「水位20～30センチ低下」 地下水バイパス、東電が観測

「水位20～30センチ低下」　地下水バイパス、東電が観測
　東京電力福島第１原発事故の汚染水対策地下水バイパス計画で東電は２６日、くみ上げ後に専用井戸で観測した地下水の水位が、５月の放出前に比べ約２０～３０センチ低下したとする観測結果を明らかにした。Ｊヴィレッジで開いた廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。
　１～４号機建屋に流れ込む地下水を流入前にくみ上げ、海に放出する地下水バイパスでは三つの専用井戸でくみ上げ後の地下水水位を観測している。東電が今月行った観測では、二つの井戸で約２０センチ、一つの井戸で約３０センチの水位低下を確認したという。東電はこの状況が続けば、１日約２０トンの地下水の流入が抑えられるとしている。
　結果を受け、会議の議長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣は「ようやく（地下水バイパスの）効果が表れ始めた」と評価した。東電に対しては、１日４００トンと推計されている地下水の流入量についても調査を行うよう指示し、今後さらに地下水バイパスの効果を詳細に検証していく考えを示した。
（２０１４年８月２７日　福島民友ニュース）

事故時の放射線対策官、大幅増へ 再稼働に備え１３億円要求

共同通信社

原発事故時の放射線測定の実務を取り仕切る「地方放射線モニタリング対策官」の大幅増員に向け、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、２０１５年度予算の概算要求に１３億円を盛り込むことが２６日分かった。再稼働に備え、放射線の監視体制を強化する。同日の自民党の部会で示した。

対策官は現在６人で、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の各県に配置。周辺の原発や原子力施設を監視しているが、将来的には全国の各原発に対し２人程度配置する方向で検討している。

規制庁の要求総額は、原子力防災に関する内閣府分も含めて計８７８億円。１４年度当初予算比で１６％増となった。

(2014年8月26日)

環境副大臣が候補地を視察 栃木の最終処分場巡り

環境副大臣が候補地を視察　栃木の最終処分場巡り
2014/8/25 13:42　日経新聞

　東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の建設を巡り、井上信治環境副大臣は25日午前、栃木県の候補地に選んだ塩谷町の国有地を視察した。７月末の選定以来、環境副大臣が現地入りするのは初めて。

　井上副大臣は同町上寺島寺島入にある建設予定地を訪れ、周辺の地形や水源からの距離などを確認した。候補地の近くにあり、町が受け入れ反対の理由の一つに挙げている名水百選の「尚仁沢湧水」も視察した。

　井上副大臣は見形和久町長と面会し、視察の感想などを伝えた。副大臣は面会後、記者団に対し「建設候補地は川との距離が近い。水源への地元の心配を払拭することが重要だ」と述べ、改めて詳細調査が必要との考えを示した。これに対し、町長は「詳細調査の受け入れは断固拒否する」と記者団に話した。

　環境省は７月30日、塩谷町を候補地に選び、詳細調査への協力を要請した。見形町長は今月18日、白紙撤回を求める町議会の意見書を同省に提出した。地元住民らも反対組織を結成している。

米規制委、原発新設の認可再開へ ２年ぶり

福島民報

【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２６日、２年近く停止してきた新たな原発建設や既存原発の運転期間延長に関する認可発給手続きを、近く再開する方針を発表した。

原発が廃炉になった後も敷地内に使用済み燃料を長期間保管できるとする従来の規則を同日あらためて決定したのを受けた措置。首都ワシントンの連邦高裁が２０１２年６月に使用済み燃料の最終処分場が建設されない場合を考慮して規則を見直すようＮＲＣに命じ、同８月から原発の認可発給が停止していた。

認可発給の再開は、新規則が実施される今年１０月以降の見通し。

(2014年8月27日)

東電、漁協側に理解求める 地下水の海洋放出巡り

東電、漁協側に理解求める　地下水の海洋放出巡り
2014/8/25 13:52　日経新聞

　東京電力は25日、福島第１原子力発電所の汚染水対策として、建屋付近の汚染された地下水をくみ上げて浄化後、海に流す計画を福島県漁業協同組合連合会に説明した。浄化設備を試運転した結果、浄化後の地下水の放射性物質濃度は「自主基準値を下回ることが確認された」として、漁協側に理解を求めた。

　同日、福島市内で開かれた県漁連の組合長会で浄化試験の結果などを示した。各漁協の代表者からは「浄化しても我々から見れば汚染水だ」など海洋放出への反対意見が相次いだが、東電が今後一般組合員向けの説明会を開くことを了承した。

　東電は14～16日、地下水500トンをくみ上げ、浄化設備に通した。浄化前の１リットル当たりの汚染濃度はセシウム134が57ベクレル、セシウム137が190ベクレル、ベータ線を出す核種が290ベクレル、トリチウムが660ベクレル。東電の分析によると、浄化後はトリチウムを除き検出限界を下回る濃度に低下した。トリチウムはほぼ横ばいだったが、基準値は下回った。

