えなくてもふたり口なら食える」と言ったもんだ。少なくとも家賃だけは半分になるね。

茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人

読売オンラインより転載

茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人

福島原発
　東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少したことが１５日、分かった。


　県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。

　県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち転出超過は８割強の２８７４人に上った。

　中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。

　昨年１年間の人口増減数は４５４１人減と、この５か月間の半分弱にとどまっており、同課は「原発事故を不安視し、転出する人が多いのではないか」とみている。橋本知事は「このような状況が長く続けば、県の基盤そのものが崩壊しかねない厳しい状況にある」と危機感を強めている。

（2011年9月16日14時15分 読売新聞）

スマホ楽曲同期の特許訴訟、アップルの主張退けサムスンに軍配

韓国人は黄色人種であることを自覚してね！



スマホ楽曲同期の特許訴訟、アップルの主張退けサムスンに軍配
2012年8月31日（金）17:00
　東京地方裁判所は8月31日、米アップルがサムスン電子の日本法人を相手取り、1億円の損害賠償を求めた特許関連裁判について、アップル側の訴えを退ける判断を下した。

　米アップルは昨年9月、サムスンの日本法人数社を相手取り、サムスンのスマートフォン「GALAXY」シリーズの8モデルが、アップルが保有するパソコンと端末を接続して楽曲の同期をとる特許技術を侵害しているとして、1億円の損害賠償請求を行った。

　8月31日、東京地裁はこの請求を棄却するとともに、販売差し止めを求める仮処分命令も却下した。サムスン電子ジャパンでは、今回の判決について「サムスンは米アップルの特許権に抵触するものではなく、全く別の技術であると強く主張していた。判決は、サムスンの主張の正当性を認めたもので、きわめて妥当」とコメントしている。一方、アップルの日本法人では、今回の判決についてノー・コメントとしており、控訴するかどうかは不明だ。

　また国内では、アップルが画面を下までスクロールさせると弾むように表現する技術の特許について、サムスンを訴えているほか、サムスン側もiPhoneやiPadが特許侵害しているとして、販売差し止めを求めている。これらの争いについては今回、判断は下されていない。

　共にグローバル企業であるアップルとサムスン電子は、世界各国で50件以上に及ぶ訴訟を行っている。8月24日には、アップルのお膝元である米カリフォルニアの連邦地裁において、陪審団による評決が決まり、サムスンに対して10億5100万ドル（約827億円）の支払い命令が下された。この裁判では、アップル側の7件、サムスン側の5件の特許について審議され、最終的にマルチタッチなどアップル側の7件の特許が認められたと伝えられている。

　なお、GALAXYシリーズをフラッグシップモデルにスマートフォンを積極的に展開するNTTドコモでは、各国で法律が異なり、企業の保有する知的財産の内容も異なっているとしている。アップルとサムスンの訴訟についても、国ごとに争点が異なっている点を指摘している。

福島第一原発１～３号機、注水量は依然不安定

どうしようもないね！


福島第一原発１～３号機、注水量は依然不安定
2012年8月31日（金）20:49gooニュースより転載
　東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉を冷却する注水量が必要量を下回った問題で、東電は３１日も根本的な原因解明に至らず、不安定な注水量が低下するたびに弁を操作して流量を確保する対応を迫られている。

　注水量が必要量を下回った事態は３０日午後３時と、午後８時に確認された。いずれも各号機への水量を調節する弁の調節を行って必要量を確保した。しかし、しばらくすると水量が減り、東電は、３１日午後までに何度も、必要量を下回る直前に複数の弁を調節し、しのいでいる。

　原子炉の冷却は、一度原子炉を冷やした水を処理して再利用している。タンクにためた後、配管と２台のポンプでを各号機に配分している。配管の漏えいはなく、ポンプを替えても注水量の不安定な状態は続く。

