【原発事故、誰もいない町】校庭が汚染物質の仮置き場になった

【原発事故、誰もいない町】校庭が汚染物質の仮置き場になった――福島県双葉郡富岡第二小学校、第二中学校より転載



原発事故によって人がいなくなった原発20キロ圏内の今を写真で紹介します。

富岡第二小学校
富岡町といえば一番の名物は、「夜ノ森の桜並木」だろう。樹齢100年ほどの桜が立ち並ぶこの桜のトンネルからほど近い場所に富岡第二小学校と第二中学校はある。

敷地内には、給食センターもあり、「電源立地促進交付金施設」のプレートが貼られている。原発がたつことにより、これらの教育施設のインフラが整ったことがとても良くわかる。

双葉郡は原発によって「潤った」のではなく、原発によってようやく「貧しさから脱却」できたという方が正しいように思う。

夜ノ森の桜は、数本が地震によって根元から倒れていたが、今年四月の報道陣向けの桜並木の公開に合わせて樹木の手入れが行われ、倒れた桜は新しいものに植え替えられた。

それと時を同じくして夜ノ森公園は、除染で排出された汚染物質の仮置き場となったが、富岡第二小学校から徒歩数分に位置するここ富岡第二中学校の校庭も、同じように仮置き場としての役割を果たすことになった。

子供達は放射線防護の観点から一時帰宅を許されていない。現在の母校の校庭がこのように様変わりしていることを知っている子どもは少ないだろうと思うと胸が痛む。

英紙が韓国代表MFらを痛烈批判「ロンドン五輪は外交的事件により汚された」

英紙が韓国代表MFらを痛烈批判「ロンドン五輪は外交的事件により汚された」より転載

　U－23韓国代表MFのパク・チョンウがロンドン・オリンピック3位決定戦のU－23日本代表戦後に竹島の領有権を主張するメッセージが書かれた紙を掲げた問題で、イギリス紙『インディペンデント』は痛烈な批判記事を掲載した。

　同紙はロンドン・オリンピックを総括する記事において、「世界をひとつにしようとしたロンドンの試みは、大会の始めと終わりに起きた2つの外交的な事件によって少々汚されてしまった」と報道。

　大会の“始め”に起こった出来事としては、女子サッカーの北朝鮮チームを紹介する際に韓国国旗を映しだしてしまったことだと言及した。このことにより北朝鮮は抗議の意味を込めて試合を拒否し、キックオフが1時間遅れた。とはいえ、この件に関しては大会運営側のミスであり、IOC（国際オリンピック委員会）も謝罪を表明している。

　同紙は、“終わり”の事件として日韓戦で起きた出来事だと指摘。「パク・チョンウは日本との試合で政治的メッセージを掲げた」、「日本が『竹島』の領有権を主張していることを考えれば、控えめに言っても無作法な行いだった」とし、行動を痛烈に批判した。また、韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島を電撃訪問して緊張が高まっていたことも合わせて報じている。

　最後に同紙は以下の文を掲載し、ロンドン五輪での事件を強烈に皮肉った。

「この事件の唯一の慰めは、同じく領有権を主張している北朝鮮が、慈悲深いことに何も発言していないということだろう。今のところは、ではあるが」

水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」東電会長－情報開示、消極浮き彫り

水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」東電会長－情報開示、消極浮き彫りより転載

　東京電力福島第１原発事故で、東電の勝俣恒久会長（当時、以下同）が３号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが９日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。
　映像によると、昨年３月１３日夜、武黒一郎フェローから本社の勝俣会長に電話があった。勝俣会長は３号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」について楽観的な見通しを語った。
　その後、武黒フェローが水素爆発の懸念を伝えたとみられるやりとりがあり、勝俣会長は「水素の問題？それは確率的には非常に少ないと思うよ」などと発言。「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と述べた。３号機原子炉建屋は翌１４日午前、水素爆発した。
　一方、計画停電の対応を協議していた藤本孝副社長は１４日未明、枝野幸男官房長官らから、実施を先送りするよう要請されたと社内で説明。予定していた同日午前の停電は中止することになった。
　しかし話が記者会見に及ぶと、藤本副社長は「今のままだったら、やるとかえって混乱する」と強調。「社長室で、広報するのはやめようということにしたんだよ」と言い切った。（2012/08/09-18:17）

¿ Haarp o megadesastres naturales?

