玄海町長選挙投票続く

玄海町長選挙投票続くNHK

現職と新人のあわせて３人による選挙戦となった玄海町の町長選挙は３日投票が行われ、午後６時現在の投票率は、５５点３３％となっています。
玄海町長選挙に立候補しているのは、届け出順に、いずれも無所属で現職の岸本英雄氏（６１）新人で前の町議会議員の中山敏夫氏（５９）新人で、飲食店経営の山口徳信氏（６３）の３人です。
玄海町長選挙の投票は３日午前７時から町内３か所の投票所で行われています。
町の選挙管理委員会によりますと、午後６時現在の投票率は５５、３３％となっています。
前回は、無投票だったため前々回の８年前の選挙と比べると１８、４１ポイント低くなっています。
玄海町にある九州電力の玄海原子力発電所は、現在、国の原子力規制委員会で運転再開の前提となる安全審査が行われています。
今回の町長選挙では、原発の立地自治体に交付されている交付金の使い方や原発の運転再開の是非などをめぐって論戦が繰り広げられました。
玄海町長選挙の投票は、午後８時までとなっていて開票は、午後８時５０分から行われます。
08月03日　19時52分

メタンハイドレートの実験教室

メタンハイドレートの実験教室 NHK

天然ガスの一種で、将来のエネルギー資源の１つとして期待されている「メタンハイドレート」に興味を持ってもらおうと、中学生と高校生を対象とした実験教室が鳥取市で開かれました。
この実験教室は、鳥取県が初めて開いたもので、鳥取市内の会場には中学生と高校生４０人あまりが参加しました。
教室では、はじめに講師を務める大阪大学大学院理学研究科の谷篤史助教が、鳥取県沖の日本海の海底には、メタンハイドレートが塊で存在しているとみられるなどと説明していました。
続いて、人工的に作られた「メタンハイドレート」が配られ、生徒たちが火をつけると、オレンジ色の炎を出して燃焼し、生徒たちは炎の様子や色などを観察したり、写真に撮ったりしていました。
参加した中学生は「思ったより勢いよく燃えたので驚きました」などと話していました。
講師を務めた谷助教は、「実際に触れたり燃やす機会はなかなかないので、これをきっかけにメタンハイドレートに興味を持ってほしい」と話していました。
このほか、メタンハイドレートの採掘方法のアイデアコンテストで入賞した生徒５人による発表も行われ、カニ型ロボットを使ったアイデアなどについて、谷助教から感想やアドバイスなどを受けていました。
08月03日　21時07分

避難計画 村と住民が意見交換

避難計画 村と住民が意見交換NHK

東海第二原子力発電所で深刻な事故が起きた際の地元住民の避難計画について、東海村で２日夜、作成途中にある計画について村と住民との意見交換会が開かれました。
この意見交換会は、福島第一原発事故を教訓に、現在、東海村が作成を進めている東海第二原発の深刻な事故に備えた避難計画について、住民の意見も反映させようと先月から開いています。
２日夜は、原発が立地する白方地区で意見交換会が開かれ、住民４０人余りが出席し、村からは避難計画の作成を担当している職員５人が出席しました。
この中で、村の担当者が、住民を県南地域の市町村に避難させるとしたうえで、基本的には住民が自家用車を使って常磐自動車道と国道２４５号線の２つの道路で避難することなど、作成途中にある計画の概要を説明しました。
これに対して、住民からは「高速道路が通行止めになったら代わりの手段はあるのか」とか、「自力での避難が難しい人が一時的に集合する場所が、より原発に近づくことになる住民もいる」などの意見が出ていました。
東海村・村民生活部の菅野博部長は「立地自治体だけに住民の関心が非常に高いことから、作成途中の段階で意見交換会を開いた。住民の意見を反映させた計画の原案が出来しだい、またこうした場を設けたい」と話しました。
東海村は、意見交換会で出た意見を検討したうえで、今年度内にも避難計画案をまとめたいとしています。
08月03日　12時11分