整備に６１億円要求へ 福医大の放射線医療センターで環境相

遺伝子の解析により放射線が健康に与える影響を分析したらアメリカにデータをただで差し出すんでしょう！６１億円を福島県の子供の疎開費用にあてたほうがどれだけ有益か！

福島民報より転載



整備に６１億円要求へ　福医大の放射線医療センターで環境相
　細野豪志環境相は３０日、福島医大で記者団に対し、福島医大が構想を示した放射線医療などの拠点となる新センター（仮称）整備のため、平成２５年度の国の予算編成に向け６１億円を要求する意向を明らかにした。環境省として遺伝子レベルの放射線被ばくの影響調査に取り組む考えも示した。
　センター整備に向けた要求額を復興庁の予算に一括計上する方針。細野環境相は周産期や小児医療の拠点として整備する重要性を指摘し、「政府としてフォローする。県や医大とともに作業を進めたい」と語った。
　放射線被ばくの影響調査は県内の子どもなどを対象とする見通しで、概算要求に関連費用を盛り込む。遺伝子の解析により放射線が健康に与える影響を分析する。福島医大や国内の専門機関と連携して実施する方針。
　細野豪志環境相は３０日、福島医大で開いた「原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会」に出席し、県民健康管理調査の検討委員会に環境省が加わり、県と連携して調査を進める方針を示した。
　９月に開催予定の次回検討委員会から環境省の担当者が加わる。細野環境相は法改正に基づき、環境省が県民の健康管理に取り組むことが明確化されたとし、「国として一緒に取り組む態勢となる」と語った。福島医大の阿部正文副学長らが県民健康管理調査の概要を説明し、南相馬市の「花と希望を育てる会」代表の高村美春委員が原発事故発生時の体験を語った。

（ 2012/08/31 09:51 カテゴリー：主要 ）

福島県飯舘村における復興事業への協力に関する協定書締結について

TOSHIBAは福島で甘い汁を吸う吸血鬼！


TOSHIBAの広報から引用転載



福島県飯舘村における復興事業への協力に関する協定書締結について

2012年08月31日
　当社は、株式会社スマートコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　上遠野健一、以下「スマートコミュニケーションズ」）と共同で、福島県飯舘村において経済復興および地域活性化を推進する「新までいな村（仮称）構想推進準備委員会」（以下、「委員会」）に協力していく旨の協定書を締結しました。今後当社は、委員会において、復興計画の具体化に向けた協力内容に関する協議を行っていきます。　

　今回の協定書締結により、当社およびスマートコミュニケーションズは、生活インフラ整備や産業振興に向けたマスタープラン作りへの協力をはじめ、飯舘村の里山復興を目指す「新までいな村構想:スマートビレッジ構想」の具体化に関する検討などを行います。
　また、当社は、同村の75％を占める森林を有効活用するバイオマス発電や、風力、太陽光などの再生可能エネルギーの導入・設置に関する技術検証をはじめ、売電・熱電供給サービスの事業性検証などを行います。スマートコミュニケーションズは、復興計画の進捗情報の発信に関するサービスなどの面で協力します。

　両社は、「新までいな村構想」について、計画策定段階から参画し、それぞれが保有する様々な知見・ノウハウを提案していくことで早期実現を目指します。また、今後、再生可能エネルギーの発電や村内のエネルギー利用制御などの運営・事業化を行う「いいたて復興公社（仮称）」の設立についても検討を進めていきます。

　飯舘村は、現在村の全域が計画的避難地域に指定されており、環境省が進めている除染後に帰村を促すため、村内に環境調和型の住宅整備や再生可能エネルギーの発電所の建設、雇用創出に向けた産業振興などの取り組みが必要となっています。
　当社は、国内外で多くのスマートコミュニティプロジェクトに携わっていることから得た知見や関連技術を生かし、被災地の復興に貢献できるよう努めていきます。