　東電は近く、設備を連続運転し、安定稼働を確認する試験に入る予定。東電の新妻常正・福島復興本社副代表は取材に対し「組合員への説明会では、今回くみ上げる地下水は（溶融燃料に触れた）建屋内の高濃度汚染水とは違うことを説明していきたい」と話した。

　計画では第１原発１～４号機の建屋近くにある42本の「サブドレン」と呼ぶ井戸と、海側の５本の井戸で地下水をくみ上げ、浄化後タンクにためた後、配管で海に流す。

　第１原発では５月から、建屋から離れた山側の井戸でくみ上げた汚染前の地下水を海に流す作業が始まっている。

関東一円が放射性ヨウ素被ばく

福島原発のＡＬＰＳ増設を認可

福島民報

９月試運転目指す
　原子力規制委員会は２７日、東京電力福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設の認可を決めた。東電は増設ＡＬＰＳの一部を先行させ、９月中の試運転開始を目指している。

　新たなＡＬＰＳは試運転中の既設ＡＬＰＳと同様３系統あり、１日当たり７５０トンの汚染水の処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素１２９など４種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。

　東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。１２月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させたい考え。

(2014/08/27 12:03カテゴリー：科学・環境)

注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進 ２

海外の追い上げも

　高温ガス炉を循環するヘリウムガスの熱は、水素製造など幅広い用途が期待されている。水を熱分解して水素を作るには通常、約４千度の熱が必要だが、同機構はヨウ素と硫黄を利用し約９００度で製造する方法を開発しており、燃料電池用などの水素需要に応えられるという。

　高温ガス炉は既存の原発と比べて発電コストが３分の２、使用済み燃料の量は４分の１で、水を使わないため海岸ではなく内陸にも建設できるなど利点は多い。

　ただ、規模を大きくすると冷却効率が下がるため、発電出力は大型原発の４分の１の３０万キロワットにとどまるという課題もある。このためＨＴＴＲは１９９１年に着工、９８年に初臨界を達成しながら、長く注目が集まらなかった。

　ところが東日本大震災で「規模より安全」が重視されると一躍、存在感が高まった。政府は４月に策定したエネルギー基本計画で、次世代原子炉として研究開発の推進を明記。文部科学省の作業部会が９月に開発計画を発表する見通しだ。

　世界で稼働している高温ガス炉は現在、ＨＴＴＲと中国の７００度の試験炉だけ。９５０度での運転を実現した日本は研究のトップを独走している。

　だが中国と米国は試験炉の次の段階である実証炉の建設計画が進行中で、韓国でも９５０度の実証炉の検討が始まっており、追い上げが激しくなってきた。

　国富氏は「安全技術は既に確立している。海外勢に追い越されないように日本も早く実証炉を作り、２０３０年ごろの実用化を目指したい」と話している。

原発の操作施設が２３時間停止

福島民報

韓国南部、豪雨で停電
　【ソウル共同】韓国南部、釜山郊外にある６基の原発を操作する施設が２５日の豪雨で停電し、約２３時間にわたりほぼ機能停止していたことが分かった。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）が２７日明らかにした。

　当時、原子炉５基が稼働中だったが、うち１基は、蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り４基は別の電源からの電力供給により運転を継続した。制御装置も機能しており、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明。だが操作施設が雨で停止していたことに憂慮が広がっている。

(2014/08/27 13:10カテゴリー：科学・環境)

注目高まる安全な原発 日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」 国が開発推進１

注目高まる安全な原発　日本がトップ独走、次世代型「高温ガス炉」　国が開発推進
2014.8.25 11:17 　産経ニュース

次世代原子炉

２０３０年の実用化目指す

　東京電力福島第１原発事故の教訓を受け、過酷事故のリスクが低い次世代の原子炉「高温ガス炉」が脚光を浴びている。放射性物質の放出や炉心溶融などが起きないとされ、２０３０年の実用化を目指して実験が進んでおり、国は研究開発を積極的に推進していく方針だ。（伊藤壽一郎）

◇

自然に停止

　ヘリウムガスを冷却材に使う高温ガス炉は、基本的な仕組みは既存の原発と同じだ。ウラン燃料の核分裂反応で生じた熱でタービンを動かし、電力を生み出す。だが過酷事故の発生リスクは極めて低いという。

　茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温ガス炉の試験研究炉「ＨＴＴＲ」。ここで４年前、運転中に炉心冷却装置を停止する実験が行われた。福島第１原発事故と同じ状況だ。原子炉は、いったいどうなったか。

