玄葉外相「１２月までに具体化」 ＩＡＥＡ研究施設の県内設置

玄葉外相「１２月までに具体化」　ＩＡＥＡ研究施設の県内設置より転載

玄葉光一郎外相（衆院福島県３区）は４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に県内への研究施設の設置を求める考えを県が示していることについて「１２月に郡山市で開かれる閣僚会議までに具体化させたい」と述べ、あらためて設置に意欲を示した。
　玄葉外相は「ＩＡＥＡの看板を持ち、内容も伴う、県内に限らず日本全体や世界に役立つセンターにしたい」と述べ、閣僚会議をめどに県とＩＡＥＡ双方の合意などを目指す考えを示した。研究施設をめぐっては、佐藤雄平知事が２５日からの訪欧でＩＡＥＡ本部を訪れ、天野之弥事務局長に要望する予定。
　玄葉外相はこの日、東京電力福島第一原発を視察し、燃料の試験的な取り出しなど現在の作業について説明を受けた。国の直轄除染が始まった田村市都路町の避難指示解除準備区域の墓地なども訪ね、住民との意見交換会に出席後、報道陣の取材に答えた。
　玄葉外相は第一原発の現状を「何とか落ち着いた状況。津波対策やテロ対策などに注意しながら廃炉作業を進めないといけない」と語った。政府が「ふくしま産業復興企業立地補助金」の補助総額の圧縮を県に求めている問題については「福島県は原発事故で厳しい状況にある。精査の結果、補助金と違う形になっても何らかの優遇措置が必要だ」との考えを示した。原発事故に伴う韓国の渡航制限の完全解除に向けた働き掛けを続ける意向も示した。


（ 2012/08/05 12:03 カテゴリー：主要 ）

相馬沖ミズダコ、コラッセで販売

相馬沖ミズダコ、コラッセで販売より転載

　福島県相馬市沖の試験操業で取れたミズダコが４、５の両日、福島市のコラッセふくしま１階にある県観光物産館で販売されている。
　２日に水揚げされ、放射性物質検査で安全性が確認された約５キロを並べている。
　１００グラム当たり、ぶつ切り２６８円、スライス２９８円（いずれも税込み）と市価よりやや安めに価格設定した。来店者が次々と買い求めている。
　５日は午前１０時から販売し、売り切れ次第、終了する。
　５日は東京都江戸川区のイトーヨーカドー葛西店内にある県のアンテナショップ「ふくしま市場」でも約１２キロを販売する。



（ 2012/08/05 11:44 カテゴリー：主要 ）

避難指示解除「４年後に」 居住制限区域の飯舘・蕨平行政区

避難指示解除「４年後に」　居住制限区域の飯舘・蕨平行政区より転載



居住制限区域に再編された福島県飯舘村蕨平行政区は４日、当面の避難指示解除時期を４年後にするよう村に要望することを決めた。福島市の村飯野出張所で臨時の行政区住民会を開き、出席した約４０人から同意を得た。
　年間放射線量が５０ミリシーベルト超となる地域が一部にある居住制限区域の蕨平、比曽、前田八和木の３行政区は、不動産などの賠償額算定の基準となる避難指示解除までの期間を、３年か４年のいずれかを選択できる。３行政区で解除期間を行政区側が決めたのは初めて。
　蕨平行政区の住民は除染が長引く可能性があるため、要望する解除時期を４年後とした。村は行政区の意向を受け入れる方針。ただ、４年後に避難指示を解除するかどうかは、除染の効果などを考慮して決める。

原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理－検察当局

原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理－検察当局より転載

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、検察当局は１日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計５件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月２３日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。
　告発を受理したのは３地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。
　東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら２６人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑▽菅直人前首相ら政府関係者など６人について、１号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑－の告発など計３件。
　福島地検は東電の旧経営陣らに対する業過致死傷容疑や公害犯罪処罰法違反容疑などの告発を、金沢地検は旧経営陣への業過致死傷容疑の告発を、それぞれ受理した。（2012/08/01-20:54）jiji.com

