東日本大震災:福島の山、泣いている 茂る雑草、とける苗木 除染進まぬ大熊の森林を歩く

東日本大震災:福島の山、泣いている　茂る雑草、とける苗木　除染進まぬ大熊の森林を歩くより転載

毎日新聞　2012年08月17日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発近くの山林に分け入った双葉地方森林組合（仮事務所・福島県田村市）の秋元公夫組合長（６４）は、荒れゆく山を目の当たりにした。福島県内の森林除染が進まなければ、第１原発から２０キロ圏の汚染された山々は長期間管理できなくなる。「山の荒廃が進めば、自然災害が必ず起きる」。悩みは深い。【栗田慎一】

　９日、海風が吹き付ける大熊町の山林に、震災後初めて、防護服姿で立ち入る秋元組合長に同行した。「ここのはずだが……」。組合が管理を任されている民有林だが、目指す場所が分からないという。スギの苗木が整然と植えられていたはずの斜面が、人間の背丈より高い雑草でジャングルのようになっていたからだ。

　確認できた苗木の高さは約８０センチ、通常よりも生育が遅れているという。周辺には、セイタカアワダチソウやシダが覆うように生えている。苗木には日光はほとんど当たらず、幹はやせていた。

　「あと２年ばかし下草刈りをしなければ、ここいら全部の苗木はとけてなくなる」

　スギやヒノキなどの苗木は、移植後５年間は毎年１度、下草を刈る必要がある。雑草に負けて日光が当たらず、枯れてしまうからだ。林業関係者は「とける」と呼ぶ。

原発ゼロへ政策転換＝再生エネ拡大を強調－古川国家戦略相

原発ゼロへ政策転換＝再生エネ拡大を強調－古川国家戦略相より転載

　古川元久国家戦略担当相は１７日の閣議後記者会見で、「原発のない社会を目指す。『（２０１１年）３月１１日以前』のエネルギー政策と『それ以降』は大きく転換しなければならない」と述べ、再生可能エネルギーの導入を進めて原発ゼロを目指す考えを示した。
　蓄電池や洋上風力発電の普及などにより、再生エネルギーの拡大を図る政府の「グリーン成長戦略」について、「原発依存度を低減し、将来なくすために必要不可欠なものだ」と強調。同戦略を推進するため、規制・制度の改革に取り組む考えを示した。（2012/08/17-15:15）

韓国製品に電気代と復興資金流出！丸紅が太陽電池416億円購入

韓国製品に電気代と復興資金流出！丸紅が太陽電池416億円購入より転載

丸紅が韓国企業から太陽光パネルを購入する事で、電気代と復興資金が流れます。日本企業も生産している太陽光パネルを韓国から買うのは、変な話ですね。管理人は、それを支えたのがウォン安で日韓通貨スワップが下支えしていると考えます。政治家の介在も気になりますね。



ハンファ 丸紅の日本全域の太陽光発電所へ供給

▲ハンファ　日本・丸紅に太陽光モジュール供給へ

2012/08/02 16:01 KST

【ソウル聯合ニュース】ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは２日、総合商社の丸紅が建設を計画している日本全域の太陽光発電所に、向こう４年間で約５０万キロワット分の太陽光モジュールを供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。


▲ハンファ・ジャパンHP



ハンファ・ジャパンは、太陽光発電製品を取り扱っていますね。丸紅の日本全域の量であり、かなりの金額になっています。



　供給されるモジュールは全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は６０００億ウォン（約４１６億円）に達すると見込まれる。日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年３月以降だ。

416億円と言えば、かなりの金額ですね。
東日本大震災後となると、復興需要や再生可能エネルギー関連で日本中がソーラー発電に密接に絡んでいる事が分かると思います。


　ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど１０億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵（キム・スンヨン）グループ会長が日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
この通りに解釈すれば、10億ウォン（約7000万円）の支援が、6000億ウォン（416億円）に化けたということでしょうか。この丸紅購入のパネルはどうなるのでしょうか。

復興資金と電気代が韓国企業に渡ることに

▲宮城にメガソーラー　日立と丸紅が建設へ
2012年7月1日15時32分
　日立製作所と丸紅が、東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に乗り出すことが分かった。国内でも有数の規模の出力３万２千キロワットとする計画で、２０１４年度中の稼働を目指す。
冒頭の記事を見ると、丸紅が建設している日本国内全てに供給とあります。下記の資源エネルギー庁の図で考えると分かりやすいですね。韓国企業の太陽光パネルで、丸紅が発電・電力会社に売電、電気代からお金を得る事になります。

家庭・企業の電気代→電力会社→丸紅→ハンファ(韓国)

