６２％が年１ミリシーベルト未満 原発事故後４カ月間 外部被ばく線量推計

福島民報

原発事故発生後４カ月間の外部被ばく線量の推計も報告された。放射線業務従事者を除く４２万１３９４人のうち、平時の年間被ばく線量の上限とされる１ミリシーベルト未満は２６万１１４０人で割合が６２・０％となり、前回の３月３１日時点の６６・０％より４・０ポイント下がった。
　基本調査の問診票を基に福島医大などが推計した。同大は「これまでの疫学調査で１００ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていない」として「４カ月間の推計値であるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」とこれまでと同様の傾向にあると評価した。
　市町村別の外部被ばく線量の推計結果は【表（２）】の通り。地域ごとにみると、１ミリシーベルト未満の割合は県北２０・５％、県中５２・２％、県南８８・５％、会津９９・３％、南会津９９・２％、相双７７・５％、いわき９９・１％だった。

（ 2014/08/25 08:43 カテゴリー：主要 ）

２次検査対象２２３７人 ２３～２５年度市町村別

福島民報

検討委では、平成２３～２５年度の甲状腺検査の市町村別の検査結果を公表した。東京電力福島第一原発事故発生当時１８歳以下の対象者３６万７７０７人のうち６月３０日現在の受診者は２９万６０２６人で、しこりの大きさなどを調べる１次検査で２９万５６８９人の結果が判明した。２２３７人が２次検査が必要とされる「Ｂ」「Ｃ」と判定され、１８４８人の検査結果が確定した。
　検査結果は【表（１）】の通り。
　２３年度は福島第一原発周辺などの１３市町村の４万１８１３人が１次検査をした。２次検査の対象は２２１人で、このうち１２人ががんと確定し、２人ががんの疑い、１人が良性だった。
　２４年度は中通りの１３万９２０９人が１次検査を受け、９８６人が２次検査の対象となった。４１人ががんと確定し、１３人ががんの疑いとされた。
　２５年度は中・浜通りを中心に会津地方を加えた１１万５００４人が１次検査を受診し、１０３０人が２次検査対象となった。このうち、４人ががん、３１人ががんの疑いと診断された。

（ 2014/08/25 08:44 カテゴリー：主要 ）

問診回答率２６・４％ 前回比０・５ポイント増

福島民報

全県民を対象とする県民健康調査の基本調査（対象者２０５万５５３３人）の問診票の回答状況も報告された。６月３０日現在で５４万１６５３人から回答があり、回答率は２６・４％だった。前回の３月３１日時点に比べ０・５ポイント上昇にとどまった。
　県は９歳以下の回答率が４３・９％、１０～１９歳までが３３・５％に上り、全体の微増につながったとみている。ただ、県が推進している簡易版の問診票による回答率は２・６％の５万２４９０人と伸び悩んだ。
　回答率には依然として地域差があり、最も高いのは相双地区の４５・３％で、次いで県北地区の２９・１％、いわき地区の２４・１％など。最低は南会津地区の１９・６％だった。

（ 2014/08/25 08:45 カテゴリー：主要 ）

被ばく線量個人差が大 外部、内部との関連分析が必要

福島民報

福島市で２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる当時１８歳以下の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いを含めた発症割合に地域差がなかったと報告された。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解が裏付けられた格好だ。
　だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。検討委では委員から「外部被ばくや内部被ばくとの関連の分析も必要」との意見が出た。
　検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、基礎となる個人被ばく線量のデータ収集が進んでいない。県民全員の被ばく線量を推計するための「基本調査」では、問診票の回答率が６月３０日現在で２６・４％にとどまっている。
　４月から始まった二巡目の甲状腺検査は平成２７年度までの２年で３８万５千人を対象にしている。検査は２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに実施する計画だが、対象者が進学や就職、結婚などでどれだけ継続して受診するかは未知数だ。長期的な検査に対する意識付けが急務となっている。

