規制委候補４人に原子力マネー 経歴調査資料で判明

規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明より転載

　政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。人選に当たって政府が設けた除外基準にはいずれも抵触しないが、「原子力ムラ」との距離をめぐりあらためて批判が出そうだ。

　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社「千代田テクノル」から６万７千円、日本原子力産業協会から２万５千円を受け取っていた。

　振興財団からは一時、委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も講演料を得ていた。

　更田氏はほかに０３～１１年に敦賀原発などを所有する日本原子力発電から講演料として年７万～１６万円を受領。関西原子力懇談会などからも報酬を得ていた時期があった。

　候補のうち大島賢三・元国連大使だけは、原子力関連会社などからの報酬がなかった。

　政府は規制委の人選をめぐり、直近３年間に同一の原子力関連会社や団体から年５０万円以上の報酬を受け取ったり役員だったりした人物を除外する基準を設けていた。

(2012年7月31日)　共同通信


■原発事故で相談電話開設　政府や専門の研究機関


　東京電力福島第１原発事故を受け、政府や被ばく医療の専門機関が、放射線の健康への影響などについて市民の相談を受け付ける電話窓口を開設している。

　経済産業省原子力安全・保安院は、原発事故の全般的な状況などの問い合わせに毎日２４時間対応する。電話番号は０３（３５０１）１５０５。

　文部科学省は健康相談ホットラインを開設。放射線や放射線の影響に詳しい相談員が応対する。毎日午前９時から午後９時までで、電話番号フリーダイヤル（０１２０）７５５１９９。

　放射線医学総合研究所は、被ばく医療や、放射性物質が体に付着した場合の除染方法などを解説する。毎日午前９時から午後９時までで、電話番号０４３（２９０）４００３（１１日から）。

　首相官邸のホームページには原発事故に関連する情報がまとめて掲載されている。