注
「までい」とは福島地方に古くから伝わる方言で「親切・丁寧」「手間を惜しまない」「心を込めて」の意味。「までいな村」とは、「までい」を実現した村の意味です。

福島県、最悪７３万人減と試算 最良でも１６０万人割れ

100万人被爆で死ぬかもね！こんな予測はずれて欲しいけど。


福島県、最悪７３万人減と試算　最良でも１６０万人割れ
河北新報 8月31日(金)6時10分配信より転載
　福島県は福島第１原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約１９６万人から２０４０年に７３万人減って約１２３万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

　試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が１人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。
　試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは１５年、最良シナリオでも２０年に１９０万人を割り込む。４０年には最悪では現人口の３分の２を切り、最良でも１６０万人を下回る。
　国立社会保障・人口問題研究所が０７年に公表した県人口の将来推計は１５年時点で１９７万５０００人、２０年で１９０万１０００人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は２５年、３５年時点だと１８２万１０００人、１６４万８０００人で、試算と同程度となっている。
　県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」（復興・総合計画課）としている。
　福島県では原発事故で現在約６万人の県民が県外に避難している。

最終更新:8月31日(金)8時59分

大阪市民を対象に開催した東日本大震災廃棄物広域処理に関する説明会

みんな楽しくHAPPYがいい！さんのブログより転載



大阪市民を対象に開催した東日本大震災廃棄物広域処理に関する説明会
（8月30日）大阪市中央公会堂
先程の発言について一つ質問します。
あなたは先程「１００ベクレル以下ならリサイクルしてもよい基準」だと言いました。
それは不燃ごみだけですよね。
可燃ごみについては基準値は無い筈です。
現在でも１ｋｇあたり１００ベクレルを切っていても、
原子力発電所の中ではちゃんとドラム缶に詰めて管理しているはずです。

可燃ごみの基準と不燃ごみの基準を意図的に混同して、ごまかしの説明をあなたは今したんだよ！
それがまず一つ！
そして、そして、不燃ごみの基準についても数々の批判があると同時に、
そもそも環境省が不燃ごみに「１ｋｇあたり１００ベクレル以下ならリサイクルしてよい」
と言った時に念頭に置いていたのは、原子炉を廃炉にする時に出る数万トンレベルの不燃ごみです。

今回のように、その何十倍もの量の可燃ごみを含む、そのゴミのリサイクルの基準。
それらのごみを燃やす基準としてつくったのではありません。

そしてトレンチ処分の１０万ベクレル云々という話も、
今回の原発事故で発生したような大量の規模の放射性廃棄物を、
日本中どこでも埋めてよいという基準ではなかったんです。
トレンチ処分は、現在まだ日本では１カ所か２カ所しか実施例もない！
まず処分の問題を環境省が一言も言わないんですよ。
この問題で！

この広域処理の問題が始まって以来、ただの一度もそういう規制のコメントをあなたは言わない。
環境省は言わない。
これで環境規制ができるわけがないでしょ！

ーーそうだー！

だから全く説明になっていない。
今日説明するという事なのでこれを説明しろ！
でたらめだらけだったのを全部逐一言いますよ。
言いきれない位あるけど、

ーー　拍手

まず１番目・被災地の廃棄物の安全性について
「１ｋｇあたり１００ベクレル、国の基準で８０００ベクレルまで埋めていい」って言っている。
これは今も、さっき言ったように、
現在でも１ｋｇあたり１００ベクレルは厳重に、
１００ベクレルを切っていても、可燃ごみは管理されている。
そして不燃ごみだって、こんなにボンボン、ボンボン、
「何十万トンもリサイクルしていい」っていう話じゃなかった筈なんです。
で、これを８０倍にゆるめて、それを４分の１して大阪は安全だと言っている。
根本的におかしいです。
まず、８０倍にゆるめたことの説明をここではしなければならない！



ーー　拍手　そうだー！

そしてこの、「８０００ベクレルで大丈夫」だと言った時の基準は、
作業員の被ばくが１ミリ以下になるという話でしたが、
大阪市にこの前申し入れに行った時には、



そういう１ミリシーベルトの実行線量の定義式を環境局の担当者は知りませんでしたよ。
つまり、実行線量の定義式を知らないという事は、
その中のどの係数について批判があるか、
つまり内部被ばくを軽視しているという批判の意味を理解していないという事です。