イランの地震は人工地震みたいですね。

Haarp o megadesastres naturales?

[FT]日本の大手５商社、「脱原発」で恩恵 ２

[FT]日本の大手５商社、「脱原発」で恩恵 より転載
2012/8/6 14:00
（2012年８月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）


　ゴールドマン・サックス東京支店のアナリスト、エリック・ニシムラ氏は「燃料の輸入増加が長期的な傾向ならば、油田やガス田自体に投資する方が（商社にとって）得策だ」と指摘する。

　石炭や石油に比べて燃やした際の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ないＬＮＧは、特に手堅い投資のようだ。仏系証券会社ＣＬＳＡによれば、日本では原発事故以来、ガス火力発電の割合が国の発電全体の約半分に増えている。日本は今ではリビアを除く全ての輸出国からＬＮＧを調達し、ベルギーなど非産出国からも余剰分を買い入れている。

　丸紅の４～６月期のエネルギー部門売上高は7800億円で、主にＬＮＧの輸入増加により前年同期に比べて13％増えた。ロシアでは、伊藤忠商事率いる合弁企業がロシア国営ガス会社ガスプロムと共に、ウラジオストクでの新規ＬＮＧプラントの共同開発について採算性を検討している。

■ＬＮＧ消費量が２年前の６割増しにも

　政府が将来の原発依存度について国民に意見を求めていることも、大手商社にとって追い風となっている。政府のエネルギー・環境会議は30年時点の原子力依存度をゼロから20～25％とする３つの案をまとめている。

　政府によれば、ここ数週間にわたって開催された意見聴取会では、「ゼロ」を支持する市民が大半を占めたという。政府は８月中に国のエネルギー戦略を決定する予定。

　原発がこれ以上再稼働しないとの前提に基づけば、日本の11年度のＬＮＧ消費量は6690万トンに達するとされる。２年前と比較して60％以上増加することになる。

　日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、福島の事故を受けてガス調達における公的機関の役割が拡大するのは避けられないと指摘。「我々はＬＮＧ消費量では間違いなく世界トップの座にある。需要を十分に満たせるような供給先を見つけなくてはならない」と述べた。

By Ben McLannahan

(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

外資も、企業も、皇室も、首都圏を捨てる事実を知ってるか？

あと数年で全ての嘘と隠蔽がばれるでしょう！その時はもはや手遅れ！

darknessブログから転載

2011年３月11日の東日本大震災から１年以上経って日本の首都圏は平静を取り戻しているように見える。

しかし、その水面下では、話題にもならなくなった放射性物質の降下や、電力不足、そして首都直下型の大震災の恐れなどがゆっくりと忍び寄って来ている。

もうほとんど記事にもならないが、福島第一原発の事故はいまだに収束していないし、セシウムもまた拡散し続けている。ニュースが減っているからと言って止まっているわけではない。

あまりにもセシウム拡散が当たり前になりすぎて、もうニュース・バリューがなくなっているから報道が減っており、誰も読まなくなっただけだ。


放射性物質はずっと降り積もっている

本当は日本人が例のごとく「見ないふり」をしているだけで、放射性物質はずっと降り積もっているのである。

たとえば、2012年８月７日も栃木県日光市で取れた野生のきのこから、１キロあたり３万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。

