ブラジルで実証：自らを絶滅させる遺伝子組み換え蚊

ブラジルで実証：自らを絶滅させる遺伝子組み換え蚊より転載

wired

研究所で遺伝子組み換えをされたネッタイシマカ（マラリアなどの病気を伝染させる）が自然に放たれて、この蚊の数を85％も減らした。何百万もの病人にとっての希望となるか。

ネッタイシマカ（Aedes Aegypti）

ようやく、蚊の遺伝子組み換えによって、毎年何百万人もの人々（とりわけアフリカの子どもたち）の死因となっているマラリアやデング熱といった病気を根絶することが可能となる。

これまでにもウイルスを伝染させることのできない遺伝子組み換え蚊を作る試みは行われてきたが、先行例とは違い、イギリス企業Oxitecの研究者たちは、初めて期待できる結果を出した。（テストは4年前から行われている：日本語版記事）

イギリスの『ガーディアン』紙は、この蚊を導入することで、ブラジルでは危険な種類の蚊であるネッタイシマカ（Aedes Aegypti）の数が、導入されていない地域と比べて85％も減少したと報じている。

この種類の蚊は、WHO（世界保健機構）によれば、2010年にマラリアによって65万5,000人、デング熱によって約2万人もの死者を出した。

西洋諸国にもこれは無関係ではない。イタリアでは09年からネッタイシマカが増殖していて、いまではイタリアすべての地域で生息が報告されており、デング熱やマラリアについて多くの（重要な）事例が生じている。07年にはエミリア=ロマーニャ州がチクングニア熱の流行に襲われた。

09年、フロリダ州はデング熱に立ち向かわねばならなかった。1934年以来という久しぶりの流行だった。当局は殺虫剤を大量散布することを決定したが、15カ月の間に93人が感染した。

しかし、その1年前にOxitecは、まさにフロリダ州で遺伝子組み換え蚊の実験を行うことを断念していた。地域の活動家や遺伝子組み換え生物の使用に反対する組織によって強力な反対運動が行われたためだ。

現在、このような心配は、根拠がないわけではないが、この新しい技術の開発と適用のための主な障害となっている。このような事態が起きても1月、フロリダ州の蚊対策を担当する機関は、再び遺伝子組み換え蚊の実験を見送っている。

これに対して、ブラジル以外にも、マレーシアやケイマン諸島でこのアイデアは受け入れられ、遺伝子組み換え蚊は、地域の蚊の集団の中に入れられた。もうすぐパナマやインドも実施するだろう。

しかし、この遺伝子組み換えはどのように機能するのだろうか？　研究所では、限定された方法でしか繁殖できないオスの蚊が作り出された。幼虫の状態から成長するためには、テトラサイクリン系のある抗生物質を必要とする。

オスは、研究所ではこの薬を用いて育てられるが、その後自由に放たれて、天然のメスと交尾する。生まれる幼虫は、抗生物質がないので、成長することができず、死んでしまうだろう。数日で、遺伝子組み換えをしたオスの蚊も、その子孫も死ぬことになる。

手法は効果的で、コストもあまりかからず、間違いなく殺虫剤よりも環境への害は少ないとこの企業は説明する。しかし、まだあまり認知されていないため、遺伝子組み換えを恐れる世論からあまりに多くの反対にあっている。

環境保護団体「Friends of the Earth」が指摘しているように、もし実験室で遺伝子組み換えをした蚊が初期段階で死ななかったら何が起こるだろうか？　蚊の適応能力を侮ってはいけない。これまでも高い適応能力を示してきた。例えば寝室に網戸が普及したことで、食料を求めてもっと早く、もはや日暮れ以降にだけではなく、日中から姿を見せるようになったことは言うまでもないだろう。

TEXT BY MICHELA DELL’ AMICO
PHOTO BY JAMES GATHANY (PHIL)
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

WIRED NEWS 原文(Italian)

2012年7月27日

子供たちを見殺しにする気か？ 死のラジオ体操 Fukushima

「仕事の都合」が最多 自主避難しない理由 福島県民調査

「仕事の都合」が最多　自主避難しない理由　福島県民調査より転載

　福島第１原発事故があっても自主避難しない理由として、「仕事の都合・職探しが不安」を挙げる福島県民が最も多いことが、東邦銀行系のシンクタンク「とうほう地域総合研究所」（福島市）のアンケートで分かった。
　アンケートは原発事故の避難区域に指定されていない地域の県民で、家族に自主避難者がいない人に複数回答で尋ねた。
　「仕事の都合・職探しが不安」と答えた人は５７．５％を占めたほか、「資金に余裕がない」が２８．２％、「子どもを転校させたくない」が１５．９％に上り、放射能を気にしながらも経済、教育的事情で地元にとどまるとする回答が目立った。
　「自主避難するほどの放射線量ではない」は４１．２％だった。「現住地が好きだから」「家族に若年者がいない」が各１４．２％、「家を空けることが不安」が１３．４％、「よその土地になじめない」が５．９％、「世間体が気になる」が２．１％だった。
　アンケートは５月、東邦銀行の県内の店頭や取引先で行員が調査用紙を配布し、５１５人が回答した。


2012年07月27日金曜日　河北新報社

マスコミが会津若松市の放射能汚染を報道しないのは何故だ？

「帰還困難」町民の９５％ 大熊町、区域見直し案提示

「帰還困難」町民の９５％　大熊町、区域見直し案提示より転載


　福島県大熊町は２７日、福島第１原発事故の避難区域の見直し案を明らかにした。５年以上帰れない「帰還困難区域」（年間放射線量５０ミリシーベルト超）の対象者は約９９００人で町の人口の約９５％に当たる。
　９月にも新区域に移行する。町は「５年間帰還しない宣言」を出し、帰還困難区域以外の町民を含む全町民の帰還を５年間見合わせる。
　見直し案は地図の通り。帰還困難区域は夫沢区など町東部。一時帰宅できる「居住制限地区」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）は大川原１、２区などの中央部で対象者は６００人弱に上る。早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（２０ミリシーベルト以下）は西部の中屋敷区で約２０人。
　町は当初、町民の賠償額に差が出ないよう全域を帰還困難区域にするよう国に求めたが、国の方針が変わらず断念した。帰還しない宣言を出して町民の足並みをそろえることで区域ごとの賠償の差が縮まるとして、見直し案を受け入れた。
　渡辺利綱町長は「住民に丁寧に説明し、生活再建に早く踏み出したい」と述べた。
　町は８月下旬から県内外で住民説明会で開く。町は全域が警戒区域に指定され、全町民が町外に避難している。


2012年07月28日土曜日　河北新報社