　「何も起こらず自然に停止した。何もしなくても安全だった」。同機構原子力水素・熱利用研究センターの国富一彦センター長はこう話す。

　炉心冷却を停止すると、通常の原発は温度上昇で危険な状態に陥る。しかし、ＨＴＴＲは停止とほぼ同時に原子炉の出力がゼロになり、温度は一瞬上昇しただけで安定していた。放射能漏れや炉心溶融は、もちろん起きなかった。
炉心溶融せず

　高温ガス炉の安全性が高いのは、燃料の保護方法、炉心の構造材や冷却方式が従来と全く異なるためだ。

　既存の原発では、運転時の炉心温度は約３００度。燃料の被覆材や、燃料を収める炉心構造材は耐熱温度が千数百度の金属製で、冷却材には水を使う。福島第１原発事故は冷却手段が失われ、炉心は２千度前後の高温になり溶融して燃料が露出。溶けた金属と冷却水の水蒸気が反応して水素爆発を起こし、放射性物質の飛散に至った。

　これに対しＨＴＴＲの炉心温度は９５０度と高いが、球状（直径０・９ミリ）の燃料は耐熱温度１６００度のセラミックスで覆われており、これを２５００度の超高温に耐える黒鉛製の炉心構造材に収めている。冷却材のヘリウムガスは化学的に安定で燃焼しない。これが炉心の高い熱エネルギーを運ぶため、高温ガス炉と呼ばれる。

　冷却手段が失われても炉心は理論上、１６００度を超えないため、燃料の被覆が熱で壊れて放射能が漏れることはない。黒鉛製の構造材も溶融しない上、放熱効果が高いため自然に熱が逃げて冷える。

　水を使わないため水素爆発や水蒸気爆発の懸念もない。核分裂反応も、冷却停止で炉心温度がわずかに上がると、ウランは分裂しない形で中性子を吸収するため自然に停止するそうだ。

地権者向け説明会を 中間貯蔵めぐり大熊、双葉町と両町議会

福島民報

２６日に開かれた大熊、双葉両町議会の全員協議会では、中間貯蔵施設について出席した議員から「（受け入れ判断を）町や議会だけで決めるべきではない」とする意見が相次いだ。両町議会は政府と県に対し、早急に地権者を対象とした説明会の開催を求めた。
　全員協議会終了後、双葉町の伊沢史朗町長は「地権者の理解が最優先で、町が受け入れるかどうか言える状況ではない」、佐々木清一議長は「建設を容認するかは町や議会が決めるのではなく地権者が決めることだ」と語った。
　大熊町の渡辺利綱町長は「地権者の理解を得て初めて前に進む。しっかりと協議したい」、千葉幸生議長は「地権者への説明会などを経て国と協議する必要がある。（受け入れに関して）軽々に判断できない」と話した。
　両町議会への説明を終えた石原伸晃環境相は、両町議会が要求した地権者への説明会について「持ち帰り検討させてもらう」と述べた。

■地権者２０００人以上　開催準備に相当期間
　中間貯蔵施設の建設候補地の地権者は両町に２０００人以上いるとされる。
　大熊、双葉両町議会は全員協議会で、受け入れ判断の前に地権者への説明会の開催を政府に要求したが、開催に向けた日程調整などの準備には相当期間を要するとみられる。

（ 2014/08/27 10:18 カテゴリー：主要 ）

吉田調書を公開 「９月のできるだけ早いタイミング」菅長官

吉田調書を公開　「９月のできるだけ早いタイミング」菅長官　
2014.8.25 12:40　産経ニュース


「吉田調書」を公開すると発表した菅義偉官房長官＝２５日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　菅義偉（よしひで）官房長官は２５日午前の記者会見で、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（２５年７月死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を公開すると発表した。時期については「９月のできるだけ早いタイミングで公表したい」と述べた。

　吉田氏は生前に「記憶の薄れ、混同により事実を誤認している部分もあると思う。内容の全てが事実であったかのように独り歩きしないか危惧しており、第三者への公表を望まない」とする上申書を提出していた。政府は吉田氏の上申書を公開し、調書については公開しない方針だった。

　菅氏は会見で、吉田調書をめぐる産経新聞と朝日新聞の報道を念頭に「吉田氏のヒアリング記録の一部のみを断片的に取り上げた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きするとの懸念が既に顕在化している。このまま非公開とすることで、かえって本人の意思に反する」と説明した。

　開示する範囲範囲については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は黒塗りにしたい」との考えを示した。