（ 2014/08/25 08:46 カテゴリー：主要 ）

発症割合地域差なし 子どもの甲状腺がん 県内０・０２８～０・０３６％

福島民報

東京電力福島第一原発事故発生時に１８歳以下だった３７万人を対象に実施している県の甲状腺検査で、６月末までに受診した約３０万人のうち甲状腺がんやがんの疑いと診断された人は１０４人になった。原発周辺で避難措置などが取られた１３市町村、浜通り、中通り、会津地方に分けた地域別の発症割合が初めて公表され、０・０２８～０・０３６％と地域差はほとんど見られなかった。
　福島市のコラッセふくしまで２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会で、県が県内をほぼ一巡した検査結果を報告した。細胞や血液などの精密な２次検査を受け、甲状腺がんと確定した子どもは５７人で３月末時点より７人増えた。１人は手術の結果、良性だった。「がんの疑い」は４６人で７人増えた。
　検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は【図】の通り。原発周辺の１３市町村は０・０３４％で、原発周辺を除いた浜通り（いわき市・相馬市・新地町）は０・０３５％、中通りは０・０３６％と地域差は見られなかった。原発から遠い会津地方は０・０２８％とやや低めだが、福島医大は「２次検査を終えた子どもが他の地域に比べ少ないため」と説明し、検査完了後はさらに差が縮まるとの考えを示唆した。
　検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことから、現時点で原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。一方で「詳細な分析が必要」とも述べ、年齢や検査時期、被ばく量との関係など、さまざまな条件を加味して今後も調べる考えを示した。

（ 2014/08/25 08:31 カテゴリー：主要 ）

６２％が年１ミリシーベルト未満 原発事故後４カ月間 外部被ばく線量推計

福島民報



　原発事故発生後４カ月間の外部被ばく線量の推計も報告された。放射線業務従事者を除く４２万１３９４人のうち、平時の年間被ばく線量の上限とされる１ミリシーベルト未満は２６万１１４０人で割合が６２・０％となり、前回の３月３１日時点の６６・０％より４・０ポイント下がった。
　基本調査の問診票を基に福島医大などが推計した。同大は「これまでの疫学調査で１００ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていない」として「４カ月間の推計値であるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」とこれまでと同様の傾向にあると評価した。
　市町村別の外部被ばく線量の推計結果は【表（２）】の通り。地域ごとにみると、１ミリシーベルト未満の割合は県北２０・５％、県中５２・２％、県南８８・５％、会津９９・３％、南会津９９・２％、相双７７・５％、いわき９９・１％だった。

（2014/08/25 11:45カテゴリー：福島第一原発事故）

放射線 放射性物質 Ｑ＆Ａ 本県産のモモからセシウムは検出されているのか

福島民報

モモの出荷が最盛期を迎えています。現在、福島県産のモモから放射性セシウムは検出されているのでしょうか？

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■今年のモモは全て検出されず　ブドウやナシも同様、安心を

　モモが非常においしい季節になりました。私が住んでいる長崎でも、福島県産のモモは、山梨県産や長野県産のモモと並んで店頭で販売されています。
　モモは食物繊維やナイアシン、それにカリウムといった物質を豊富に含んでいます。食物繊維には便秘解消の効果があることはよく知られていますが、それ以外にも大腸がんの予防にも有効であると考えられています。また、ナイアシンという物質はビタミンの一種で、皮膚や粘膜の健康を保つ働きがありますし、カリウムという物質はナトリウムとのバランスを取りつつ、血圧を調整するという重要な働きがありますので、高血圧が気になる方にはお勧めです。
　モモの中に含まれる放射性セシウムについてですが、東京電力福島第一原発事故発生直後の平成２３年に出荷されたものからは、現在の基準値である１キロ当たり１００ベクレルをずっと下回る低いレベルの放射性セシウムを検出したものが散見されました。しかし、今年に入ってから福島県で測定されたモモについては、ほとんど全てで放射性セシウムは検出されていません。
　また、同じく今の季節、非常においしいブドウやナシについても、今年に入ってから福島県産のものでは放射性セシウムは検出されていませんので、安心して召し上がっていただければと思います。
　現在、福島県はホームページで、モモをはじめとする果物の放射性セシウム濃度の測定結果を公表していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

（2014/08/24 11:49カテゴリー：放射線・放射性物質Ｑ＆Ａ）

無人の故郷「守り隊」 富岡の消防団員巡回

河北新報

福島第１原発事故で全域が避難区域の福島県富岡町で、町消防団員でつくる「とみおか守り隊」が防犯パトロールに奮闘している。空き巣被害防止のため設置された防犯カメラに加え、人の目による巡回は大きな犯罪抑止力だ。「自らの手で古里を守りたい」。そんな思いを胸に住民がいない町で警戒の目を光らせる。