原子力防災:避難バス協定は３分の１ ３０キロ圏

原子力防災:避難バス協定は３分の１　３０キロ圏
毎日新聞　2014年07月30日　12時21分

　原発事故時に避難で使う交通手段確保に向け、原発から３０キロ圏の２１道府県のうち、バス会社の業界団体などと災害協定を結んだり、防災計画に業界団体の協力を定めたりしているのは７道府県にとどまっている。この７道府県も、運転手自身の被ばくの恐れなどもあって、原発から放射性物質が放出された場合の協力までは想定していない。事故時に住民がスムーズに避難できない恐れがある。

　毎日新聞は３０キロ圏の２１道府県と、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている１０市町村を除いた１２５市町村に対し、原発事故時に自家用車で避難できない住民や学校から避難する児童・生徒らのため、民間の陸上輸送事業者と結んでいる協定について尋ねた。

　各地のバス協会などと災害協定を締結しているのは福島、京都など６道府県。他に宮城県は防災計画に県バス協会との協力事項を盛り込んでいる。いずれも災害時にバス事業者が避難などに協力する内容で、原発事故も対象に含まれるという。事前に指定した集合場所からバスで避難先に逃げるところが多い。

　懸案は、放射性物質が放出された時も協力できるかどうか。

　各地のバス協会などによると、各道府県と今後調整する方針だ。国は昨年１０月、避難で住民を運ぶバスの運転手などの被ばく限度の目安を一般人と同じ年間１ミリシーベルトとする考えを示したが、「１ミリシーベルトと言われてもピンとこない。協力してもらうには会員のバス事業者の理解が必要」（京都府バス協会の水田逸寛専務理事）だ。さらに「防護服をどこに配備すべきか、汚染されたバスの除染をどうするのか」（愛媛県バス協会の黒河敏則専務理事）といった課題もある。

　避難対象の住民が１００人未満の岐阜、山口両県を除く他県も協定を検討している。だが「被ばくの恐れがある運転手らの労働法制の整備や使用者責任など、国の考え方が明確でない」（新潟県）などの理由で締結に至っていない。佐賀県は自衛隊や警察などに要請して行政機関だけで対応する方針だという。

　一方、市町村のうち独自に協定を締結しているのは８市町だけだった。他の市町村は道府県の協定先から手配されるバスを使うか、今後協定を結ぶことを検討している。
　原発事故による避難の問題に詳しい民間団体「環境経済研究所」の上岡直見代表は「国が課題解決に向けた答えを出さない限り協定締結は望めず、避難計画の実効性は高められない」と指摘する。【奥山智己、狩野智彦】

　◇原発３０キロ圏の道府県とバス会社の業界団体などとの協定締結の状況

【協定を締結済み】北海道、福島県、福井県、滋賀県、京都府、愛媛県

【防災計画で協力を規定】宮城県

【協定を検討】青森県、新潟県、茨城県、静岡県、富山県、石川県、鳥取県、島根県、福岡県、長崎県、鹿児島県

【その他】岐阜県（避難対象者が少数）、山口県（同）、佐賀県（自衛隊など行政機関で対応）

※市町独自で締結＝新潟県出雲崎町、静岡県御前崎市、福井県美浜町、越前町、京都市、京都府舞鶴市、福知山市、南丹市

福島原発事故の放射性物質、米西海岸沖には到達せず＝研究

福島原発事故の放射性物質、米西海岸沖には到達せず＝研究
ロイター 2014/7/30 14:50 ロイター

　７月２９日、米研究者グループは、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。写真は福島第１原発。３月代表撮影（２０１４年　ロイター）

［ポートランド（米オレゴン州）　２９日　ロイター］ - 米研究者グループは２９日、米西海岸沖の海水を採取して調査したところ、福島第１原発事故で放出されたとみられる放射性物質は検出されなかったとの調査結果を公表した。