県、６０億円を専決処分 今年産米全袋検査の経費

県、６０億円を専決処分　今年産米全袋検査の経費より転載

　福島県は３日までに、平成２４年産米の全袋検査に要する追加費用として、６０億円の補正予算の専決処分をした。今月下旬に始まる早場米の出荷に間に合うよう検査態勢を整える目的で、検査場までのコメの運搬費や検査作業員の人件費などを計上した。佐藤雄平知事が３日、定例記者会見で発表した。
　県は今年度当初予算に検査機器１５０台の導入費など５０億２０００万円を計上している。運搬費や人件費は当初、生産者や集荷業者らに東京電力の賠償金で賄うよう求める方針だった。しかし、賠償金を受け取るまでに時間がかかるため資金繰りを懸念する声が上がり、市町村やＪＡなどでつくる全袋検査の実施組織「地域の恵み安全対策協議会」に無利子で６０億円を貸し付ける。東電から賠償金が支払われた後、県に返還してもらう。
　県によると、今年は３６万トン（３０キロ換算で１２００万袋）の生産を見込んでいる。
　県内１４３カ所の検査場に整備したベルトコンベヤー式検査機器１５０台で全袋を検査する。

来週にも住民調査開始＝「仮の町」構想で－復興庁

来週にも住民調査開始＝「仮の町」構想で－復興庁より転載

　復興庁は１日、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県双葉郡内の自治体が検討している「仮の町」構想の実現に向け、早ければ来週にも住民意向調査を実施する方針を決めた。川俣町、葛尾村を皮切りに同郡周辺で順次調査を進める。同庁は、地元の要望や移住規模を把握し、必要な支援策や実現に伴う法的な課題について本格的な検討に入る。
　「仮の町」構想を現在検討しているのは双葉郡内の４町。ただ、他の市町村でも実施される可能性があるため、意向調査は双葉郡の８町村を含め、避難区域が設定されている１２市町村で行う。復興庁、県、市町村が共同で、移住の希望や必要な支援などに加え、それぞれの自治体の状況に応じて、帰還を希望するかどうかなども聞く方針だ。（2012/08/01-14:48）jiji.com

東電テレビ会議に「本来写ってはいけない人が写っている」 在日米軍・幕僚数人の存在の証言

東電テレビ会議に「本来写ってはいけない人が写っている」 在日米軍・幕僚数人の存在の証言より転載

＝＝＝＝＝
東電テレビ会議に「本来写ってはいけない人が写っている」 在日米軍・幕僚数人の存在の証言 「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.266
＝＝＝＝＝

明日２０１２年８月６日に、東京電力がテレビ会議の録画を公開すると報じられている。菅直人がテレビ会議にて怒りをぶちまけたということが語られる中で、僕ももちろんこの動画に注目している。

これに関して、少々前の記事になるが、「週刊朝日」2012年８月３日号に、福島原発事故における東電のテレビ会議の内容について、驚くべき証言が掲載されていた。

それは在日米軍に関する証言だった。
▼管理人からのお知らせ
【署名スタート！】「たね蒔きジャーナル」の存続への署名を世界中から届けよう！
▼ブログタイトル「ざまあみやがれい！」の由来
続きは以下。

証言者は防衛省幹部とされており、証言内容は以下。

＝＝＝＝＝
『在日米軍の横田基地に所属する数人の高級幕僚です。彼らは、東電本店内の同じフロアに部屋を持っていました。ビデオでは発言はしていません。東電はおそらくモザイクをかけるでしょう。米軍のコントロール下で原発事故対応をしていたことが明らかになりますから』
＝＝＝＝＝

米軍のスタッフの話はこれまでもちらほら出てきたが、東京電力の本店のテレビ会議の部屋と同じフロアに部屋を持っていたという。素人ながら、もっともコミュニケーションを取りやすい場所に、在日米軍の幕僚が陣取っていたということになる。

別段不思議なことではないが、これまであまり公で米軍の関わりについて積極的に語られることはないように思う。何故かこういう形で匿名で証言されている。

記事では、米原子力規制委員会NRCのスタッフを官邸に駐在させるように、ルース大使が枝野官房長官（当時）に電話で要請したことについても触れている。これは枝野氏が断っているとのことだ。

これは米軍ではなく、米原子力規制委員会に関する話なので混同しないようにしたいが、官邸は、アメリカの直接のコントロール下になることを避けようとし、そして、東京電力において、コミュニケーションを取ったということは言えるのかもしれない。