＜空き巣被害増加＞
　７月下旬の午後。雑草が生い茂る住宅地を消防車が縫うように進む。車内では安藤治団長（６５）ら３人が周囲に目を凝らす。
　「ほら、ガラスが破られている。東日本大震災の直後に泥棒に入られたんだろう」。安藤団長が粘着テープで補修された集合住宅の窓を指さす。
　建物内に草が入り込み、住宅地は荒れ放題。人けのない避難区域で空き巣被害が増加している。
　守り隊は２０１３年３月の避難区域再編と同時に町の委託でスタート。犯罪抑止と防火を担い、現在、１１５人が交代で消防車で町全域を毎日巡回する。常勤メンバーは２７人。１日１８人態勢で、朝・昼・夕の３班に分かれて繰り出す。

＜不審車両を警戒＞
　「防犯カメラ作動中」
　設置されたばかりのカメラの下を消防車が赤色灯を付けて走る。町は町内全域４４カ所に計８８台のカメラを配備。守り隊と二重に監視網を巡らす。
　「警戒しているのは不審車両。特に地元ナンバー以外に注意している」と安藤団長。ことし４月には別の団員が不審なワゴン車を発見し、連続空き巣容疑者の再逮捕に結び付いた。
　細い路地を一本ずつ入る地道なパトロール。砂利道のタイヤ痕など、ちょっとした変化も見逃さず、人の出入りを察知する。庭の草が刈られていれば、一時帰宅した跡だと分かる。
　１回の滞在は、追加被ばく線量を抑えるため４時間まで。防護服を着込み、夏は暑さが身にこたえる。離れた避難先から通うのも一苦労だ。

＜「つながる活動」＞
　町の消防団員は２７２人。全員がパトロールに参加しているわけではないが、「避難で散らばった団員たちが、つながることができる活動なんだ」と安藤団長が言う。
　３年を超える長い避難生活。悩みや葛藤は深い。かつて大勢でにぎわった桜並木通りを過ぎ、つぶやく。
　「若い人たちは町に戻らないだろうな。将来、町に帰れるようになった時に、どれほどの団員が集まるのかが心配だ」
　除染が始まり、少し前に進んだかと思う一方、朽ちゆく家々を前にすると無念さが募る。町はこの先どうなるのか。
　助手席に同乗する佐藤和幸さん（３２）は帰還困難区域の夜の森地区に自宅がある。幼い子どもが３人。町に戻りたいが、そうもいかない。
　「日々巡回していると、少しずつ変わりゆく町の姿が分かる。町の変遷を古里のそばにいて、この目で見届けたい」
　団員たちは古里の行く末を案じながら、車窓から地域を見守る。
（郡山支局・吉田尚史）


2014年08月25日月曜日

情報誌「ゆーとぴぁ１７」健在 原発事故後も発行

河北新報

福島県飯舘村関根松塚地区の情報誌「ゆーとぴぁ１７」が、福島第１原発事故で住民が避難した後も発行され、読まれ続けている。創刊から２６年、誌齢は８月で３１４号を数える。Ｂ４判で表裏１枚の手書きのローカル情報誌が、離れ離れになった住民の心をつないでいる。

　「除染作業は自分の希望を主張した方が良い」
　「畑で野菜のごきげんとりをしています」
　誌面を通じて住民は近況を伝え合い、行事予定や和牛の競り市の様子、住民の出産などを知った。
　だが、のどかな山村は原発事故で一変。同地区は日中しか出入りできない居住制限区域になった。事故後は、やり場のない怒りや将来を悲観するような声が誌面を暗くした。
　同誌は１９８８年５月、「ユートピア」（理想郷）の創造を目指して始まり、手書きで月１回発行。原発事故で手渡しから郵送に変わったが、現在は地区の全５４世帯、遠くは京都にも送られる。福島市の仮設住宅で暮らす菅野キミコさん（８０）は「懐かしい人が誌面に出てくると安心する」と、知人の近況報告を楽しみにしている。
　生活情報も発信している。川俣町に避難する高橋文男区長（６３）は「賠償問題といった複雑なことも説明できる。集会の出席率も高まる」と重宝がる。
　２００号までを一冊にまとめた復刻版も作られた。伊達市に避難する初代編集長の菅野茂さん（６７）は「１０年も続けばと思っていた。集落の歴史を伝える貴重な資料になる」と、継続して発行することを誇りにしている。