海水の採取はオレゴン州の環境保護団体が実施。調査は米ウッズホール海洋研究所が実施した。今後、半年の期間をおいてさらに５回の調査を行う予定という。

同研究所のケン・ビュッセラー上級研究員は「放射性物質はハワイの北方、太平洋の途中まで来ているが、米国の領海内にはまだ入っていない」と述べた。

海水のサンプルを採取したオレゴン州の保護団体の関係者は、海流を考慮すると、低レベルの放射性物質が年内にも同州に到達するとの見方を示した。

美浜原発から避難に最長１３時間 福井県が原子力災害時試算

美浜原発から避難に最長１３時間　福井県が原子力災害時試算
2014.7.30 02:21　産経ニュース

　県は２９日、原子力災害時に避難範囲の住民が３０キロ圏外に移動するための試算時間を発表した。県内４つの原発でのトラブルを想定したもので、５キロ圏（ＰＡＺ）内と３０キロ圏（ＵＰＺ）内の住民の避難時間をそれぞれ試算したところ、指示を待たない自主避難の割合が増えるほど、全体の避難完了が遅れる傾向が明らかになった。

　ＵＰＺを含む全域の標準試算は、自家用車避難率９５％で自主避難率を４０％、春や秋の日中に対象範囲の住民９０％が３０キロ圏外まで移動することが条件とした。

　関西電力美浜原発では、標準で１２時間１０分に対し、最短で９時間４０分（自家用車避難率５０％）、最長で１３時間４０分（冬）。大飯原発は標準で８時間４０分、最短で５時間４０分（夜間）、最長で９時間５０分（夏）。高浜原発では標準で９時間２０分、最短で５時間２０分（夜間）、最長で１１時間１０分（冬）となった。日本原子力発電敦賀原発では標準で１３時間４０分、最短が１０時間半（同５０％）、最長が１５時間５０分（冬）だった。

　また、自家用車避難率９５％の場合、バスは最大４５０台が必要で県内の貸し切りバス６００台の範囲に収まるが、５０％の場合は最大２２５０台が必要となる。県では圏外のバスや運転手の迅速な確保について、国などに対応を求めていく。

　試算には対象範囲の人口や道路の種類、制限速度、移動ルートなどの条件を設定、２０日に全線開通した舞鶴若狭自動車道の利用も盛り込まれている。一方で、緊急車両との道路の使い分けやスクリーニング（放射線量検査）に要する時間などは織り込まなかった。

　県は、指示に基づいた二段階避難が効率的と指摘。県安全環境部の川上修司危機対策監は「自主避難が多いほど避難が遅れる。指示に応じてもらえるよう県民への周知に努めたい」としている。

