大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

再稼働反対叫び国会包囲 民主党議員に「帰れコール」

2012-08-03 19:00:00 | 原子力関係
再稼働反対叫び国会包囲 民主党議員に「帰れコール」より転載



 「政党も労働組合も関係ない。若い人の怒りが国会を包囲した。これは事件だ」。夕闇迫る午後7時から始まった「原発再稼働への抗議集会」は、ルポライターの鎌田慧さんの挨拶で幕が開いた。鎌田さんの肩越しに国会議事堂のシルエットが浮かぶ。

 金曜恒例となった首相官邸前での集会を主催している「首都圏反原発連合」が29日夕、原発再稼働に抗議して国会議事堂を包囲する集会を開いた。

 民主党の首藤信彦衆院議員(神奈川7区)がスピーチを始めたが、怒号が飛んだ。「原発推進の政党が何を言うか」。
 福島県富岡町出身の女性が追討ちをかける。「選挙の時だけイイこと言ってんじゃないよ」。怒号は「帰れコール」となった。

 民主党の「原発事故収束PT」の事務局長として、仙谷由人政調会長代行ら執行部に睨まれながらも脱原発に向けて奮闘する川内博史衆院議員でさえ、須藤議員同様に怒号の厳しい洗礼を浴びた。

 双葉町から東京港区に避難した女性(60代)が「福島に帰して下さい」と、川内議員に詰め寄る一幕もあった。福島第一原発からわずか1・5キロの所に住んでいた彼女は、着のみ着のままで脱出したという。

 官邸前の抗議集会は回を追うごとに参加者が増え、10~20万人を超える事も珍しくなくなった。デモ・集会には生まれてこの方、一度も参加したことがない人達も駆けつける。社会現象にまでなった。国民の声に耳を傾けない民主党政権に対して人々が直接行動に出たのである。

 金曜集会の拡大版である「国会包囲集会」で、民主党議員に怒号が飛んだのは当然の結果と言えよう。

福島の事故原因が究明されていないにもかかわらず、原発を再稼働させた野田政権に対する怒りは、時空を超えて人々を吸い寄せる。

 長野県松本市からマイクロバス2台を仕立てて参加した一行もいる。年金生活者の男性(60代)は「物凄い怒りを持って国会を包囲しに来た。原発を止めてこそ本当の民主主義」と話す。

 ドイツ、オーストラリア、韓国などからは、緑の党の国会議員が遠路はるばる駆け付けた。ドイツのメルケル政権は、福島の事故を機に脱原発に大きく舵を切ったのである。

 「これだけ国民の声が大きくなっていたら、ドイツでは政治家と市民の対話が始まっている…」。『ドイツ緑の党』のベーベル・ホーエン副代表は、もどかしそうに語った。

 秋田から訪れた男性(70代・年金生活者)は「60年安保の時はカネがなくて来られなかった。あの時の悔しさを今ぶつける」と晴れがましい表情だ。

 60年安保闘争で国会議事堂を包囲した淵上太郎さん(69歳・当時高校生)は、『安保闘争』と『再稼働抗議』を次のように比較する―

 「安保は組織動員だった。再稼働抗議は個人単位で参加している。安保は条約という小難しいテーマだったが、原発は生活と健康・命がかかっている。再稼働抗議の方が怒りのボルテージがはるかに高い」。

 集会が始まり25分ほど経った頃、警察の規制線が決壊し、歩道から車道に参加者たちが溢れ出した。国会議事堂前の広い道は市民で埋め尽くされた。『人の海』である。「再稼働反対」は地響きとなって議事堂にこだました。

 警察は機動隊の輸送車を二重にして議事堂正門を塞いだ。半世紀前の大事件である国会突入が、警察幹部の頭をよぎったのだろうか。

 プロによる扇動があったようだが、市民の怒りのエネルギーがなければ、国権の最高機関が脅かされる事態には至らなかった。

 《文・田中龍作 / 諏訪京》



発言者の半数、原発0%支持

2012-08-03 18:00:00 | 原子力関係
発言者の半数、原発0%支持より転載

 政府は29日、将来のエネルギー・環境政策について国民に聞く意見聴取会を広島市中区で開いた。政府が示した2030年時点の原発比率3案(0%、15%、20~25%)について市民12人が意見を述べた。