これは2011年９月に福島でとれた2800ベクレルを超える非常に強い汚染である。

栃木県林業振興課では「これほど高い値が出た理由は分からない」としている。

しかし、いまだに福島第一原発から放射能が「湧いている」のだ。

それが風に乗って飛ばされる。そして、どこかに降り注ぎ、それを植物が吸って成長する。高い値が出ても、不思議でも何でもない。

これは栃木県の話だが、東日本ならば他の県も他人事ではない。

岩手県一関市の放射能汚染の調査でも、道路側溝の土砂から114ヶ所中、22ヶ所から8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。もっとも高い場所では１キログラム49000ベクレルである。

新潟でも、静岡でもセシウムが飛散していて海水や魚から見つかっている。

宮城県でも県伊豆沼・内沼環境保全財団が発表したところによると、オオクチバス成魚でセシウムが検出され、１キログラム当たり平均109.5ベクレル、ギンブナでは63.5ベクレルだった。生物濃縮が進んでいる。

ちなみに2012年８月２日の政府発表では福島県阿武隈川のウナギからは140ベクレルのセシウムが検出されている。

生物濃縮が進むと、宮城県でも100ベクレル超えで福島県並みの汚染魚が出てくるということが証明された。

広島でも愛知でも東日本から原木を買って育てたシイタケ等からも基準値をはるかに超えるセシウムが検出されていて東日本にいないから安心というわけでもない。

東日本にいなくても被害が広がっている。ということは、つまり東日本はそれだけ汚染されているということなのである。

子供たちのことは誰も考えていないのか？

もちろん、そんな不穏な状況になっているのは誰でも知っているので、東日本では「放射能・不検出」というラベルを貼って出荷されている野菜や肉もある。

そして身体に気をつかっている母親はそういったものを買うのだが、中日新聞では「不検出＝ゼロではない」として警鐘を鳴らしている。

普通、セシウムが不検出だと言われれば、消費者は誰でもゼロだと思う。しかし、流通業者の不検出とはゼロの意味ではない。

自治体やスーパーによっては、１キログラム20ベクレル以下のものは「不検出」だと扱うのだという。

ドイツでは「ドイツは８ベクレルで徹底制限」されているというのに、日本では20ベクレル以下は「不検出」扱いされている。

原発事故が起きたのだからしかたがないと言う人もいるが、それにしても杜撰だと言っていい。

こんなものをずっと食べていると、もちろん子供たちから健康を害することになっていく。

もっとも、日本人は子供たちの将来を真剣に考えている人はとても少ないと見えて、放射性物質で汚染された食品を平気で子供たちに食べさせていることも明らかになっている。

2011年10月、横浜市の学校給食の干しシイタケから１キログラム350ベクレルの放射性物質が検出されて大騒ぎになったことがある。

汚染シイタケの産地は６県にまたがっていたが、横浜市教育委員会は産地を「風評被害になる」として明らかにしなかった。

情報を開示すれば、他の県の教育委員会も参考になる。しかし、そうしなかった。「子供たちの健康よりも、風評被害のほうが心配だ」とでも思っていたのだろう。

だから、似たような事件が次々と起こる。

2012年３月には、愛知県岡崎市の幼稚園から、給食の乾燥シイタケから１キロあたり1400ベクレルというとんでもないセシウムが検出されている。

そしてまた横浜市になるのだが、2012年５月18日には給食で使う予定だったイワシから24.46ベクレルのセシウムが検出されている。

いったい、どうなっているのだろうか。誰かが意図的に子供たちを病気にさせようとしているとしか思えない。

じわじわと身体をむしばんでいくものだ

誰もがもう拡散し、沈澱していく放射性物質のことに無感覚になってしまい、もういくらセシウムが検出されたと言っても関心すら失おうとしている。

取り込まれた放射性物質が日本人を病気にさせていくのはこれからだが、その症状は急激に現れるのではない。

じわじわと身体をむしばんでいくものだ。

確実に日本人の身体をむしばむのだが、数年～数十年の変化で発症していくものなので、関心を持ち続けることが難しい。

しかし、無関心でいる間に、事態はより深刻になっていくのがこの問題の恐ろしいところである。

因果関係を明確にさせることも難しいから、たとえば福島県の人がガンになったとしても、それが放射能のせいだったかどうかは本人にも分からない。

だから、統計を見て急激にガン患者が増えているのを確認して、やっと因果関係が特定できるようになる。確認できたときはもう手遅れなのだが、事態が手遅れにならないと確認できないのがこの問題なのである。