１９５３年制作 原爆の惨状、生々しく描写 映画「ひろしま」終戦の日に上映

１９５３年制作　原爆の惨状、生々しく描写　映画「ひろしま」終戦の日に上映

2014年7月30日　東京新聞


上映会場に展示される「ひろしま」関連の貴重な資料を広げる小林さん（右）ら＝市川市で

　核兵器がもたらす惨状を描き、国内外で高く評価されながらも、制作当時は劇場公開が見送られた映画「ひろしま」（関川秀雄監督）が、終戦の日の八月十五日、市川市市民会館で上映される。後に社会派作品の巨匠として名を残す故熊井啓さん（一九三〇～二〇〇七年）の制作日誌をはじめ、貴重な関連資料も会場で展示の予定だ。　（堀場達）
　「ひろしま」は一九五三年に原爆の傷痕が生々しい広島市でつくられた。当時の小学生から高校生の文集「原爆の子～広島の少年少女のうったえ」の収録作をもとに筋書きが練られ、約九万人の市民がエキストラで参加した。
　作品百四分の半分を占める五十四分が被爆場面。原爆投下直後の阿鼻（あび）叫喚の修羅場、被爆者たちの苦しみなどを再現した。劇中の音楽は、ことし公開六十周年の「ゴジラ」や「ビルマの竪琴」の音楽を担当した故伊福部昭氏が作曲。その後、両映画の中でも使われたという。
　核や化石燃料エネルギーに極力頼らずに人間らしい生活を追求する市民団体「トランジション　タウンいちかわ」の主催。浅川ひろゆき発起人は「兵器と原子力発電所は目的こそ違うが、出力源は同じ。核の恐ろしさを知ってほしい」と話す。
　「真実に迫りすぎていたため、お蔵入りしたが、五三年当時に、この映画が全面公開されていたら、日本の原発依存ははるかに低かったのでは」と語るのは、各地での自主上映を進めている映画プロデューサーの小林一平さん（６７）。小林さんの父親は「ひろしま」の監督補（チーフ助監督）を務めた。
　上映は（１）午前十時（２）午後二時（３）午後六時半－の三回。会場には放射線で焼けただれた原爆ドームの瓦、映画制作時の様子を大きく特集している日教組の機関紙などに加え、助監督の一人だった熊井さんの日誌が展示される。日誌には主演の月丘夢路さんの衣装、撮影セットのイラストも描かれている。
　参加費は事前予約で千円、当日千三百円（保護者同伴の小中学生は無料）。問い合わせは浅川さん＝電０７０（６４８５）０５１１＝へ。
　映画は十六日、館山市の県南総文化ホールでも上映される。

福井、住民避難に最長１５時間超 敦賀原発３０キロ圏

福井、住民避難に最長１５時間超　敦賀原発３０キロ圏
2014年7月29日 21時37分　東京新聞

　福井県は２９日、県内４カ所の原発のいずれかで重大事故が起きた際、原発３０キロ圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」の住民が車で圏外に避難するのにかかる時間を推計、最長は日本原子力発電敦賀原発で事故が起きた場合の１５時間５０分とのシミュレーション結果を公表した。
　４原発の３０キロ圏には、滋賀県や京都府、岐阜県の一部地域も含まれるが、福井県民の避難のみを対象とした。
　福井県は、事故が起きる時間帯を日中と夜間の２パターン想定。季節は春秋と夏、冬の３ケースを考慮した。
（共同）

回らない核のサイクル（３） 「青い森」に広がる不安

回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安

2014年7月30日　東京新聞


　核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。
　日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。
　「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。
　そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。
　六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十～五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。
　いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。
　現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。
　豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。
　そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。　（論説委員・安田英昭）

ピーク比１１・３％低下 世界原発発電量 日本の長期停止、老朽化で

ピーク比１１・３％低下　世界原発発電量　日本の長期停止、老朽化で

2014年7月30日 夕刊　東京新聞


　【ワシントン＝共同】二〇一三年に世界の原発が発電した電力量は二兆三千五百九十億キロワット時で、前年を０・５％上回ったものの、ピーク時の〇六年を１１・３％下回る低いレベルにとどまったとする報告書を、フランスや英国、日本の国際調査チームが二十九日発表した。
　東京電力福島第一原発事故を受けた日本の原発の長期停止に加え、世界的に原子炉の老朽化が進んで発電能力が下がっているのが背景。拡大する風力や太陽光などの再生可能エネルギーに押され、総発電量に占める原発の比率は１０・８％に落ち込んだ。
　チームはフランス在住の原子力コンサルタントのマイクル・シュナイダー氏ら。日本の原子力委員会の鈴木達治郎・元委員長代理は報告書に寄せた序文で「世界的に原発の老朽化が進む中で福島事故が起きたことが、過去のチェルノブイリ原発事故やスリーマイルアイランド事故と異なる影響を及ぼしている」と指摘した。
　報告書は福島第一原発に加え、第二原発も廃炉が不可避と分析。原発の稼働状況に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定義にはない「長期停止」という分類を設定し、一時稼働した大飯原発３、４号機を除く日本の原発四十三基（高速増殖炉もんじゅを含む）が実質的に長期停止状態にあると指摘した。
　昨年の報告書では世界で四百二十七基の原発が運転中としたが、長期停止せず実際に発電能力があるのは三百八十八基で、最も多かった〇二年に比べ五十基少ない状況だとした。
　原発の運転期間は平均二八・五年と老朽化が進行。全体の半数近くが運転開始から三十年を超え、四十年超の原発は三十九基となった。専門家は今後二十年で二百基超が廃炉となるとの見通しを示している。

