日本製オートミールから微量の放射性物質検出＝香港

日本製オートミールから微量の放射性物質検出＝香港より転載

サーチナ 8月3日(金)8時8分配信

　香港特別行政区政府の食物安全センターは1日、日本から輸入したオートミールのサンプルから微量の放射性物質が検出されたと発表した。検出された放射性物質は低レベル汚染で、食べても健康に影響はないという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　食物安全センターの情報によると、放射性物質が検出された商品は日本食品（日食）プレミアムピュアオートミールで、日本食品製造合資会社が製造したもの。1袋300グラム入りで、賞味期限が2012年11月16日の商品だ。

　今回、オートミールのサンプル1キログラム当たりから7ベクレルのセシウム137が検出されたが、国際食品規格委員会（CAC）の定める放射性セシウムの基準値である1キログラム当たり1000ベクレルを超えていない。

　調査結果によると、消費者が1日当たり同商品を90グラム食用した場合でも、健康に悪影響を与えることはないという。仮に消費者が1年間同社製のオートミールを食べた続けた場合、体内に取り込まれる放射性物質は0．003ミリシーベルトで、胸部のレントゲンのX線撮影を行った場合よりもはるかに低い。

　当局は同商品の回収などの措置は実施せず、検査結果を販売業者らに知らせるにとどめた。（編集担当：米原裕子）

放射性物質も独自検査、イオンが東北応援ギフト全国展開

放射性物質も独自検査、イオンが東北応援ギフト全国展開より転載

　イオンは30日、東北地域で直接仕入れた魚介類や果物など食材のギフトを全国で販売することを明らかにした。店舗の全国的なネットワークを生かし、震災で打撃を受けた岩手、宮城、福島の3県を中心とした企業や生産者を支援する。東京電力福島第1原発事故で広がった放射性物質の関連では、イオンが独自に、コメや生鮮食品の検査をしており、安心して購入してもらえるという。


（情報提供：共同通信社）

モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」

モンゴル　日本大使館にデモ　「核廃棄物　持ち込むな」より転載

2012年8月1日

　国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久（チェスング）さん（６６）が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。　（山本哲正）
　デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首（５１）ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない－などを大使館に申し入れた。
　モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大統領が国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入させてはならない」と演説するに至った。
　しかし今春以降、モンゴル政府の投資計画（二〇一二～一七年）に一時期、放射性廃棄物の保管、埋蔵施設の記述があったことが分かり、現地の反核運動団体などは反発したという。
　崔さんは「ＣＦＳ構想通りに進むと、モンゴルに原発の廃棄物処理の問題を押しつける形で、日本や韓国の原発輸出が進みかねない。モンゴルこそ、アジアの脱原発のカギを握る」と訴える。
　この問題に詳しい現代モンゴル研究の今岡良子大阪大学准教授は「モンゴルのウラン埋蔵量は世界一とされる。ウランで利益を得たい人たちがいる限り、また廃棄物処理に困る国がある限り、モンゴルの処分場問題はいつでも再燃する問題。国を越えた協力が必要だ」と話している。
　在モンゴル大使館への申し入れで、崔さんは川崎市臨港部で取り組みが進む火力発電施設をモンゴルに推奨するよう求めたという。従来型の蒸気タービンに、ガスタービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル方式」で、燃料には液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う。熱効率の高い環境配慮型だ。「原発ではなく、日本にある優れた技術で貢献してほしい」と崔さんは訴える。

公的資金１兆円注入 東電の実質国有化完了

公的資金１兆円注入　東電の実質国有化完了より転載

2012年7月31日 夕刊　東京新聞


　政府の原子力損害賠償支援機構は三十一日、東京電力の第三者割当増資を公的資金一兆円で引き受け、資本注入した。これで政府は、東電の経営にどこまで関わるかを示す議決権比率の過半数を持つことになり、東電は実質国有化された。国は資本注入により、福島第一原発事故で巨額の賠償や廃炉の費用を抱える東電の財務基盤を強化する。
　支援機構は東電が発行する新しい株式をすべて引き受けた。議決権比率は、東電の経営改革が進まなかった場合、過半数から最大７５％超まで引き上げ、政府がより主導的に経営再建を進めることができるようにした。
　また、東電は主要取引金融機関から総額一兆七百億円の追加融資を受けることで合意しており、八月一日にも第一弾となる三千七百億円が融資される。
　東電の広瀬直己社長は「賠償資金の交付に加え、公的資金による優先株式の引き受けにより、国民の皆さまにさらなる負担をお願いすることになり、申し訳なく、大変重く受け止めている」とのコメントを出した。