民間事故調の原発事故調査報告書では、事故直後のアメリカとのラインは、外務省ではなく自衛隊だったとされている。

▼福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書


なぜか、直接政府とのラインを引かずに 自衛隊だった（政府がそれを嫌ったとされているが）。そしてその後、官邸ではなく、東京電力において、米軍と自衛隊と官邸が、打ち合わせをしていた、ということになるのだろうか。実際のところはよくわからない。

不思議なのは、米軍の幕僚がテレビ会議に写っていることを、隠さなければいけないかのように記事が伝えていることだ。『本来写ってはいけない人が写っている』という防衛省の幹部の表現がそれを物語っている。

米軍のコントロール下で原発事故対応をしていたことが明らかになってはいけない理由とは一体なんだろうか。

このブログでも先日取り扱ったが、福島県の除染において、アメリカエネルギー省が音頭を取って、アメリカ企業が積極的に日本政府、そして日本企業にロビー活動を行なっていた。

※続きはメルマガで書いています。
＝＝＝＝＝
メルマガをご購読いただき、僕を応援してくださると嬉しいです。
⇒ ざまあみやがれい！メルマガ
ブログと別に、1日1記事。24時間ネット体制でつづるネットサバイバル術です。
PC・携帯に配信。購読すると当月配信分を読めます。
＝＝＝＝＝

東電「特にコメントない」＝検察告発受理

東電「特にコメントない」＝検察告発受理より転載

　東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は１日の定例記者会見で、検察当局が東電幹部らに対する告発を受理したことについて、「特にコメントはない。東京地検、福島地検から命令、指示があったら、きちんと対応したい」と述べた。（2012/08/01-18:41）jiji.com

【放射能】韓国が輸入を禁止している「８県」の「ヤバい食品」

【放射能】韓国が輸入を禁止している「８県」の「ヤバい食品」より転載

韓国が輸入を禁止している「８県」の「ヤバい食品」】

放射能による汚染を理由に韓国が輸入を停止している日本の食品一覧が、農林水産省のＨＰ上にアップされています。

２０１２年７月２３日現在、韓国が放射線を懸念している主な食材は、次のとおりです。


【主な輸入停止食材一覧】

・岩手県

きのこ類、ぜんまい、たけのこ、マダラなど

・福島県

ほうれんそう、梅、ゆず、栗、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、わらび、アユ、クロダイ、スズキ、ヒガンフグ、マアナゴ、ヒラメ、マダラ、キタムラサキウニ、飼料など

・宮城県

きのこ類、たけのこ、ぜんまい、スズキ、マダラ、ヒガンフグ、ヒラメ、クロダイなど

・群馬県

ほうれんそう、茶、ヤマメ、イワナ、飼料など

・栃木県

ほうれんそう、きのこ類、たけのこ、さんしょう、こしあぶら、茶、ぜんまい、わらび、飼料など

・茨城県

ほうれんそう、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、スズキ、ヒラメ、アメリカナマズ、ウナギ、飼料など

・千葉県

きのこ類、たけのこ、茶など

・神奈川県

茶

（ソース）
・農水省のＨＰ：韓国の日本産食品等の輸入に対する規制の概要（最新）
（平成２４年７月２３日現在。ＰＤＦファイル）
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/korea_current_120723.pdf

上記の８県の野菜や、山菜、魚介類の放射性物質には、注意する必要がありそうです。

なお、リンク先の文書によれば、韓国は、少しでも放射性ヨウ素、セシウムが検出された場合、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を実施するよう指示しているということです。