橋下市長:３０年に原発ゼロ目指す「実現不可能ではない」

橋下市長:３０年に原発ゼロ目指す「実現不可能ではない」より転載
毎日新聞　2012年08月10日　00時38分

　大阪市の橋下徹市長は９日、大阪府市の今後のエネルギー戦略について、２０３０年に原発ゼロを目指す方針を表明した。同日開かれた府市エネルギー戦略会議で示されたピーク時の電力需給のデータや、他電力会社からの電力融通の上積みを加味し、「実現不可能ではないと感じた」との見解を示した。

　会議では、ソフトバンクの孫正義社長が設立した「自然エネルギー財団」の担当者が出席。家庭向け電気料金が月１万円の場合、原発をゼロにし、再生エネルギーにシフトした場合でも、約１万５０００円にとどまるとの試算を示した。【林由紀子、茶谷亮】

橋下徹市長はカメレオン！信用できません！

食品、観光対策１．５億円 県、東電に賠償請求へ

食品、観光対策１．５億円　県、東電に賠償請求へより転載
2012年08月11日 14:28ちばとぴ
　千葉県は１０日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質で被害を受けたとして東電に１３日、損害賠償請求すると発表した。請求額は食品検査や風評被害を受けた観光対策など１億５千万円前後に上るとみられる。県として東電に賠償請求するのは初めて。

　県防災計画課によると、請求するのは昨年３月１１日から今年３月末までの間、県が実施した放射性物質対策の費用の一部。今回は第一次請求として、食品の検査や観光業者への支援など、県の独自財源で支出した費用を求める。

　当日は、東電千葉支店の社員が県庁を訪れ、県の担当者が損害賠償請求書を提出する予定。放射性物質への対策費は、特別交付税など国の負担で賄われている部分が多く、今後も県単独の負担分が確定し次第、第二次請求を行う方針。

楢葉町で１年５カ月ぶり波乗り 警戒区域解除で

楢葉町で１年５カ月ぶり波乗り　警戒区域解除でより転載


　警戒区域解除を受け、１年５カ月ぶりに岩沢海水浴場で波乗りを楽しむサーファー＝１１日午後、福島県楢葉町

　東京電力福島第１原発事故による警戒区域が解除された福島県楢葉町の海で１１日、地元サーファーらが１年５カ月ぶりの波乗りを楽しんだ。

　岩沢海水浴場では、早朝から男性グループ４人が、身長を超える波に乗りボードを操った。今も警戒区域の富岡町から広野町に避難している関根乃さん（５３）は、大波でボードを折ってしまったが「地元は最高。復興のために、また一歩ずつ始めたい」と笑顔を見せた。

　楢葉町の警戒区域は１０日、海域も含め解除された。

2012/08/11 12:13 【共同通信】

日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる.avi

日本の高校生が作った竹島問題検証動画が凄すぎる.avi

ドジョウ大量死 秋田市土崎港の排水路、環境変化原因？

ドジョウ大量死　秋田市土崎港の排水路、環境変化原因？より転載

秋田市土崎港相染町字中谷地などの大堰（ぜき）大排水路で、多数のドジョウが浮かんで死んでいるのが見つかった。死んだドジョウを分析した県水産振興センターは１７日、「病気や酸欠の可能性は低い。急激な環境変化があったのではないか」としている。

　市環境保全課によると、１５日午前１０時４０分ごろ、排水路周辺の住民から市保健所に「ドジョウが死んでいる」と通報があった。同課職員が現地を調べたところ、光沼近隣公園近くから土崎港中央にかけての排水路で、体長約２～１０センチのドジョウが水草などの上に浮いているのを確認した。匹数は不明。モクズガニ、オイカワ、ウグイなども死んでいた。

　排水路は主に雨水処理用で幅１～２メートル、水深２０～７０センチ。工場、生活排水も流れ込み、最終的に秋田港に排出される。市が同日、排水路の水を採取し調査したが、溶存酸素量やｐＨなどは通常値の範囲内だった。

　同課は「１５日以前からドジョウが死んでいたという情報もあり、調査を進めている」としている。

（2012/08/18 12:09 更新）

原発事故でチョウに異常 琉球大チーム調査

原発事故でチョウに異常　琉球大チーム調査　より転載
４７ニュース

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）らの研究チームがまとめ、１０日までに英科学誌電子版に発表した。
　ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年５月と９月、福島県内のほか茨城、東京など計１０カ所で採集した。
　５月に集めた成虫１４４匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。子の世代では全体の約２割で羽の配色パターンや斑点の数などに異常があり、親の世代よりも１・５倍高い発生頻度だった。
　９月に採集した成虫約２４０匹では、子の世代の約５割で異常が見つかった。
　事故による放射性物質の影響がほとんどないとみられる沖縄のヤマトシジミに低線量の被ばくをさせた実験では、同様の異常が出た。
　大瀧さんは「昆虫は低線量の放射線に強いと言われていたが、ヤマトシジミは弱いことが分かった。事故が周辺の自然に影響を与えているのは間違いない」と話している。
（共同通信）
2012/08/10 19:20