福島怒りの聴取会 政府不信一色

福島怒りの聴取会　政府不信一色より転載

2012年8月2日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。
　これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。
　聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった一連の政府の対応がやり玉に挙がった。
　福島県の各地では、数多くの人が避難生活を余儀なくされ、放射能の影響も広く残っている。そんな中で政府が「サイト（原発）内に限っては」と前置きをしようと、収束宣言は切り捨てと映ったようだ。「政府ではだれも事故の責任を取っていない」「何の根拠があって収束宣言したのか」など次から次へと批判の声が出た。
　再稼働問題はほぼ全員が問題視した。「あれだけの事故があったのに、もう再稼働させてしまった。失礼だ」「山も森も放射性物質。そんな中で再稼働に踏み切った政府に憤りを感じる」などの意見が出た。
　規制委人事でも「また原子力ムラで固めるつもりなのか」と疑問が出されると、会場から「ふざけるな」の声が一斉に上がった。
　こうした聴取会が単なるガス抜き、アリバイづくりではないかと、根深い不信感を口にする人も多かった。
　全国各地に大量に残る使用済み核燃料の処分や放射性廃棄物の処理方法が決まっていない問題を指摘する意見も目立った。

東電、テレビ会議映像の公開期間を延長

東電、テレビ会議映像の公開期間を延長より転載

　東京電力は、福島第一原発の事故直後に現場と本店などとのやりとりを録画したテレビ会議の映像について、当初は「８月６日から５日間に限る」としていた方針を改め、９月７日まで延長すると発表しました。

　東京電力は当初、テレビ会議の映像を８月６日から１０日までの５日間、報道陣に限って公開する方針を示していました。

　しかし、１５０時間分の映像を視聴するのに充てられた時間が３０時間程度とあまりに短いことや、録音・録画は禁止され、報道機関には東電が編集した「ダイジェスト版」が配布されることなどに批判が相次いだことから、公開期間を９月７日までに延長したものです。また、「ダイジェスト版」以外の映像についても後日、提供するとしています。

　ただ、東電は社員の顔にモザイクをかけたり音声を変えたりすることや、録音・録画を禁止する方針は変えないと説明しています。（31日20:59）TBSニュース

エネ庁の圧力で脱原発検討先送り 原子力委、文書の影響認める

エネ庁の圧力で脱原発検討先送り　原子力委、文書の影響認めるより転載

2012年8月3日 19時11分

　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。
　原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。
（共同）

東海第二原発の運転差し止め求め提訴

東海第二原発の運転差し止め求め提訴より転載

　茨城県東海村にある東海第二原発について「安全性が確保されていない」として、茨城県の住民らおよそ２６０人が国と日本原電を相手取り、運転差し止めを求めて水戸地裁に提訴しました。

　原告側は「東海第二原発は欠陥のある安全指針で設置許可がなされていて、重大事故に至る可能性がある」と指摘したうえで、「事故になれば、生命や健康などに重大な損害を与える恐れがある」と主張しています。（31日18:16）TBSニュース

北海道で白いヒグマの写真撮影 西興部村の職員

北海道で白いヒグマの写真撮影　西興部村の職員より転載

2012年8月3日 22時00分



　北海道西興部村の山中で白いヒグマが見つかり、村職員が写真を撮影した。体長１メートルぐらいの子グマで、突然変異で色素がない「アルビノ」とみられる。ヒグマを飼育している釧路市動物園によると、非常に珍しいという。
　クマが見つかったのは道路沿いの牧草地。村の男性職員が先月２４日に車で通り掛かった際、白い動物を目撃。今月２日に付近を通ると再び遭遇してクマと分かり、約１５０メートル離れた車内から写真を撮影。クマはその後、林に入っていったという。
　職員は「最初は犬かと思ったが、クマだったので驚いた」と話している。村には白いクマの目撃情報が複数寄せられていたという。
（共同）

がれき訴訟・北九州原告団が仙台で会見 村井知事「残念」

がれき訴訟・北九州原告団が仙台で会見　村井知事「残念」より転載

　宮城県石巻市の震災がれきを北九州市が引き受ける広域処理をめぐり精神的苦痛を受けたとして、北九州市と宮城県に約１５００万円の損害賠償を求め提訴した北九州市民ら原告団は３０日、宮城県庁で記者会見し「北九州市への処理委託は違法」と訴えた。
　原告団は、宮城県が石巻地区（石巻市、女川町、東松島市）のがれき６８５万トンの処理委託契約を鹿島東北支店などの共同企業体（ＪＶ）と締結したにもかかわらず、同じがれきを北九州市に処理委託することは「二重契約に当たる」と主張。処理費は国が全額負担することを指摘し「国の交付金を二重取りする詐欺行為だ」と批判した。
　提訴に対し、村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「訴訟は残念。北九州市民の代表である市長も市議会も受け入れるべきだと判断しており、受け入れは市民の総意だと思っている」と述べた。


2012年07月31日火曜日　河北新報社

側溝土砂2割8千ベクレル超か 一関市、除染対応困難

側溝土砂2割8千ベクレル超か　一関市、除染対応困難より転載

　一関市は、市内の道路側溝に堆積している土砂の放射性物質調査を行い、除染実施計画の区域外を含む１１４カ所中、２２カ所で国の高濃度廃棄物の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を超えているとの結果をまとめた。最大で約４万９千ベクレルに上る。市内の約２割の側溝に汚染土砂の堆積が見込まれるが、放射線量を基準にする同計画では、土砂を全て除染対象に含むのは困難。市は国に対し、土砂処理方法の明示と新たな財政支援制度の創設を求める。