これは大阪府の資源循環課も同じです。
良いですか、違うというのならば説明して下さい。

そして隣の１ミリシーベルト以下ならという話、
まず食品基準の１００ミリ云々がデタラメだというのも、今までの説明でもう繰り返す必要はありません。

そして１ミリシーベルトが被曝限度だというのには、
たとえばドイツでは
呼吸からの内部被ばく、食事からの内部被ばく、そして外部被ばくの合計で１ミリになるというように、
その内訳で計算しています。

あなた方は、がれきの処理で作業員が被曝する量を１ミリ以下に抑えるという時に、
他のファクターは全部無視でしょ！？

厚生労働省の食品の基準値では、新基準ですら、食品からの１ミリシーベルト被ばくとして計算している。
がれきと足したら１ミリ超えるじゃないか！！！

お前ら足し算ができないのか！

ーー　拍手

次のページ、大阪府資料。
大阪府資料では、積み出しのところで一回だけベクレルについての検査をします。
あとは線量検査です。
放射線量の検査では、がれきの汚染の度合いなんか分かりません。
それは一番最初の質問者が指摘した通りです。

そしてベクレルについての検査、
資源循環課長、あなた先程「サンプル検査をする」と言ったけれども、
そのサンプルとは１００トンに対して何トン検査するの？

サンプルなら当然誤差があります。
誤差の上限が１００ベクレル以下になるというふうになっていれば、
少なくてもあなた方が言っている基準にすら合致しない。

いいか、
１００トン搬出する時に、僕が聞いている話じゃ１トンも計測しないぞ。
サンプルされるのは１００ｋｇ程度だぞ。

ーー　えーーっ！？

１６０トンのがれきから１００トンサンプル取ったら誤差はどれ位出るのか推定したのか！？
してないだろう？
サンプルで、サンプルの値のそのままの汚染度だって、そのまま横滑りさせるんだろ？
それは統計学の使い方として誤用です。

誤差はちゃんと考慮して下さい！

ーー　拍手

次のページの環境省の説明。
「岩手ががれき処理の広域処理が必要だって言っている」って言ったな！
僕は７月の頭に、ちょうど忘れもしない
その後で、そこのリサイクル第三課長馬場さんのところへ僕は面会に行きました。
その日は６月２７日、覚えています。
岩手県に電話して確認した時に、「そもそもどこのがれきが広域処理の必要があるのか？」と。
岩手県の担当者は「それは決まっていない」と言っていた。
つまり、普通こんな問題がたちあがったら、市町村でどれだけ必要か、何トン必要か、
市町村ごとに話があって、それを足し算したら「何万トン必要です」という話になるのが普通です。



だけど、岩手県はそうじゃないんだよ。
６月２７日の時点で、岩手県は
「どこの市町村のがれきを外に出すか決まっていません、もともとの総量から概算しているんです」
って言ったんだぞ！

いま宮古から来る見たいな話になっているけれども、
それは後付けです。
一事が万事こんな状態です。

そして、僕が今言ったような事、
大阪府では大阪府の検討会での、あなた方の自慢の
山本孝夫座長の検討会議で一つも検討していない。
検討会の事も言っておきます。
彼らは僕が今言ったように、被ばくを足し算で考えると言った時に、その足し算すらしない。
そして環境省から出てきたデータを何一つ批判しない。


一つだけ言いましょう。
あなた方がバグフィルターでほとんど捕れると言っているデータは、
昨年の秋の時点ではありませんでした。
発表したのは今年になってからですよね。
バグフィルター前後の濃度を測って、９９．９％捕れますというデータが出たのは
今年になってからですよね。