３号機建屋の線量減苦戦 核燃料取り出し遅れも

【福島第１原発の現状】（２０１４年７月２９日） ３号機建屋の線量減苦戦　核燃料取り出し遅れも


　東京電力は福島第１原発３号機建屋の放射線量を除染などで下げる作業に苦戦している。思うように効果が上がっておらず、２０１５年度前半に予定している核燃料プールからの使用済み核燃料の取り出しが遅れる可能性もある。
　３号機建屋は、１１年３月１４日に水素爆発が発生。屋根などが吹き飛び、北西部分が崩落した。
　東電は昨年１０月、燃料取り出しに向け、むき出しになっている最上部の５階フロアで除染などを開始。床が損傷した部分では高圧水でコンクリートの表面を数ミリ削る一方、損傷がない区域では遠隔操作の「除染ロボット」でがれきの撤去などを進めた。また放射線の 遮蔽 （しゃへい） 材として、床の一部に鉛の板を敷いた。
　東電は当初、線量を除染前の１００分の１以下に下げる目標を設定。特に人が作業する予定の区域は、遮蔽材の効果と合わせ、毎時１ミリシーベルト以下を目指した。
　しかし原子炉の南西側を今年５月に調査した結果、床の損傷が少なく、除染が比較的しやすいにもかかわらず、線量が除染前の３分の１程度にしか下がっていなかった。
　ほかに調査した１３地点の多くでも効果は限定的だった。集めた汚染がれきに近く、作業前より３倍も高い約２４０ミリシーベルトが計測された地点もあった。
　目標を下回った理由について東電は「がれき撤去ができていない崩落部分からの影響が大きかった」と説明。想定より床の損傷が激しかったことも要因とみられる。
　燃料取り出しには、爆発でプールに落下した燃料取り扱いクレーンなどを新設しなければならない。こうした人が現場に入る必要がある設置などの作業は、線量の低減が前提となるため、東電は遮蔽材設置や除染の作業を追加する方針。取り出しの工程に与える影響も検討する。
　（共同通信）
2014/07/29 12:33

仮設焼却炉の操業、差し止め申し立て 鮫川の地権者 ／福島

東日本大震災:福島第１原発事故　仮設焼却炉の操業、差し止め申し立て　鮫川の地権者　／福島
2014年07月30日11時56分　毎日新聞

　放射性物質に汚染された草木や稲ワラなどを燃やすため環境省が鮫川村で運転している仮設焼却炉を巡り、用地地権者の一人が２９日、操業差し止めを求める仮処分を福島地裁白河支部に申し立てた。

　申し立てたのは、鮫川村青生野（あおの）の会社員、堀川宗則さん（５９）。申立書などによると、環境省が焼却炉を建設したのは「青生野協業和牛組合」が管理する農地（牧場）で、１８人の共...

北海道電、再値上げ10％台後半 震災後、初の申請へ

北海道電、再値上げ10％台後半　震災後、初の申請へ
2014/7/30付日本経済新聞　朝刊
　北海道電力は31日にも電気料金の引き上げを経済産業省に申請する。家庭向けの値上げ幅は10％台後半で最終調整しており、11月実施をめざす。泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働が見通せず火力発電の燃料費がかさむためだ。昨年９月の値上げに続き、東日本大震災後では全国初の再値上げとなる。原発停止が長引くなか、２度目の値上げの動きが表れ始めた。