　市は５月、大字単位の３８地区ごとに３カ所ずつ抽出、市街地の側溝を中心に堆積土砂を採取し測定。データの分析を進めていた。

　全体の１９％に当たる２２カ所で８千ベクレルを超過。２万５千ベクレル以下が大半だが、１カ所が約４万９千ベクレルと突出した。高濃度の指標となる同８千ベクレル超の土砂は「指定廃棄物」として国が処理する。市が国庫補助を受けて行う除染実施計画の対象区域外は、６２カ所調査し９カ所が基準値を超過した。

(2012/08/02)

ＩＡＥＡが女川原発調査 津波の影響など聞き取り 宮城

ＩＡＥＡが女川原発調査　津波の影響など聞き取り　宮城より転載


報道陣に調査の目的を説明するサマダー氏（右）
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３０日、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）で東日本大震災の津波の影響や耐震安全性に関する現地調査を始めた。８月９日まで、揺れや津波に耐えて冷温停止した原発の設備調査、運転員への聞き取りなどを行い、各国の安全対策に生かす。
　調査団はＩＡＥＡのスジット・サマダー耐震安全センター長や加盟国の原子力規制関係者ら計２０人。初日は津幡俊所長らから震災発生時とその後の原発の状況について説明を受けた。
　サマダー団長は協議会場で報道陣の取材に応じ「災害が原発の構造にどのような影響を与え、原発の安全システムがどのように機能したか、情報を集めたい」と述べた。
　調査団は３１日、女川原発１～３号機の原子炉建屋などの調査に入る。８月１０日に東京都内で記者会見し結果を報告する。
　女川原発は震災で１号機タービン建屋地下での電源盤火災や、２号機原子炉建屋付属棟への海水流入などの被害があったが、１～３号機の原子炉は安全に冷温停止した。
　ＩＡＥＡは震災後、東京電力福島第１原発と第２原発、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）も調査した。


2012年07月31日火曜日　河北新報社

Radioactive Japan in Melbourne

Radioactive Japan in Melbourne

仙台の福島美術館１２月再開 震災修復工事が来月終了

仙台の福島美術館１２月再開　震災修復工事が来月終了より転載


福島美術館の壁を修復する作業員。工事は８月中に終了する予定だ
　東日本大震災で被害を受け休館中の福島美術館（仙台市若林区土樋）が１２月下旬に再開することが３０日、分かった。当初は資金難が見込まれたが、同館が呼び掛けた募金に協力の輪が広がった。
　福島美術館は社会福祉法人共生福祉会が運営。ことし６月中旬に始めた修復工事は８月に終了する見通しで、内部を整理した上で再開する。
　再開記念企画展として、縁起物の絵画などを集めた正月恒例の「めでた掛け」を予定。再開に先立ち、「被災地の文化財を守れ　仙台市・福島美術館所蔵の絵画」展が３１日～８月２６日、仙台市博物館で開かれる。
　福島美術館の修復費は約１３００万円に上り、１口２０００円以上で募った寄付は６月末までに約６００万円が集まった。応じてくれた人には、収蔵品の中からめでたい図柄を選んで作った「絵はがきセット」を贈った。協力者の中には、震災で自宅が壊れた女性もいたという。
　同館は仙台藩伊達家や黄檗（おうばく）宗関連の資料をはじめ、近世から昭和初期までの絵画や書、工芸など約３０００点を収蔵。入居する鉄筋４階の建物は震災で壁に亀裂が入るなどし、休館を余儀なくされていた。連絡先は福島美術館０２２（２６６）１５３５。


2012年07月31日火曜日　河北新報社

太平洋北系群系マダラの産卵場と分布域

太平洋北系群系マダラの産卵場と分布域より転載

北海道で水揚げのマダラから続々とセシウムが検出された件に関し、日本で獲れるマダラは、太平洋で産卵する太平洋系群、日本海で産卵する日本海系群、道東沖で成長し産卵のためむつ湾に回帰する、陸奥(むつ)湾産卵系群の3つに分かれていることがわかった。

[水産総合研究センター-太平洋北系群の産卵場と分布域]
独立行政法人水産総合研究センターによると、日本に生息するマダラには3系統があり、それぞれ関連は認められない。
図のオレンジで示されているのが、太平洋北系群のマダラの生息域産卵場。産卵場は仙台湾～三陸沿岸の各地。濃いピンク線で示されているのが、この系統の分布域。
胆振沖,渡島沖で水揚げされたマダラの数値が高く、釧路十勝沖で水揚げされたマダラは比較的数値が低いのは分布域の異なる別の系統のマダラであることがその理由のようだ。

[北海道水産局-マダラの調査結果]
釧路十勝沖で獲れたマダラは、陸奥湾で産卵し、道東沖で成長する陸奥湾産卵群のマダラで、太平洋北系群のマダラから高い数値がでたものと思われる。