重要なのは、自分が「手遅れの側」に入らないことだ。

いずれ首都圏もさらにセシウム汚染が深刻化していく。そうなると、状況を把握できる人から、まるで歯が抜けるようにぽつりぽつりと脱出していくことになる。

2011年３月から、外資企業は一気に東京を捨てて大阪に本社を移して行ったが、そのあと放射性物質の降下、電力不足、そして首都直下型の大震災の恐れもあって、東京を捨てようとしている企業は後を絶たない。

2012年７月28日には、イオングループが本社機能を愛知県小牧市に移すと朝日新聞が報じている。

イオングループと言えば、岡田克也副総理の父親が創業者、兄が取締役社長の企業である。政府とつながりの深いこの企業が首都圏を捨てる動きを見せている。

さらに、その２日前にも「首都圏脱出」というキーワードで見ると、つながりのある記事も見受けられる。

それは皇室も京都に居を移すべきだという要望書が京都府の山田啓二知事から藤村官房長官に提出されたというものだった。

皇室の一部機能の移転を目指す「双京構想」

2011年３月の原発爆発事故から安全性を巡る問題で言われていたことがある。それは、「皇室が動いたら一緒に逃げろ」というものだった。

日本の象徴は曲がりなりにも天皇家だとされているのだから、もし首都圏が本当に危ないことになるのであれば、天皇家、あるいは皇室が東京にとどまり続けることはあり得ない。

「だから、皇室がどこか西日本に移転するという話が出て来たら、そろそろ首都圏を捨てる潮時だと見れば間違いない」というのが、実は多くの事業者や経営者が裏でささやいていたのだった。

2012年３月、皇室の一部機能の移転を目指す「双京構想」が発表されており、京都の行政・経済界・大学等がこれを推し進め、実現しようとしている。

「双京構想」実現へ要請　未来懇の山田知事ら政府に

京都の行政や経済界、大学、伝統文化などの代表らによる「京都の未来を考える懇話会」は２６日、首相官邸を訪れ、皇族の一部を京都に迎える「双京構想」実現の検討を求める要請活動を行った。

構想は３０年後の京都像として、同懇話会が３月にまとめた「京都ビジョン２０４０」第１次提案の柱の一つ。要請書では、東日本大震災の教訓や首都直下型地震などのリスクを踏まえ首都中枢機能のバックアップ体制構築が求められており、「日本の精神的支柱である皇室の安心・安全の確保について万全の体制を整えることも必要」としている。

山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、松本紘京都大総長、柏原康夫府観光連盟会長がそろって藤村修官房長官に会い、要請書を手渡した。山田知事は「官房長官から貴重な意見で各方面に伝えたいとの話があった」と話し、門川市長は「皇族方を京都市民はお帰りなさいと迎える。京都全体で提案した」と述べた。

いずれ首都圏を捨てる事態も想定される

一気に皇室を動かして、日本人を動揺させるような馬鹿げたことはしない。時間をかけて、徐々に徐々に機能を移して行く。

「首都圏を見捨てる準備」が動いているのである。

経済同友会もまたこれに呼応するかのように、「本社機能分散」を呼びかけている。危機対応、リスク分散のために「本社機能分散」をするのは当然のような動きになっているのである。

なぜか。もちろん、首都直下型の地震が来る可能性が指摘されていることも大きい。

しかし、そうでなくても放射性セシウムが福島から首都圏にどんどん流れてきているのだから、「いずれ首都圏を捨てる事態も想定される」ことを計算しているのである。

事業家は普通の日本人と違ってリスクを嗅ぎつけ、そして対応する能力が高い。

外資が逃げ、皇室が動く準備をしており、政府と深い関わりのある企業が本社を移転させる。

誰にも気がつかない間に、ゆっくりと為政者が首都圏を捨てる動きが出て来ている。

「首都圏の不動産は何度か上昇する可能性がある。それは一般の人間に不動産を買わせるためである。事業家・為政者は、逆にその高値で不動産を売り切って首都圏から逃れる。今後起きる首都圏の不動産価格上昇はそのためにある」