昨年の段階では、東北、関東各地の焼却炉の排気のデータしか出していないはずです。

で、大阪府の検討会議は、その排気のデータだけで、
環境省が、当時は９９．９９％って言っていましたよ。

それだけ捕れるという話をうのみにしておりました。

で、時系列がおかしいでしょ？
大阪府の検討会議は去年の１２月の暮れに指針を出しているのに、
バグフィルターについて、今年になって東京新聞が
「バグフィルターについての実証データが無いと環境省が認めた」
という記事が１月２１日だか２２日だかに出ている。
　※瓦礫焼却・バグフィルターで「放射性セシウムが９９．９％除去できる」→本当？
　　（上記ブログの後半部分「見切り発車」の災害がれき処理東京新聞 こちら特報部2012/1/21）

その直前ぐらいにね、やっと出だしたしたぐらいだよ。　　
だから大阪市の検討会議はバグフィルターの性能についてまともに検討していません。

で、先程の海底埋め立ての話。
国交処分地の評価書が発行されたのは６月５日です。
その検討会議を大阪府が開いたのが６月１０日です。
６月１０日行きました。

相変わらず環境省が出すものの批判はしておりません！
シュミレーションの正当性、そこに放り込むパラメーターの正当性、
僕はそこに座っている資源科学循環部長と隣の室長に質問しました、直接。

資源循環課長は「ちゃんと読めていません」とまで言ってたよな、あの時！
何で環境省の評価書を読めていない人間が、指針を作る！？
その指針の責任者が。

そして１週間、わずか１週間でだな、わずか１週間で指針の改定をし、
２日後には橋下市長が再度受け入れを表明すると、
６月５日に始まって、１０日でどれだけ進んだんだ！

全部政治日程じゃないか！

そんなのを信用する奴がどこにいるよ！
信用してほしいのなら、信用してほしい行政の進め方をして下さい。

最後に一個だけ言っておきます。
環境省！
広域処理の宣伝に４０億円かけたくせに、
あなた方は３月、安全評価検討会の議事録は金がかかったから撮影しなかったって公言したよね。

ーー　悲鳴のような叫び声

今は作成されている筈ですけれども、
今は発表されている、公開されている筈ですけれども、
公開すればいいってもんじゃないんだよ！
去年法律を作った時点では、国会議員の先生方はそれを知らない状態で議論をしていたという事です。

それは隣に座っている馬場さんも４月１９日、
貝塚の説明会であなた認めたでしょう？

風評被害の基準も決まってない。
実害が出た時の基準も決まってない。
その時にどんな補償をするのか根拠の法律もない。
全部そこに座っている馬場さんは認めたでしょ！？

以上！
いい加減に止めて下さい！

環境省　廃棄物・リサイクル対策部長：
ありがとうございます。ご説明いたします。
まず、先程、確かに不燃物の基準が原子炉特性法で
トレンチに置いていいのは不燃物の基準となっております。
それから、先程のクリアランスレベルについても不燃物。
それは確かにその通りであります。
ただ一方で１００ベクレル/ｋｇについて、
えー、ええ、まあ、財政利用もしてもよいという、あの、基準でありますとか、
それから今回つくりました８０００ベクレル/ｋｇ。
えー、これにつきましては、
まず８０００ベクレル/kgというのは、
再生利用していくという１００ベクレルの基準とはそもそも、えー、中身が全く違います。
えー、あくまでも最終処分場に、えー、入れて管理をして、その結果、周りの方々に、えー、
放射線の被曝が、えー、充分少なく、少なく、あいや、えー、
管理できるというそういったレベルで定めていまして、
これについては、あの、じゅうぜん、従前からの原子力規制をやっております、
ま、原子力安全委員会等々に当たって、えー定めた数字で、全然この、特に問題は伺っておりません。
そこについてはご説明しておきます。

それから、えーー、内部被ばくの件で軽視しているのではみたいなお話ですけれども、
まずこれ、シーベルトというラインになっている以上、
これは内部被ばくの、え、実行線量で比較しますと、
内部被ばくでも外部被ばくでも、実行線量で１ミリシーベルトというのは影響は同じです。
あの、人の影響を見るのがシーベルトでございますので、