2014年08月25日月曜日

「国内原発全て廃炉に」渡部恒三氏訴え

河北新報

　元民主党最高顧問で、元衆院副議長の渡部恒三氏（８２）が２４日、会津若松市の自宅で河北新報社の単独インタビューに応じた。任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）について「福島は緊急事態が続いている」と述べ、与野党が一致結束するよう呼び掛けた。福島第１原発事故を受け、「国内の原発を全てやめるべきだ」と主張し、脱原発の立場を鮮明にした。
　渡部氏の元秘書で、おいの佐藤雄平知事（６６）は３選に向け立候補するか進退を明らかにしていない。渡部氏は「知事の進退についてはノーコメント」と言及を避けたが、福島県が今も緊急事態にある現実を踏まえ、「党利党略ではなく、県民本位の知事を選ぶべきだ」と持論を述べた。
　通産相を務めるなど、原発推進の立場にあった渡部氏は「こんな災害になるなんて夢にも思わなかった」と安全神話を信じ切っていた半生を振り返った。さらに「古里を失った県民の苦労や（放射性物質が）空気まで汚すことを思うと、原発は全て廃炉にし、再生可能エネルギーを推進するのがわれわれ国民の責務だ」と述べた。
　福島第１、第２原発が四半世紀以上にわたり首都圏に電力を供給してきたと強調した上で「原発事故の責任は１００％国にある。『福島の復興なくして日本の復興なし』という立場で、国は最後まで被災者支援に全力を挙げるべきだ」と訴えた。

◎一問一答／福島知事選、与野党一致を

　元民主党最高顧問で、元衆院副議長の渡部恒三氏（８２）は河北新報社のインタビューに対し、任期満了に伴う福島県知事選や原発政策などについて持論を述べた。（聞き手は福島総局・桐生薫子）
　－渡部氏を師と仰ぐ佐藤雄平知事（６６）が３選立候補するかどうかが最大の焦点となっている。
　「知事の進退につながることは言えない。出ろとも出るなとも言わない。出処進退は政治家にとって最も大事。『出る時はできるだけ多くの人に相談し、ひく時は自ら決する』が持論だ」
　－知事の事故対応への評価は。
　「孤独だったはずだ。前例のない災害で厳しかっただろう。私が仮に知事だったら命を懸けていた。困難な局面はつらいものだが、政治家としてこれほどのやりがいはない」
　－昨年は郡山、いわき、福島の３市長選で現職が相次ぎ敗れた。
　「現職落選ドミノ現象と言われたが、そうした空気はもうないと思う」
　－自民党県連は３月、佐藤氏の面前で独自候補の擁立を宣言した。
　「自民党県連は超党派で臨むべきだった。福島は緊急事態が続いており、政党が争っている場合ではない。党利党略ではなく、県民本位で知事を選ぶべきだ。自民党本部も与野党が一致団結できる候補を望んでいる」
　－福島のリーダーに求めるものは。
　「災い転じて福となす。復旧ではなく、復興させなければならない。１０年後、２０年後、福島はこんなに良くなったと言われるようにしなければならない。２００万県民の中からふさわしい人を選ぶべきだ」
　－民主党政権時代の事故対応に批判がある。
　「千年に１度の大津波と初の原発事故という二重の苦難が福島を襲った。役人は先例と法律がないと動かない。民主党は官僚を敵視し、使いこなせなかった。初動が遅れたのはこうした理由からだ」
　－原発に関する考えは。
　「福島の原発が半世紀近く京浜工業地帯のエネルギーを支えてきた事実を忘れてはいけない。だが、原発はもう駄目だ。全て廃止すべきだ。原発が稼働していない今も電気は足りている」