そのような噂も事業家の間で出て来ているほど、首都圏は懐疑的な目で将来を見られるようになってきた。

普通の人間も、西日本にいつでも「疎開」もしくは「移転」できるように準備をしておくのは無駄ではないのかもしれない。

福島第１原発:４号機の電源室で汚染水漏れ

福島第１原発:４号機の電源室で汚染水漏れ
毎日新聞　2012年08月14日　20時09分（最終更新　08月14日　23時41分）

　東京電力福島第１原発で１４日午前１１時１５分ごろ、４号機タービン建屋１階にある電源室（約３５０平方メートル）に深さ約１センチの水がたまっているのが見つかった。部屋の前の廊下にある汚染水移送用の配管に小さな穴が開いており、周囲にも水たまりができていた。東電は、水はこの穴から漏れたと見ている。移送のためのポンプ２台のうち１台を止めたところ、漏えいは止まった。

　東電によると、汚染水の推定漏えい量は約４．２立方メートル。水１立方センチ当たりの放射性物質濃度（セシウム１３４、１３７）は７万７０００ベクレル。建屋外への流出はなく、４号機の使用済み核燃料プールを冷却する電源系にも影響はないという。穴が開いた原因は不明だが、来月にも配管を交換する。【阿部周一】

東日本大震災:福島第１原発事故 東電、丸森で子供らの精神的賠償説明 ／宮城

東日本大震災:福島第１原発事故　東電、丸森で子供らの精神的賠償説明　／宮城
毎日新聞　2012年08月14日　地方版

　東京電力福島第１原発事故で、東京電力が丸森町内の妊婦と１８歳以下の子供に１人当たり２０万円を支払う精神的損害賠償について、同社の小松日出夫・東北補償相談センター所長らが１３日、同町役場を訪れ、保科郷雄町長らに支払い方法などについて説明した。

　東電によると、今回の対象者は約２３００人。２０日から必要書類を対象者に郵送する。また２１日～９月３日、役場１階町民ホールに東電社員が常駐し、相談コーナー（平日午前９～午後７時、日曜日午前９～午後３時、土曜休み）を設置。また専用ダイヤル（０１２０・９９３・７２４）でも相談を受ける。

　小松所長は「改めて町民の皆様や関係者にご心配とご迷惑をかけ、大変申し訳ありません」と陳謝。保科町長は「長引いた感じがするが、速やかな対応をお願いしたい」と語った。【豊田英夫】

こども騙しに20万！原爆症になっても東電に責任はなくなるわけだ！丸森町は線量が高いから本当に気の毒ですね！

[FT]日本の大手５商社、「脱原発」で恩恵 １

[FT]日本の大手５商社、「脱原発」で恩恵 より転載
2012/8/6 14:00
（2012年８月６日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　日本は昨年の東日本大震災に伴う原子力発電所事故から徐々に復興を遂げている。一方、大手商社は大災害を機にビジネスチャンスを見いだしている。

■エネルギー部門の業績好調

日本では脱原発の主張が強まっている（７月29日、国会周辺で実施された脱原発デモ）＝ＡＰ
　大手総合商社が先週発表した2012年４～６月期決算では、国内のほぼ全ての原発停止がどれほどの恩恵を各社にもたらしたかが明らかになった。

　金属相場の下落で大手５社の純利益合計は減少したものの、計47億ドルに上った。これは日経平均株価に採用されている225社のうち銀行を除いた企業の４～６月期の利益合計の５分の１に相当する。日本の輸出企業の多くは円高と外需の低迷により引き続き苦戦を強いられている。