【食品の放射能検査ニュース】

遅ればせながら、facebookをはじめました。

・食品の放射能検査ニュース
http://www.facebook.com/hosyanokensa

「ヘタの横好き」ということで（汗）、私は複数のブログをやっています。
ですが、食品の汚染については、facebookページ中心に情報発信していく予定です。

また、福島原発事故など、「気になるニュース全般」については、twitterに集約するようにしています。よろしければご笑読ください。

東電女性殺害 検察の異議こそ問題だ

東電女性殺害　検察の異議こそ問題だより転載

2012年8月1日　東京新聞


　東京電力の女性社員殺害事件の再審開始決定を東京高裁はあらためて支持し、検察の異議を退けた。再審公判は長引かせてはならず、犯人とされたネパール人男性に早く無罪の声を届けるべきだ。
　六月に出た再審開始決定から、二カ月足らずで、これを全面的に支持する高裁の決定が出たことは、一刻も早く裁判をやり直し、しかも無罪を出すというメッセージに他ならない。
　再審は確定的だ。今、求められているのは、強盗殺人罪で無期懲役の確定判決を受けたネパール人男性の名誉回復である。
　そもそも再審開始に異議を申し立てた検察こそ問題である。被害者の遺体に残っていた精液について、捜査当局は長い間、ＤＮＡ型は調べていなかった。
　再審を求める過程で、弁護側がその証拠開示を求めた。そして、三年八カ月も経てから、検察側はＤＮＡ型を調べ、「第三者」の存在が明らかになったのだ。
　高裁の二つの刑事部は、この第三者が「犯人である可能性を示している」と明確に述べた。ネパール人男性には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたるとも判断している。新たな証拠評価に疑義の余地はなかろう。
　これは速やかに無罪を言い渡さないと、著しく正義に反する。検察もそれを肝に銘じるべきだ。
　大阪地検の証拠改ざん事件のときも、厚生労働省の元局長が裁判で「無罪」を言い渡されるまで、検察は撤退しなかった。明らかなでっち上げ事件なのに、公訴を取り消すことも、無罪の論告もしなかった。だから、最高検の検証結果で、「引き返す勇気」を再発防止策に挙げたのだ。
　新たに作った「検察の理念」にも「冤罪（えんざい）防止」や「有罪判決の獲得のみを目的とすることのない公正な裁判」を掲げた。東電女性殺害事件で異議を唱えては、「理念」も単なるお題目にすぎないのかと疑われる。「引き返す勇気」で再審公判に臨んでほしい。
　犯人とされた男性は、約十五年間も身柄を拘束されていた。これほどの人権侵害はない。「再審無罪」は見えている。どうして冤罪を生んだのか。捜査や証拠評価のどこに問題があったのかを徹底的に検証せねばならない。
　一九九七年に起きた事件は、殺人の時効が撤廃され、犯人追及は可能だ。捜査を断念せず、真犯人の可能性のある第三者を捜しだし、真相を解明してほしい。

原発めぐり国際受注競争激化 有望市場のトルコ 後手に回る日本

原発めぐり国際受注競争激化　有望市場のトルコ　後手に回る日本より転載

2012.8.5 07:00 （1/3ページ）

日本企業の進出が相次ぐ新市街の中心地、タクスィム広場周辺＝イスタンブール

　トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる国際的な受注競争が激化している。国内に原発メーカー３社を誇る技術力を武器に日本は交渉をリードしてきた。しかし、東京電力福島第１原発事故後の間隙を突き、中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。１基５千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。

　欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブール。トプカプ宮殿など歴史的建造物が集まる「旧市街」から、釣り人が並ぶガラタ橋で金角湾を渡って「新市街」に入ると沿道に金融機関が立ち並ぶ。多くの日本企業も進出し、２０１１年には８％台の成長を実現したトルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。

　７月中旬、九州ニュービジネス協議会がトルコを視察。大成建設が参画するボスポラス海峡横断鉄道トンネルの建設現場などを訪問した。同協議会の松尾新吾会長（九州電力相談役）は「経済発展に伴って鉄道や電力、道路などインフラ整備の需要が高まれば、日本企業が協力できる余地は大きい」と語った。

「活断層あれば大飯停止」 規制委員長候補 国会で所信聴取

「活断層あれば大飯停止」　規制委員長候補　国会で所信聴取より転載
2012年8月1日 13時55分


所信を述べる原子力規制委員会委員長候補の田中俊一氏＝１日午前、国会で（中嶋大撮影）

　衆院議院運営委員会は一日午前、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理（６７）から所信聴取した。田中氏は、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「活断層の有無が問題となっているため、委員会としても自ら調査し、判断する必要がある」と強調。その上で「活断層があれば当然止めていただく」と明言した。
　原発再稼働の判断基準については「規制委で慎重に確認・評価する必要がある。これまで技術的な点で精査が不十分だった可能性がある」と述べた。
　また原発運転後四十年で原則廃炉にする政府方針について「四十年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と表明。「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」とも述べ、四十年超で運転する可能性もあるとの見解を示した。
　脱原発を訴える議員らから原発を推進する「原子力ムラ」の一員と批判されていることについては「私の経歴からそう言われるのなら否定するすべはない」と強調。一方で「私は研究所が長く、事業者との付き合いはない。透明性をきちんと守ることで、事業者とは一線を画した規制行政ができる」と述べた。
　参院議運委も同日午後に田中氏から聴取。これを受け、各党は人選の適否を判断し、八月上旬に衆参両院本会議で採決する見通し。田中氏は福島市出身。放射線物理が専門で日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）副理事長や日本原子力学会会長を歴任。福島県の除染アドバイザーも務めている。
（東京新聞）