相馬市（音声）28

相馬市（音声）28

浜岡原発:「腐食問題ない」…５号機の海水流入で中電

浜岡原発:「腐食問題ない」…５号機の海水流入で中電より転載
毎日新聞　2012年08月10日　20時45分（最終更新　08月10日　21時23分）

　昨年５月、中部電力浜岡原発５号機（静岡県）の原子炉内などに海水が流入した事故の影響について、中部電は５日、模型を使った試験結果を公表した。原子炉内の主要部品に使われているステンレス金属の接合部分が劣化する「すきま腐食」が発生している可能性を認めたものの、「腐食は問題のない程度で、設備を交換すれば使用可能」と説明した。

　分析は１０日、今回の事故影響を議論している経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会で報告された。中部電は今年５月、海水ですきま腐食が発生したとの報告書を保安院へ提出しており、模型試験でも裏付けられた。

　しかし、中部電は「海水につかったのは一時的で、その後の濃度は薄まった。廃炉が決まった東京電力福島第１原発１～３号機と異なる」と分析。核燃料も「燃料を覆う金属に腐食はほとんどなく、健全な状態と確認できた」としている。今月下旬にも圧力容器内にある８７２本の回収を始め、健全性を確認できれば再使用する。

　保安院は今月２３日に開く会合で中間報告をとりまとめるが、再稼働の判断は９月にも発足する原子力規制委員会に委ねる。【中西拓司】

フクシマ第一原発 ロシアの調査団が再び訪問へ

ロシアの声






フクシマ第一原発　ロシアの調査団が再び訪問へ



17.08.2012, 13:10


Photo: EPA
日本のフクシマ第一原子力発電所の事故を調査しているロシア地理学協会から二度目となる調査団が派遣されることとなった。17日夜、ウラジオストクから、学術調査船「アカデーミック・ショカリスキー」に乗って出発した。
専門家らは日本海中央部およびクリル＝カムチャッカ地域における放射線量のモニタリングを継続する。極東水質気象学術調査研究所のエヴゲニー・カラセフ副所長が明らかにした。

調査では海面のガンマ線量の計測や、海面および海中の水質サンプルを採集する。クリル諸島では淡水、土壌、きのこ、イチゴ、地衣類などのサンプルを採集し、放射線に汚染されていないかどうかを調査する。

インターファックス

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

ドイツZDFテレビ「福島原発労働者の実態」

ベルギー ひび疑いの原子炉稼働停止延長

ベルギー ひび疑いの原子炉稼働停止延長
8月17日 4時40分nhk



電力供給の半分以上を原子力に依存するベルギーで、原子力発電所の原子炉１基にひびが入っている疑いが出ている問題で、ベルギー政府は、安全性への影響の見極めに時間がかかるとして、稼働の停止を予定より１か月先送りして少なくとも来月末までとすることを明らかにしました。

この問題は、ベルギー北部のアントワープからおよそ２０キロ離れたドゥル原発の３号機で、ことし６月に行われた定期検査の結果、原子炉容器に複数のひびが入っている可能性があることが明らかになったもので、原子炉は稼働を停止しています。
ベルギーの原子力規制庁は１６日、首都ブリュッセルで、同じタイプの原子炉を持つアメリカやスペイン、スウェーデンなど９か国から専門家を招いて会議を開きました。
会議のあと、原子力規制庁のドゥフーブル長官は記者会見し、新たに行っている検査の結果を基に安全性への影響を見極めるにはさらに時間が必要だとして、稼働の停止を予定より１か月先送りして、少なくとも来月末までとする方針を明らかにしました。
原子炉の安全性に問題があると確認された場合、原子炉の交換や修理は事実上不可能だということで、原子力規制庁では廃炉にすることも視野に対応を検討することになるとしています。

使用済み核燃料の直接処分研究費、初めて要求へ

　経済産業省は、原子力発電所の使用済み核燃料を再利用せずに地下深く埋設する「直接処分」の研究費を、来年度予算に初めて要求する方向で検討に入った。


　直接処分の海外事例の調査や、適地の選定方法、地中埋設の安全性の研究などを行う計画で、要求額は今後、関係省庁との協議で詰める。文部科学省も同様の検討を行っている。

　政府は従来、使用済み核燃料をすべて再処理して使う政策を掲げ、直接処分の技術開発は行っていなかった。しかし、昨年の東京電力福島第一原発事故を受け、政府は新たなエネルギー政策を検討、２０３０年の原発の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示している。どの案も直接処分を視野に入れているため、内閣府原子力委員会が今年７月、来年度予算の編成方針として「直接処分を可能にしておく必要性は明らか」と言及。技術開発や制度整備の早期着手を関連省庁に促していた。

（2012年8月14日12時57分 読売新聞）

ついに白旗あげましたね！地中埋設の安全性なんてあり得ない！穢土になりますよ！