地下水バイパス「効果」 東電示す

福島民報

東京電力福島第一原発で原子炉建屋に流れ込む前の汚染されていない地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、観測井戸の水位が２０～３０センチ低下し、効果が出ている。東電が２６日、Ｊヴィレッジで開かれた廃炉・汚染水対策現地調整会議で示した。
　地下水バイパスは５月２１日から８月２４日にかけて１７回放水した。放水量は合計２万７５１７トン。１日３００トンから３５０トンをくみ上げており、観測井戸３カ所を調べたところ、２カ所で２０センチ、１カ所で３０センチ水位が低下した。
　分析では建屋への地下水流入量は１日当たり２０トン減と見込まれるという。今後、建屋への流入量を調べる。
　一方、建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画について、会議の議長を務める原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣は会議後、「漁業者の理解を得るため幾重にも丁寧に説明したい」と述べた。
　会議では、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）全３系統の本格運転を１１月中旬ごろから開始することや、増設するＡＬＰＳ、新たな高性能ＡＬＰＳともに年内の本格運転を目指すスケジュールも示した。

（ 2014/08/27 10:20 カテゴリー：主要 ）

太陽光発電の新設相次ぐ、経済効果も…茨城

太陽光発電の新設相次ぐ、経済効果も…茨城
2014年08月23日 09時00分　讀賣新聞

民家の庭に設置された太陽光パネル（１７日、潮来市日の出で）

　茨城県内で太陽光発電設備の新設が相次いでいる。２０１２年７月に、国が固定価格買い取り制度を導入して以降、認定した設備件数は今年３月に３万件を突破、発電容量は全国３位となる計３８８万キロ・ワットで、東海第二原発（東海村）の３倍以上に達する。

　太陽光パネルの設置業者などへの経済効果も大きく、新たな成長産業としての期待が集まっている。

　７月下旬、東日本大震災で液状化被害を受けた潮来市日の出地区の民家で、市内の電気工事会社「小林電気商会」の作業員３人が太陽光パネルの設置作業を始めた。重機を使って土台となるコンクリートブロックを埋め込み、屋根と庭にパネルを並べる。容量は約３３キロ・ワットと小規模だが、県内ではこうした小さな発電形態こそが太陽光発電の主役だ。

　同社は元々、配線工事やエアコンの設置などを請け負っていたが、２０１２年に太陽光パネルの設置事業に参入。２年間で従業員は１０人から１５人に増え、２０１３年度は同事業の売り上げが２億円を超えた。鹿行地域を中心に工事の予定がぎっしりと詰まっており、小林英樹常務は「住宅の新築が少なくなって減少した売り上げを太陽光が補っている。『どうせ遊ばせている土地なら』と発電設備を置く客が多く、将来は明るい」と話す。

医療や介護と並ぶ成長産業

　資源エネルギー庁の統計によると、同制度が始まった直後の２０１２年７月末の県内の太陽光発電設備（１０キロ・ワット以上）の認定件数は３９件、発電容量も８８４３キロ・ワットだった。しかし、平らで広大な土地が多く、日射量に恵まれていることでその後は全国屈指の「ソーラー県」に成長。同制度に基づく買い取り価格は、初年度の１キロ・ワット時あたり４２円から今年度は約３５円と毎年低下しているが、変電所を共有するなどコスト削減の努力もあり、勢いは衰えていない。

　経済産業省によると、太陽光発電に関わる全国の市場規模は２０１３年度に２兆円を超えた。金融機関も特別な制度を設けるなどして積極的な融資を行っており、これも設備増加の構造的な要因になっている。

　常陽銀行（本店・水戸市）は電力の買い取りと同じ２０年間を期限とした融資制度を導入し、これまでに約３００件で計約３００億円を貸し出した。同行によると、太陽光発電は季節によって発電量が不安定な一方、年ごとの変動量は少なく、リスクの小ささから融資しやすい特徴があるという。同行地域協創部の担当者は「融資の伸びは近年まれに見るスピード感。太陽光発電は医療や介護分野と並ぶ成長産業と見ている」と話している。

８５０億円直接交付 中間貯蔵で大熊、双葉町に 環境相示す

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、候補地の大熊、双葉両町議会は２６日、それぞれ全員協議会を開いた。石原伸晃環境相が出席し、中間貯蔵施設交付金の１５００億円のうち、両町に計８５０億円を直接交付する方針を示した。両町議会は地権者を対象とした説明会の開催を求めた。
　石原環境相は、地権者以外の町民に対しても交付金の中身などを説明する文書を送付して理解を求めることや、町民からの問い合わせを受け付けるコールセンターを開設する考えを明かした。
　２７日には２町の行政区長会が開かれ、環境省の担当者が施設受け入れに理解を求める。県は両町の全員協議会と行政区長会の対応を踏まえ、２９日以降にも庁内会議を開き、受け入れをするかどうか判断する方向で調整している。
　大熊町議会の全員協議会は会津若松市の大熊町役場会津若松出張所、双葉町議会の全員協議会はいわき市の双葉町いわき事務所でそれぞれ冒頭以外非公開で開かれた。石原環境相は「国と県合わせて両町に１０００億円の財政支援をする。施設の建設を理解してほしい」と呼び掛けた。

（ 2014/08/27 10:21 カテゴリー：主要 ）