 新たなエネルギー戦略を決めるのを前に、国民の声を聞く狙い。67人が傍聴した。政府側は10年に26%だった原発比率について、(1)全廃する0%(2)依存度を下げる15%(3)新増設を前提とする20~25%―の3案を説明した。

 続いて事前に抽選で選ばれた12人が発言し、半数の6人が0%を支持した。福島第1原発事故を踏まえ、廃止を求める声が目立った。15%支持は2人、20~25%も2人。ほかに2人が3案以外を主張した。

ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とは

2012-08-03 17:00:00 | 原子力関係
ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とはより転載

新ベンチャー革命2012年8月1日 No.610

タイトル:ゲノム創薬研究の第一人者を平気で逮捕する東京地検特捜部の正体とは

1.京大前教授・辻本博士逮捕事件:日本の先端技術分野での謀略事件か

 2012年7月31日、東京地検特捜部は京大前教授・辻本豪三博士を収賄容疑で逮捕しています(注1)。この逮捕劇によって、同博士の人生はお釈迦にされました。東京地検はむしろ悪意をもって、それを狙ったと疑われます。

 筆者は前々から、京大医学部の再生医療研究など京大の最先端医療技術研究は米国技術覇権主義者からマークされているのではないかと疑っていましたので、このニュースに接して、キター!と直感しました。

 辻本博士はノーベル賞受賞の田中耕一氏と共同研究しているようで、ゲノム創薬研究第一人者であり、京大薬学部の最先端創薬研究センター長を務めていたほどの人物です。いわゆる大物教授だったわけです。このような人物をあろうことか、東京地検特捜部がわざわざ、京都まで出向いて逮捕するとは尋常ではありません。

 上記の事件からすぐに連想されるのは、90年代末に発生した、岡本卓・元理化学研究所研究員遺伝子スパイ容疑事件です(注2)。本事件は拙著『日米技術覇権戦争』(2003年、光文社)でも取り上げています。現在、日本在住の岡本研究員はもし、今、渡米すれば、間違いなくFBIに逮捕されるはずです。岡本研究員は確か、アルツハイマー病遺伝子の研究者であり、アルツハイマー遺伝子サンプルを留学先の米国研究所から盗んで日本に持ち帰ったという国際スパイ容疑をかけられたと記憶しています(もちろん、本人は否定している)。上記、辻本博士もアルツハイマー病の診断法を研究していたようです。

 これらの事件は米国関係者による陰謀事件くさいのですが、その例はほかにもあります、それは2005年に起きた再生医療分野の世界的研究者・黄禹錫・元ソウル大教授(注3)の論文ねつ造発覚事件です。この教授は確か、サムスンから巨額の研究費支援を受けており、研究分野において韓国初のノーベル賞受賞候補者(金大中元韓国大統領の平和賞を除く)とうわさされていた大物研究者です。

 この事件も非常に陰謀くさいと思います。

2.日本の先端技術研究者は米国技術覇権主義者の謀略に嵌められるな

 米国には先端技術分野における技術覇権主義者が存在します、その代表格が、ブッシュ戦争屋政権下の元・国防長官・ロナルド・ラムズフェルドです(注4)。

 先端技術をリードしているのが米国であることは、米国の先端科学技術分野におけるノーベル賞受賞者が断トツに多いことから明らかです(注5)。

 米国技術覇権主義者にとって、先端技術は先端的軍事技術とイコールであり、先端技術を制するものが、世界の軍事覇権国であるという認識を持っています。

 先端技術のうち、核技術や情報・通信技術が軍事技術に直結することは誰にもわかりますが、医科学分野も彼らにとって立派に、軍事技術なのです。なぜなら、近未来に最も有望な兵器、それは生物化学兵器だからです。