ーー　抗議の超え多数

司会：お静かにお願いします

環境省：
その点についてご理解を頂ければと思います。

えー、それから、えぇーー、
被曝線量１ミリシーベルト/年以下。
えー、これに付いては、確かに、えー、
作業員の方が１ミリシーベルトというのを、あの、事前には定めておりますけれども、
えー、さらに、その周辺に、あのおられます住民の方々にはですね、
えー、あんまり、ウッ、特に埋め立て場、埋め立て処理場内に駆動してしまえば、え、
え、そこから先、０．０１ミリシーベルト/年におさえられることになっております。

作業員についても１ミリシーベルト以下におさ、押さえられるというふうに思います。
それから、えー、えー、

司会：静かにお願いします。

環境省：
えー、いよてけんの、岩手県の災害廃棄物、
ま、どこが必要か決まっていないという事を言われた県でございますけれども、
あの岩手県は、各市町村で個別に処理をしている分、これはもう、収集のところはそうしていますけれども、
そこから先の処理処分については、え、かなりのところ、え、
県が、代行といいますか、委託しております。
その中で県の中で、どこがどのように処理するのかという、ま、調整をかなり綿密にやっておりまして、
えー、その関係上、あの、市町村別というのはすぐに？？と思います。

あと、バグフィルターの件ですけれども、
バグフィルターで、これはですね、昨年の、えー、１２月の段階で、えーー、
実証のデータ、これは福島県の、えー、焼却施設に於きまして、
バグフィルターの前と後とのデータを取りまして、そこで公表をしております。
えー、１月末に東京新聞の方で、
えーー、あの、そういったご指摘があったということは、あの、理解しておりますけれども、
実際に、あの、実証データはそ、その時点ではあったということでございます。

え、安全評価検討会の議事録を作成していなかったという点については、
あ、あのぉー、ま、これは、あの～、
わたくし、わたくしどもの、あの、ま、怠慢と言いますか、不徳の致すところでございますけれども、
ただ、あの、？ではなく、議事の内容、それから説明資料については全て公開をしておりました。
あのー、この点についてあの理解が得られると思っていたところが、
まァ、わたくしどもの間違えだったと思いますけれども、

司会：えー、皆さんちょっとご静粛に願いいたします

環境省：以上です。
橋下市長：
みなさん、大変貴重なお時間を頂戴しましてありがとうございます。
えー、今日は本当に貴重なご質問を頂きまして、
まだ・・・・がありましたら、
大阪市、大阪府のホームページで
此花区で行われました住民説明会全て公開しておりますので、
そちらを参照いただければ
参照していただければと思っております。
今日はみなさんいろいろとご質問をもらいまして、
わたくしの・・・は大阪府、おおさか市民の安全をしっかり守りながら、…と思っています。
もう一度、どうもありがとうございました。
司会：本日はどうもありがとうございました
質問した方はモジモジ先生という大学の先生ということです。
お名前は下地先生、かっこよ～～い(๑♥‿♥๑)ノ

橋下市長の横に出てきた人たち　こわ～～いΣ(゜д゜lll)ブルブル

環境省、再生可能エネルギー4分野で2030年時点の発電能力6倍に）

環境省、再生可能エネルギー4分野で2030年時点の発電能力6倍に
フジテレビ系（FNN） 8月31日(金)13時17分配信
エネルギー政策の見直しをしている環境省は、再生可能エネルギー4分野で、2030年時点の発電能力を6倍にする目標値を決めた。
細野環境相は「われわれも、原発をできるだけ減らすと。できれば原発をなくすということを目指してやっていきたいわけですよね」と述べた。
環境省は現在、3万kWの発電能力の洋上風力発電を2030年には最大で803万kWに、現在53万kWの地熱発電を最大で388万kWにするなど、4つの分野で最大1,941万kWにすることを目指す。
環境省は、災害時にも強いエネルギー供給体制を進めたいとしている。
最終更新:8月31日(金)13時17分