2014年08月25日月曜日

健康への影響 協力しデータ蓄積 不安住民 有識者と初の意見交換会

東京新聞
2014年8月25日

東京電力福島第一原発事故の放射能汚染をめぐり、住民や有識者らが健康影響を話し合う意見交換会が二十四日、大田原市の国際医療福祉大で開かれた。健康へのリスクをどう評価するかで見解が大きく分かれる場面もあったが、「放射線の正確なデータを積み上げることが大切」との思いは一致。測定活動などの面で、分野や立場を超えて協力する必要性を確認した。　（大野暢子）
　出席したパネリストは、放射線の専門家や生協・ＰＴＡ関係者、住民団体の代表者など十一人。約九十人がやりとりを傍聴した。
　この問題をめぐっては、県の有識者会議が汚染状況や健康影響を評価し、各地の住民説明会で報告してきた。しかし、参加した住民から「質疑の時間が少ない」「多様な意見が聞きたい」などの声が上がり、県が今回初めて、幅広い分野からパネリストを集めた。
　汚染状況を調べている住民団体「那須希望の砦（とりで）」の竹原亜生（つぐお）代表は「栃木県は福島県と違い、表土をはがす除染を国費で実施しておらず、福島と比べても楽観視できない」と問題提起した。
　これに対し、県有識者会議の座長を務める鈴木元（げん）・国際医療福祉大クリニック院長は「個人線量計で被ばく量を測る取り組みも有効だ。（住民団体と）一緒に調査できるかもしれない」と応じた。
　渡辺勇人（はやと）・県ＰＴＡ連合会理事は「専門知識がない保護者は、放射線と聞くだけで不安になってしまう」と指摘。有識者や自治体から、分かりやすい言葉でリスクを説明してもらう機会を求めた。
　最後に、県有識者会議委員でもある堀口逸子（いつこ）・長崎大広報戦略本部准教授が、これまでの住民説明会が調査結果の報告に終始していたことを踏まえ、「今後は自治体、ボランティアの人々と協働しながら、住民の不安軽減に努めたい」との展望を語った。

子ども、甲状腺がん５７人 福島の３７万人調査

東京新聞

2014年8月25日 朝刊


　東京電力福島第一原発事故による健康への影響を調べている福島県は二十四日、震災当時十八歳以下の子ども約三十七万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは五月公表時の五十人から七人増え五十七人に、「がんの疑い」は四十六人（五月時点で三十九人）になったと発表した。
　福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。
　調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を四つに分けた地域別の結果を公表。検査を受けた子どものうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第一原発周辺で避難などの措置がとられた「十三市町村」では０・０３４％。県中央の「中通り」は０・０３６％、沿岸部の「浜通り」は０・０３５％と地域差はなかった。
　原発から一番遠い「会津地方」は０・０２８％とやや低めだったが、医大は検査を終了した子どもが、ほかの地域に比べ少ないためと説明した。
　国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは百万人に一～九人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。
　疑いも含めた甲状腺がんの子ども計百三人のうち、最年少は震災当時六歳。原発事故から四カ月間の外部被ばく線量の推計値が判明した人のうち、最大は二・二ミリシーベルトだった。

中間貯蔵、受け入れへ地元協議 知事と２町長が２５日夕方

東京新聞

2014年8月25日 13時33分
　東京電力福島第１原発事故で出た除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事が、候補地とされている大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と、２５日夕にも会談する。
　佐藤知事は、施設の建設を受け入れる方針を固めており、政府が示した総額３０１０億円の交付金の配分や、国有化となる土地の買収価格などについて、２町長と協議する見通し。
　大熊町と双葉町は、２６日に町議会の全員協議会、２７日には行政区長会議をそれぞれ開く予定で、両町長は議会や住民の意見を踏まえ判断する。
（共同）

「吉田調書」９月公開を発表 政府、非公開方針を転換

東京新聞
2014年8月25日 13時02分

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」について、非公開としていたこれまでの方針を転換し、９月のできるだけ早い時期に公開すると発表した。
　政府は吉田氏以外の調書についても、本人の同意が得られたものから順次公開する準備を進めている。菅氏も「他の記録と照らし合わせが可能になる」と述べており、事故対応の検証が進みそうだ。
（共同）

62％が1ミリシーベルト未満 外部被ばく線量推計

62％が1ミリシーベルト未満　外部被ばく線量推計
福島民友新聞 8月25日(月)13時26分配信
　福島医大は24日の県民健康調査検討委で、原発事故後4カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果（6月30日現在）を明らかにした。放射線業務従事者を除く42万1394人のうち、1ミリシーベルト未満は62％だった。
　同大はこれまで、当時の記憶が曖昧などの理由で推計の期間が4カ月に満たなかった人も含めたデータを基に推計結果を報告していたが、今回は推計期間が4カ月未満の人の分（7万7089人分）を除いた結果を報告した。推計する期間を4カ月に統一して解析すべきとの考えからで、この結果、1ミリシーベルト未満の割合は前回3月31日時点の66％よりも下がった。一方、5ミリシーベルト未満の割合は99．8％で前回と同じ値になった。
　同大は「これまでと同様の傾向。推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」とあらためて評価。基本調査を担当する石川徹夫同大教授は「従来は推計期間が4カ月未満の人も含めて推計していた。これまで説明が不足していて申し訳なかった」と説明した。