　北海道電は30日に予定していた2014年４～６月期の決算発表…

東電の経営監視強化へ２組織新設 原賠機構、８月に

東電の経営監視強化へ２組織新設　原賠機構、８月に
2014/7/30 10:37　日経新聞

　東京電力の大株主である原子力損害賠償支援機構は30日、同社の経営監視を強めるために２組織を新設すると発表した。外部の有識者も交えた分科会とし、それぞれ福島第１原子力発電所事故への対応、東電の他社との包括提携について成果を点検する。８月に設置する。

　原賠機構の原田明夫運営委員長は同日の会議で「東電改革を後戻りさせないよう、しっかり監督する」と述べた。東電の数土文夫会長も会議に出席して「自立的な運営体制に移行するため改革をすすめる」と強調した。

　原賠機構は東電の原発事故への対応や経営改革を評価した上で、2016年度以降に議決権比率を過半から引き下げる計画だ。新たに分科会を設置するのは、経営評価を厳密にするため。原田氏は「福島の復興、東電の成長について専門的な見地から深い議論をしてもらう」と語った。

東電旧経営陣に対しての検察審査会の起訴相当について

Fukushima Shiminsokutei
7月31日 21:52 ·
今日の東電旧経営陣に対しての検察審査会の起訴相当について解説するTBSラジオの崎山記者と武田記者のやりとりを聴くと、二人は実も蓋もない話をしているが説得力はある。これは尼崎の脱線事故同様、強制起訴されても有罪にするのは相当に難しそうだ。
武田記者
「これ、今後どうなりますかね。まず、検察審査会の起訴相当っていうのはもう一回やって」
崎山記者
「はいはい」
武田記者
「起訴相当って出ないと強制起訴にはならないわけですが」
崎山記者
「ええ」
武田記者
「二回目の検察審査会はどれぐらいのスパンで、後で行われるんですか」
崎山記者
「東京地検がどれくらい不起訴にするのに時間がかかるか、あっ、いや、不起訴にするかどうかですよね。というのも、最初、告発を受けた時に、東京地検はある程度の事情聴取は、東京電力からやったんですけれども。実は、いわゆる家宅捜索とかですね、強制的に昔の資料とか、そういった物を集めるってことはやってないんですね。だから、今回二度目ってことになって、そこまで徹底してやるのかどうかってことなんですよ。で、あの、こういう業務上過失致死傷で似たような事件、例えばJR西日本で起こした尼崎の列車事故ありますけども。結局あれは、現在では無実の判決が出ている訳ですが。あれの難しさってのは、結局原発もそうですけども、結局、中々組織の中で、個人一人で全ての事を決めるというのは中々いかない。いろんな人のいろんな思惑があったり、いろんな決定があったり、当時の国の政策にそったりそわなかったり。さまざまな事が非常に複雑に絡み合って、結果として、津波対策はあまり取らなかった、と。あるいはそれで大丈夫だって、そのまま津波の事を考えなかったという事が起きてしまったわけなので。現在の刑事刑法の上で、個人が、勝俣会長がここでこういう事をしたから、こういう風な結果になったんだって事を、本当にちゃんと跡付けられるかって意味では、非常に今難しい。もし、それが起訴されたとしても難しい」
武田記者
「これは、きわめて日本的なね、曖昧な考え方で、私は基本的に社長とかってのは責任取る為にいるわけですから。最終的には勝俣さんは責任取るしかしょうがない」
崎山記者
「うん」
武田記者
「それは置いておいてもですよ。これ、検察が仮に次に起訴すべきとなってもね、また結局無罪になるわけでしょ、裁判になったら。今まで有罪になったのは無いわけで」
崎山記者
「いや、無いわけじゃない。2件ある。今まで10件ある、確か強制起訴されて、２件は有罪になって、残り8件が無罪になっている」
武田記者
「大きい事件は全く無いわけですよね」
崎山記者
「だから、そこが難しいところで検察って、無罪になる物しかやら、あっ、無罪になる物はやろうとしない。なかなか難しいところで、つまり自分の失点となることはしたくないと。しかし、どこまで今の刑法でとれるのかってやってみるって意味では意味がなくはないと思うんですけどね」