警戒区域の福島・大熊町 ５年間は帰還せず

二度と大熊町にはすめません！



NHKニュースより転載



警戒区域の福島・大熊町 ５年間は帰還せず
8月30日 8時22分


東京電力福島第一原発があり、町の全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は、今後５年間は町に帰還せず、役場機能や学校などは、いわき市やその周辺の自治体に建設を目指すとする復興計画の案をまとめました。
原発事故で避難区域に指定された市町村が、長期にわたり帰還できないことを復興計画に盛り込むのは初めてです。

この計画は、住民らが参加した町の復興計画検討委員会がまとめたものです。
大熊町は、町民の９５パーセントが住む地域が、放射線量が高いために政府によって長期にわたり帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定される見通しとなっています。
このため、検討会は復興計画案の中に、すべての住民が不動産の損害賠償を一律に受けることができるように今後５年間は町に帰還しないことを明記しました。
そのうえで、役場の機能や公立学校を集める町の拠点、いわゆる「仮の町」については、５年後までに、いわき市やその周辺の自治体に建設を目指すとしています。
また、現在の仮設住宅に代わって長期的に住むことができる住宅を整備して２年後の平成２６年度の入居を目指すとしています。
町では、この復興計画案を来月中に開かれる町議会に提案し議会の議決を受けることにしています。
原発事故で避難区域に指定された福島県の１１の市町村のうち、長期にわたり帰還できないことを復興計画に盛り込むのは初めてです。

“現時点で目指す方向示せた”
大熊町の復興計画検討委員会の菅原祐樹委員長は、「除染や中間貯蔵施設など現状では不確定な要素が多すぎるので具体的な将来の町の姿は示すことができなかったが、５年帰還しないことや、いわき市周辺に町外コミュニティを作ることなど現時点での町が目指すべき方向は示せたと思う」と話していました。

“苦渋の選択で残念”
大熊町の渡辺利綱町長は、「５年間、町に戻れないということは、除染が思うように進んでいないということなので、苦渋の選択で残念だ。できる所から除染を進めてもらって、少しでも帰れる場所を作っていきたい。町民からは避難生活をどうにかしてほしいという悲鳴のような声も上がっているので、町として、生活再建に向けて、１歩でも２歩でも前に進んでいきたい」と話しています。

原子力規制委を例外規定で任命 輿石氏が示唆

なんでもあり！日本は無法地帯です！



原子力規制委を例外規定で任命　輿石氏が示唆
産経新聞 8月30日(木)19時15分配信
　民主党の輿石東幹事長は３０日の記者会見で、原子力規制委員会の委員長と委員計５人の人事案への国会同意の見通しが立たないことに関し、「国会で決められない場合は政府の責任で決めることができる」と述べ、設置法の例外規定に基づき野田佳彦首相が任命する可能性を示唆した。

誰に口をきいている」 タクシー運転手に暴行 容疑の札幌テレビ記者逮捕

「誰に口をきいている？ゴキブリに口をきいてるんだよ！


産経ニュースより転載
誰に口をきいている」　タクシー運転手に暴行　容疑の札幌テレビ記者逮捕
2012.8.30 11:26 ［暴行・傷害］
　札幌・中央署は３０日、タクシー運転手に乱暴したとして、暴行の疑いで、札幌市手稲区星置、札幌テレビ放送記者、熊頭新平容疑者（２６）を現行犯逮捕した。同署によると「事実が違う。納得できない」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、３０日午前２時ごろ、同市中央区南の歩道で、タクシー運転手の男性（５２）の胸ぐらをつかんだ疑い。熊頭容疑者は警察取材を担当し、当時は酒に酔っていた。運転手にけがはなかった。

　中央署によると、熊頭容疑者は、札幌・ススキノで帰宅のためタクシーに乗車し、体調不良を訴えていったん下車。車を降りて「大丈夫ですか」と声を掛けた運転手に「誰に口をきいている」と絡んだ。

　札幌テレビ放送総務部は「このような事態を招いたことは誠に遺憾。事実関係を確かめ、厳正に対処する」としている。