 彼らは世界の先端技術研究を常時監視しており、米国以外の国で行われる先端技術研究が、米国の国益を侵すと判断したら、だまっていません、何らかの方法で妨害してきます。

 その意味で、日本で先端技術を研究している産官学の研究者で、世界トップレベルを走っている研究者は彼らから密かにしっかりマークされていると自覚すべきです(注6)。

3.辻本博士を逮捕した東京地検特捜部は、事実上、日本の捜査機関ではない

 筆者は今、国家諜報の専門家・孫崎氏の新著『戦後史の正体』(注7)を読んでいますが、筆者の思ったとおり、東京地検特捜部は現在なお、日本の捜査機関というより、米国捜査機関(FBIやCIA)の日本エージェントそのものです。小沢冤罪事件であれだけ、世間から顰蹙(ひんしゅく)を買ったにもかかわらず、彼らは馬耳東風です。

 今回の辻本博士逮捕事件をみると、どこにもありそうなありふれた収賄事件であり、もし、この程度の事件で、日本のゲノム創薬研究第一人者を逮捕するなら、日本全国無数の日本人研究者を逮捕しなければ不公平です。

 しかもこの事件で、なぜ、わざわざ、東京地検が京都まで乗り込むのか、正気の沙汰ではありません。

 孫崎氏によれば、東京地検特捜部は日本政府ではなく、米国関係者の命令に従って動く特捜機関のようです。

 ネットでは、辻本博士を妬む周辺関係者による密告という見方もありますが、発端はそうかもしれません。しかしながら、これだけの大物研究者を逮捕するからには、別の狙いがあると疑うべきです。

 上記、辻本博士の場合、何らかの研究費不正をした証拠はあるのでしょう、さもなければ、逮捕にまで至らないはずですし、さらにご丁寧にも、同氏は逮捕前に自願退職していますから・・・。

 しかしながら、同様の事件は、2006年、早稲田大学でも起きていますが、事件化していません(注8)。つまり、常識的には、この手の不正は相手が大物研究者ですから、事件化することはないのです。

 世間の常識から大きく逸脱している東京地検特捜部は、国民の真の敵(税金泥棒など)を検挙することはなく、何らかの意図をもって、恣意的に米国に不都合な日本人を逮捕するのが常です。

 ほんとうにとんでもない国家となりました、対米属国・日本は・・・。

注1:朝日新聞“元京大教授を収賄容疑で逮捕 入札で業者に便宜”2012年7月31日
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY201207310319.html

注2:日経バイオビジネス「遺伝子スパイ事件」石塚泰年
http://www.fine.bun.kyoto-u.ac.jp/newsletter/n08b2.html

注3:黄禹錫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E7%A6%B9%E9%8C%AB

注4:グローバルMOT(技術経営)に求められる戦略家とは
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto1.pdf

注5:国別のノーベル賞受賞者
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%88%A5%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85

注6:ベンチャー革命No.249『日本の万能細胞研究:甘くない米国覇権主義者』2007年11月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr249.htm

注7:孫崎享[2012]『戦後史の正体』創元社

注8:松本和子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E5%92%8C%E5%AD%90

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

旧警戒区域で本格除染始まる 墓地や神社など実施 田村

2012-08-03 17:00:00 | 原子力関係
旧警戒区域で本格除染始まる 墓地や神社など実施 田村より転載


神社の境内で落ち葉や枯れ草をかき集める作業員=27日午前10時ごろ、田村市都路町古道

 福島第1原発事故の旧警戒区域などで国が直轄で行う「本格除染」が27日始まり、環境省は福島県田村市都路町古道の合子(ごうし)地区で作業の様子を公開した。
 地区は福島第1原発から20キロ圏内の旧警戒区域で、4月に避難指示解除準備区域に再編された。
 除染作業は共同墓地と神社などで行われ、作業前の放射線量は墓地が毎時0.88~0.68マイクロシーベルト、神社が0.64~0.48マイクロシーベルトだった。作業員は雑草を刈り、線量の高いくぼ地などの表土を5センチ削って収納袋に入れた。表土は防水シートで覆って地区内に一時保管する。
 解除準備区域は住民の日帰り滞在が可能で、お盆に墓参りしたいという住民の要望を酌んで先行実施した。環境省は田村市の旧警戒区域の除染を年内に終える方針。
 合子地区から田村市船引の仮設住宅に避難し、除染作業に参加した坪井スイさん(63)は「昨年は墓参りどころでなかったが、除染できれいになればご先祖様も喜んでくれる」と話した。
 国は昨年12月、福島第1原発事故で警戒区域や計画的避難区域になった11市町村を国直轄の「除染特別地域」に指定。自治体の計画に沿って、仮置き場の整備が進み、住民同意が得られた地区から順次、本格除染を始める。