　昨年３月の福島第１原子力発電所の事故を受けて、国内の原子炉50基全てが順次稼働停止に陥った。７月に２基が再稼働したが、日本では将来のエネルギー供給で原子力が果たすべき役割を巡って議論が高まり、稼働を停止している原子炉の再開時期や廃炉に関する問題に直面している。

　日本は石油などの天然資源が乏しいため、火力発電所の燃料として値段の高い石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に大きく依存せざるを得なくなっている。日本は供給ショックの影響を受けやすくなるため、商社は上流のエネルギー資産への投資を積極化し、資源確保に動いている。

　５大商社が発表した４～６月期のエネルギー部門の業績はいずれも好調だったが、三菱商事と三井物産の好調ぶりは際立っている。三菱商事のエネルギー部門の純利益は同社全体の純利益980億円（12億5000万ドル）の半分以上を占め、前年同期の４分の１強から大きく増えた。

■油田やガス田への投資相次ぐ

　三菱商事は今年に入り、三井物産と共同で豪ウッドサイド・ペトロリアムが進める「ブラウズＬＮＧプロジェクト」の権益の６分の１近くを取得するなど６つの大型案件をまとめており、エネルギー資源の獲得に最も積極的に動いている。

　エネルギー分野への投資額が最も少ない住友商事は先週、米テキサス州の新型油田「シェールオイル」に約20億ドルを出資することを明らかにした。

東日本大震災:福島第１原発事故 区域再編で楢葉町長、受け入れに理解求める－－町議会全員協 ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　区域再編で楢葉町長、受け入れに理解求める－－町議会全員協　／福島
毎日新聞　2012年08月08日　地方版

　楢葉町議会は７日、全員協議会を開き、政府の求める警戒区域から自由に立ち入りができる避難指示解除準備区域への再編（１０日御前０時）を受け入れた松本幸英町長の真意をただした。松本町長は改めて「除染、賠償、インフラ整備など諸課題が解決した上で、町民に帰還を促す『完全解除宣言』をしたい」などと理解を求めた。

　先月１９日の協議会で、松本町長が突然、見直し受け入れを表明したことに対し「（再編反対意見書を全会一致で採択し政府に提出した）議会軽視だ」「説明が尽くされていない」と反発、改めて説明の機会を設けた。

　質疑で松本町長は「日々状況が変わる中、『帰還しない宣言』は後戻りができない」「国とは裏取引などはしていない」と強調した。県や双葉郡町村と連携した被ばく健康管理手帳の給付▽町全域の家屋を全損扱いとする完全賠償▽町独自の農地・森林除染▽ガンマカメラによる家屋除染効果の可視化▽町民個人向けのガラスバッジ支給▽県警双葉署楢葉駐在所の開設－－などを目指すと答えた。【中尾卓英】

楢葉町長は裏取引したね！何億もらったんだろうか、興味があるな！

東日本大震災:県産米、今月下旬にも出荷へ ／福島

東日本大震災:県産米、今月下旬にも出荷へ　／福島
毎日新聞　2012年08月08日　地方版

　本宮市のＪＡみちのく安達で、県産米の全袋検査に備えた実証実験が県内で初めて行われ、早場米「五百川（ごひゃくがわ）」が早ければ今月下旬にも県内外に流通する。

　９月以降は「コシヒカリ」「ひとめぼれ」を順次検査し、流通させる予定。検査で基準値の１００ベクレル以下の米袋にはＱＲコードがはり付けられた。それを利用して県のホームページから産地やコメに含まれる放射性セシウムの値を確認できる。

　県は、農家から検査装置がある施設へのコメの運搬費や、作業員の人件費に、６０億円の補正予算を専決処分し、県産米の信頼回復にむけた検査態勢の整備を急いでいる。【三村泰揮】