東電、テレビ会議映像を６日公開 録画禁止「条件付き」に反発

東電、テレビ会議映像を６日公開　録画禁止「条件付き」に反発より転載

2012.8.4 17:44 ［エネルギー］
　東京電力は、昨年３月の福島第１原発事故発生直後から記録された１５０時間分に及ぶ社内テレビ会議の映像を６日から、東京・内幸町の本店で報道機関やフリー記者向けに公開する。しかし東電が録画・録音の禁止など公開に制限を設けていることに、報道側からは強い反発が出ている。

　東電は、公開に当たり録画・録音の禁止のほか（１）他者が違反して記録したものを報道することも禁止（２）東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員らを除き実名報道の禁止（３）従わない場合は視聴室からの退出や、今後の記者会見への参加を認めず－などの条件を付け、事前の同意を求めている。

　視聴室へのカメラや録音機器、携帯電話の持ち込みは認めていない。東電によると、これまでに報道機関などから６０件を超える視聴申し込みがあり、多くは東電の出した条件に同意しているという。

福島県白河市からのセシウム被曝量検査報告

福島県白河市からのセシウム被曝量検査報告より転載

内部被曝検査をした人
市区町村 福島県白河市
年齢 5歳
関係 長女
性別 女性
セシウム尿検査の結果
セシウム尿検査結果 セシウム134:0.27Bq/Kg
セシウム137:0.63Bq/Kg
検出限界値 0.35Bq/Kg
検査測定日 2012年07月18日
測定会社
同位体研究所

尿採取日（期間）
10日くらい

内部被曝検査（尿検査）の結果を受けての感想をお聞かせください。

周囲の目が怖くてかけませんでしたが、半年前より悪くなっています。
幼稚園に通い始めて、地元の食材の給食を強制されます。
同じ幼稚園の親御さんはみんな何の心配もしていないです。
どうしたらいいのかわかりません。



原発事故からの食事や給食などの生活状況
3月の福島原発爆発の時にどこにいましたか？ 自宅待機した
水は ペットボトル
食事（食材）は お店で産地を選んで買う
給食は 学校給食
外遊び 気にしている
牛乳 学校（幼稚園等含む）では飲んでる
今の状態 自宅
ニックネーム
たからもの

＜ウラン＞探鉱助成復活 「権益あれば安定供給」エネ庁

＜ウラン＞探鉱助成復活　「権益あれば安定供給」エネ庁より転載

毎日新聞 8月4日(土)15時0分配信

　国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。

　電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。

　同庁や委託を受ける独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（東京都港区）によると、世界的な原子炉増設によるウランの価格高騰を見込み、補助金は０７年度から始まった。開発企業と同機構の独自調査に毎年度平均約１０億円の予算が組まれ、昨年度までに約３５億円が支出された。１１年度は予算策定後に東日本大震災が発生し、復興財源確保のため５億８０００万円に減額したが、今年度は９億円が計上された。同庁原子力政策課は「今後もウラン需要があり、権益があれば市場価格に左右されず国内原発に安定供給できる。昨年度が特殊な状況だった」と話す。

　ただ、１０年度に３８００万円の補助を受け、豪州ハネムーン地区でウラン鉱山を探していた三井物産は震災後、ウランの市場価格が１ポンド当たり７０米ドルから５０ドルに下落し、今後の需要も見通せないことなどから今年５月に撤退を決めた。また、米国ロカホンダ地区で０７年から探鉱を進める住友商事は地元住民の反対運動もあり、０９年に州政府に申請した開発の許認可が下りていない。伊藤忠商事も１０年にウズベキスタンから撤退するなど、現時点で補助を受けた事業はいずれも生産の見通しが立っていない。

　同機構金属資源開発本部は「資源開発には時間がかかる。需要が伸びてから始めるのでは遅い」と話している【杉本修作、山田毅】