2012年07月28日土曜日 河北新報

空間放射線量 4地点で1ミリシーベルト超え

2012-08-03 16:00:00 | 原子力関係
空間放射線量 4地点で1ミリシーベルト超えより転載

 昨年四月から今年三月まで一年間の空間放射線量の積算が被ばくの許容値(自然放射線を除く)の一ミリシーベルトを超えた地点が県内に四地点あったことがわかった。三十日に水戸市で開かれた東海地区環境放射線監視委員会(委員長・山口やちゑ副知事)で県が報告した。
 ひたちなか市の中学校と大洗町の町施設、同町と鉾田市の小学校の四地点で許容値を超える一・一~一・四ミリシーベルトだった。近くに植栽があるなどの理由で高くなった可能性もあるという。
 県によると、四地点とも現在は一時間当たり〇・二三マイクロシーベルトを下回り、年間許容線量に換算した場合は一ミリシーベルトに達しない。ただし、内部被ばく分は入っていない。
 計測場所は、もともと原子力施設がある東海村や大洗町とその周辺の六十一地点と東電福島第一原発事故直後に計測器を設けた北茨城市、高萩市、大子町の三地点。県内で比較的線量が高いとされる取手市や守谷市などは昨年五月から線量測定を始めたため、原発事故直後から一年間の正確な数値は不明という。
 委員会では、県から東海第二原発(東海村)や実験炉「常陽」(大洗町)の三十キロ圏に来年四月以降に設ける二十二基の放射線量モニタリングポストの説明もあった。 (井上靖史)

ストロンチウム 本当に影響ない? 監視・実測の継続必要

2012-08-03 16:00:00 | 原子力関係
ストロンチウム 本当に影響ない? 監視・実測の継続必要より転載

2012年7月27日 朝刊 東京新聞



 福島第一原発から出たとみられる放射性のストロンチウム90の降下量が、関東と東北の十都県分について、ようやく報告された。一九六〇年代に大気圏内の核実験で降った量に比べて少なく、専門家らは健康影響はまずないとみるが、ストロンチウムは測定が難しく、セシウムほどのデータがない。本当に少ないことを示すため今後の監視が必要だ。
 文部科学省によると、二〇一〇年四月~一一年十二月の観測で、一カ月間のストロンチウム90降下量の最大値は、茨城県の一平方メートル当たり六・〇ベクレルだった。事故が起きた昨年三月の数値だ。
 一方、一九四〇~六〇年代前半には、大気圏での核実験が行われ、放射性物質が降った。ピーク時の六三年にはストロンチウム90も国内で最大一平方メートル当たり月間三五八ベクレル(仙台市)を記録している。
 それに比べ今回の値は六十分の一程度。広瀬勝己・上智大客員教授は「健康などへの影響はないだろう」とみる。ただし「もっと早く測れば事故特有のストロンチウム89が見つかり、福島第一原発から出たとはっきり言えたはず」という。
 ストロンチウム90の測定は複雑で時間がかかる。このため食品検査ではセシウム137を測り、ストロンチウム90やプルトニウムは自動的にセシウム137の12%が含まれると仮定している。甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「実際に含まれている量は、基準の12%より低いレベルだと思うが、言うだけでなく実測して示していくべきだ」と指摘する。
 厚生労働省では「具体的な計画はまだ。二、三年かけて検証する予定」という。
 福島と宮城両県は地震や原発事故の影響で測定していないという。

モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」

2012-08-03 15:00:00 | 原子力関係
モンゴル 日本大使館にデモ 「核廃棄物 持ち込むな」より転載

 国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久(チェスング)さん(66)が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 (山本哲正)
 デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首(51)ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない-などを大使館に申し入れた。
 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス(CFS)」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大統領が国連総会で「モンゴルに核廃棄物を搬入させてはならない」と演説するに至った。
 しかし今春以降、モンゴル政府の投資計画(二〇一二~一七年)に一時期、放射性廃棄物の保管、埋蔵施設の記述があったことが分かり、現地の反核運動団体などは反発したという。
 崔さんは「CFS構想通りに進むと、モンゴルに原発の廃棄物処理の問題を押しつける形で、日本や韓国の原発輸出が進みかねない。モンゴルこそ、アジアの脱原発のカギを握る」と訴える。
 この問題に詳しい現代モンゴル研究の今岡良子大阪大学准教授は「モンゴルのウラン埋蔵量は世界一とされる。ウランで利益を得たい人たちがいる限り、また廃棄物処理に困る国がある限り、モンゴルの処分場問題はいつでも再燃する問題。国を越えた協力が必要だ」と話している。
 在モンゴル大使館への申し入れで、崔さんは川崎市臨港部で取り組みが進む火力発電施設をモンゴルに推奨するよう求めたという。従来型の蒸気タービンに、ガスタービンを組み合わせて発電する「コンバインドサイクル方式」で、燃料には液化天然ガス(LNG)を使う。熱効率の高い環境配慮型だ。「原発ではなく、日本にある優れた技術で貢献してほしい」と崔さんは訴える。


福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も

2012-08-03 15:00:00 | 原子力関係
福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」もより転載

2012年7月27日 朝刊 東京新聞



 東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性(45)が二十六日、下請け上位の日栄動力工業(東京都港区)が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。
 男性は昨年七月一日~八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業(長崎県松浦市)だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス(同県佐世保市)になっていた。
 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。
 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千~二万五千円を下請けに支払ったが、男性には一万千円しか支払われていなかったという。
 男性は「何重もの下請け構造は不当だ。約束された日当も支払われず、危険手当もピンハネされた」と訴えている。
 本紙の取材に対し、大和エンジニアリングは「請負契約であり、多重派遣ではない。下請け会社には危険手当を含めた金額を支払った」と説明。前田工業は「上にたくさんの会社があるとは知らなかった」と話している。
◆建屋外と事前説明/実は高線量要員
 福島第一原発の収束作業で危険手当の未払いなどを申し立てる元作業員の男性は、本紙の取材に、原発の建屋外の作業だと説明されていたことや、被ばくの恐怖と闘いながらの作業だったのに正当な手当が支払われない怒りを語った。
 二十キロの鉛板を入れたリュックサックを背負い、防護服に全面マスクを着け、1号機原子炉建屋の急階段をビル六階の高さまで駆け上がる。線量計の警報は鳴りっぱなし。緊張と息苦しさで心臓が破裂しそうになる。「早く終われ、早く終われ」。男性は心の中でつぶやき続けた。
 昨年七月に携わった作業を男性が振り返った。建屋内にいたのは十分弱だったのに、二・四ミリシーベルトも被ばくした。一般人の年間被ばく上限の二倍以上もの線量だ。建屋内に局所的に線量が極めて高い場所があることなどが影響したとみられる。このほか男性は高濃度汚染水を処理するための配管作業など、被ばく線量の高い作業に当たった。福島第一での作業は一カ月あまりだったが、この間に計約一二・三ミリシーベルトも被ばくした。
 原発作業員の被ばく上限は五年間で一〇〇ミリシーベルト。年平均二〇ミリシーベルトが作業員の手持ち線量だ。男性の場合、わずか一カ月で半年分を使ったことになる。
 下請け会社も自社の社員が線量を使い切ってしまうと、次の仕事を取りにくい。そこで男性のように臨時の作業員を雇うケースが出てくる。男性は「自分が(被ばく線量の高い作業を短期で担う)高線量要員だったことを後で知った」と話し、「約束した賃金は少なくとも払ってほしい」と訴えた。 (片山夏子)