セシウム殺人米は出荷できません！東電に売るのはいいです！

【日本を侵略する韓国】竹島～韓製品不買運動

【日本を侵略する韓国】竹島～韓製品不買運動

福島第１原発事故 寺にホームステイ「富山の夏」満喫

東日本大震災:福島第１原発事故　寺にホームステイ「富山の夏」満喫　浄土真宗本願寺派高岡教区、福島の子どもら招待　／富山
毎日新聞　2012年08月10日　地方版

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられている子どもたちに、富山で夏休みを過ごしてもらおうと、県西部の浄土真宗寺院でつくる「浄土真宗本願寺派高岡教区」（高岡市東上関）が招待した福島県飯舘村の子どもら約２０人が９日、同市の西本願寺高岡会館に到着した。

　福島県相馬地方は、天明の大飢饉（ききん）（１７８３～８４年）後の復興策として、富山から多くの浄土真宗の門徒「真宗移民」が移り住んだ縁があり、同教区では東日本大震災後、富山の新米を送ったり、被災者の講演会などを企画して支援を続けている。

　今回は「福島の子どもたちにお寺ができることプロジェクト」の一環。福島市内に避難中の７世帯から１歳～小学５年の子ども１０人とその保護者が、１２日まで県内のお寺でホームステイを体験する。その間、氷見市の中田海岸での海水浴などを楽しむ予定。

　小学１年の松原颯音君は「避難生活には慣れたけど、富山では虫捕りをするのが楽しみ」と元気いっぱい。吉倉宿舎飯舘自治会の鴫原良友会長（６１）は「少しでも放射線量の少ないところで、子どもたちを伸び伸びと遊ばせてやりたい」と話していた。【青山郁子】

福島の子どもたちは西日本に疎開したほうがいいと思うけど。

阿波踊り:「脱原発連」踊りで訴え ／徳島

阿波踊り:「脱原発連」踊りで訴え　／徳島より転載毎日新聞　2012年08月14日　地方版

　原発の廃炉を求め、再稼働に反対する「脱原発連」が阿波踊り初日の１２日に参加し、プラカードやうちわを掲げて脱原発を訴えた。

　市民団体「脱原発市民ネットワーク徳島」が呼び掛け、今年初めて結成した。連には、米国在住の三味線奏者で、東日本大震災の津波で母親を亡くした岩手県釜石市出身の駒幸夫さん（５６）が鳴り物に加わった。

　ぞめきの他、ポップソングや民謡も奏で、演奏で連を引っ張った駒さんは「原発は福島だけの問題だと思われているが、地元に帰ればそうじゃない。行動を起こすきっかけになれば」と話した。【大原一城】

東日本大震災:福島第１原発事故 出荷前コメ、６地点全て不検出 今季初、県の放射性物質検査 ／茨城

東日本大震災:福島第１原発事故　出荷前コメ、６地点全て不検出　今季初、県の放射性物質検査　／茨城より転載

毎日新聞　2012年08月15日　地方版

　県は１４日、１２年産としては初となる出荷前のコメの放射性物質検査結果を発表した。早場米の産地である潮来、神栖２市で１３日に採取した計６地点の玄米からは、いずれも放射性物質は検出されなかった。両市は安全性が確認されたとして、米の出荷・販売を始める。

　１２年産米の検査は、政府の考え方に基づき、コメの生産が行われている全４４市町村で計約１３００地点を測定する。このうち、１１年産米で１キロ当たり５０ベクレル超１００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された北茨城、鉾田両市の２農家や、２市とその近隣の旧市町村、土壌におけるセシウム濃度が１キロ当たり５００ベクレルを超える旧市町村は、作付面積単位などで重点的に検査を行う。北茨城、牛久、守谷、阿見の４市町は全域が重点検査区域に入る。

　検査は１０月中旬まで実施し、県のホームページで結果を公表する。県は先月２７日、各市町村に出荷自粛を要請しており、検査で安全性が確認されれば公表と同時に自粛要請を解除する。【鈴木敬子】

大本営発表ですね！セシウム殺人米は東電と再稼働推進派が食べてね！