浪江・請戸川の川底土壌から16万5000ベクレル

2012-08-03 14:00:00 | 原子力関係
浪江・請戸川の川底土壌から16万5000ベクレルより転載

 環境省は31日、県内の河川120地点で4月29日~6月20日に採取した水や川底の土壌の放射性物質検査結果を発表、川底の土壌では、警戒区域になっている浪江町の請戸川の室原橋地点の土壌が最大で、1キロ当たり16万5000ベクレルの放射性セシウムが検出された。同省は、川底の土壌から高濃度のセシウムが検出されたことについて「周囲から川にセシウムが流れ込み、川底にたまりやすい地形が影響した」と分析する。
 水は、郡山市の阿武隈川の阿久津橋地点で採取した水から1リットル当たり2ベクレルが検出された。同省によると、水のセシウム濃度は前回(3月発表)に比べ大きな変化はなかったとしている。
(2012年8月1日 福島民友ニュース)

4号機核燃料取り出す 2体に腐食や変形なし

2012-08-03 14:00:00 | 原子力関係
4号機核燃料取り出す 2体に腐食や変形なしより転載

2012年7月21日 東京新聞


 十四~二十日の一週間、東京電力福島第一原発4号機では、使用済み核燃料プールに入っていた未使用の核燃料二体を取り出し、敷地内の共用プールに運ぶ作業を完了した。二日間かけて行われた作業時間は計約六時間で、延べ百人の社員が関わった。
 今回の取り出しはあくまでも試験的で、4号機には千五百体を超える核燃料が残っている。取り出した二体の核燃料には、特に腐食や変形はなかったという。
 高濃度汚染水から放射性セシウムを除去して原子炉の冷却に再利用しているが、夏場の気温上昇で水温が上がると、冷却効率が落ちてしまう。それを防ぎ、最小限の注水量で冷却するため、注水用タンクに冷却装置六台を配備し、十七日から稼働させた。
 夏を迎え、熱中症や脱水症状を訴える作業員も出始めた。東電は「まとまったら発表する」として公表していない。昨年五月から六月にかけ、当時十六歳の少年が事故収束作業に従事していたことも判明した。労働基準法は十八歳未満が放射線管理区域で働くことを禁じている。

「地熱開発」結論先送り 調査案に慎重意見

2012-08-03 13:00:00 | 原子力関係
「地熱開発」結論先送り 調査案に慎重意見より転載

 出光興産などが本県の磐梯朝日国立公園で建設を計画している地熱発電所について、県は31日、同社や温泉・旅館業、自然保護団体関係者らでつくる情報連絡会を設置した。同日、福島市で初会合を開き、同社が地熱発電所の建設に向けた調査案を示したのに対し、出席者から慎重な対応を求める意見が相次ぎ、温泉や自然環境への影響、発電の安全性などの課題を継続して検討するとして結論は先送りされた。
 同社は、地熱開発に向け3段階に分けて広域資源調査を行う案を提示。3段階それぞれで地域の協議会の同意を得た上で、地表調査や温泉モニタリング、調査井採掘を進めたいとした。
(2012年8月1日 福島民友ニュース)

食事の放射性物質、検出限界超が初めてなし

2012-08-03 12:00:00 | 原子力関係
食事の放射性物質、検出限界超が初めてなしより転載

生活協同組合コープふくしまは31日、県内の一般家庭38世帯の食事に含まれる放射性セシウムなど放射性物質の調査結果を公表し、検出限界の1キロ当たり1ベクレルを超える放射性物質を検出した家庭はなかった。同生協が昨年11月から3回にわたり公表した調査結果で放射性物質が検出されなかったのは初めて。
 同生協と、調査助言しているNPO法人放射線安全フォーラムは「4月から厳格化された食品の安全基準により、市場に出回っている食品の放射性物質濃度が低くなっている」とみている。今回は、昨年度の前回調査で微量の放射性物質を検出した2家庭を含む38世帯分の食事をゲルマニウム半導体検出器で測定。セシウムは全て検出限界の1キロ当たり1ベクレルを下回った。
(2012年8月1日 福島民友ニュース)