飯舘の焼却減容化施設きょう試運転開始 来月上旬から本格稼働

福島民報

東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村の屋内ごみを処理する焼却減容化施設は７日、同村小宮行政区で試運転を開始する。原発事故に伴う避難区域で廃棄物の焼却減容化施設が稼働するのは初めて。
　環境省が総工費３９億円を掛けて村有地に建設した。村の民家などから排出される畳や家具など可燃性廃棄物を１日当たり５トン焼却する。４週間ほどは処理量を抑えて性能をチェックし、９月上旬から本格稼働に切り替え、２年間で約２千トンを処理する見込み。
　焼却灰は一定期間、敷地内で仮置きする。放射性物質濃度がキロ当たり１０万ベクレル超の場合、遮蔽（しゃへい）効果の高いコンクリートなどの箱に入れて保管し、中間貯蔵施設に搬入する。同１０万ベクレル以下は専用の容器に入れて一時保管後、県内の管理型処分場に搬出する。いずれも施設が完成していないため、保管する期間は未定となっている。
　６日には現地で火入れ式が行われた。井上信治環境副大臣と亀岡偉民内閣府・復興政務官（衆院本県１区）、菅野典雄村長らが出席し、焼却炉の点火スイッチを押した。


（ 2014/08/07 10:13 カテゴリー：主要 ）

来月までに東電へ指示 規制委 第一原発地震・津波対策

福島民報

東京電力福島第一原発の本格的な地震・津波対策を検討している原子力規制委員会は６日、９月までに特定原子力施設監視・評価検討会で対策の方針をまとめ、東電に指示することを決めた。
　大規模な地震・津波の発生予測が困難であることを踏まえ、できるだけ早急な対応を目指す。
　同日、都内で開かれた定例会合で、事務局の原子力規制庁は（１）対策を講じる上で基準とする地震動の大きさや津波の高さをどう設定するか（２）対策の優先順位をどのように判断するか－などの検討課題を示した。
　更田豊志委員は「後手に回らないよう速やかな対応が必要」として１カ月から１カ月半でまとめるよう提案した。対策の優先順位については「１、２号機の使用済み燃料プールの危険性は高くない。むしろ、海際のトレンチや原子炉建屋、タービン建屋内に滞留している高濃度汚染水の流出による環境汚染が心配」と指摘。田中俊一委員長（福島市出身）も「認識は同じだ」と理解を示した。
　一方、地震動の大きさや津波の高さの設定について、更田委員は「考える時間があるなら、思い切って決めるべきだ。現行基準の５割増しで、といった考え方ではどうか」と意見を求めたが、島崎邦彦委員長代理は「あくまで科学的検討に基づくべきだ」と慎重な姿勢を示した。

（ 2014/08/07 10:14 カテゴリー：主要 ）

川俣・山木屋再編から１年 自慢の納豆もう１度 年内にも製造再開

福島民報

■カミノ製作所
　東京電力福島第一原発事故に伴い川俣町山木屋地区から福島市に移転した自動車部品製造・食品加工のカミノ製作所は、原発事故で休業している納豆製造を年内にも山木屋地区の避難指示解除準備区域にある元の事業所で再開する。山木屋地区の避難区域が再編されて８日で１年がたつ。社長の神野三和子さん（６０）は「事業活動を通して山木屋の復興につなげたい」と意気込む。

神野社長「復興につなげる」

　神野さんは５日、操業開始の準備のため、川俣町山木屋地区にある元の加工場を訪れた。原発事故発生後、３年以上使っていない圧力釜や熟成室は手入れが行き届き、納豆を作る準備は整っていた。
　「安全対策をしっかりすれば風評被害は起きないはず」。避難区域で食品加工を再開したケースはないと聞いている。消費者の反応は未知数だが、品質が良ければ受け入れられるとの自信がある。広さ１５平方メートルのクリーンルームを新設し、室内で納豆を作る。入室前にエアシャワーを浴び、放射性物質を完全に内部に入り込ませない仕組みだ。
　平成１６年から納豆作りを始めた。化学肥料を使わない北海道産大豆にこだわり、甘みの強い「贅沢（ぜいたく）美人」や「こだわり一豆（いっとう）賞」の２銘柄を生産してきた。鮮度の良さを保つために受注した分だけ製造し、県内外に販路を広げた。原発事故で２３年４月に中止した。福島市永井川に自動車部品製造部門を移転したが、納豆製造は見送ってきた。製造機械を移す多額の費用、大豆を発酵させる際に出る臭いが問題にならない作業場の確保などが妨げになった。
　「また、食べたい。作ってください」。休業後、神野さんが経営し、同社の商品を販売していた同市渡利の「こだわりや本舗」に多くの顧客から復活を望む声が寄せられた。
　「いつか山木屋で納豆を作ろう」。消費者の期待に応えようと、神野さんや社員は機械の保守・点検を怠らなかった。加工場のある社屋が計画的避難区域から避難指示解除準備区域に再編されるのを待った。避難指示解除準備区域になれば事業を再開できるからだ。
　昨年８月の避難区域再編後、神野さんは事業再開を見据えて新商品の開発を始めた。抗菌作用のあるジピコリン酸を豊富に含む納豆を売り出す。同社を支援している倉敷芸術科学大（岡山県倉敷市）の須見洋行教授（食品機能学）が特許を持つ製法を活用する。
　製造するのはかつての人気商品「こだわり一豆賞」と新商品。従業員３人で１カ月間に２千食分の加工を目指す。避難前は１カ月で４万食分を製造していた。売れ行き次第で生産量を増やす。知人を通じ、関東圏でも販路を広げる。
　神野さんは「復興を待つ山木屋で一歩を踏み出すのが大事。早くお客さんに納豆を届けたい」と製造再開を心待ちにしている。
　山木屋地区ではガソリンスタンドなど２事業所が再開している。他にも農機具販売店や電気設備業者など複数の事業所が再開する意向を示し、建物や機械の修繕費用を支援する補助金制度について町などと情報を交換している。

【２事業所操業　山木屋地区】

　山木屋地区では避難前に約７０事業所が操業していた。計画的避難区域から居住制限と避難指示解除準備の両区域に再編され、ほとんどの事業所で操業できるようになった。
　しかし町関係者は、山木屋地区周辺の浪江町津島地区や飯舘村などの避難区域が復興し住民が戻らなければ、多くの事業所の再開は難しいとみている。津島地区などを商圏にしていたためで、販路の確保が課題だ。
　帰還困難区域の津島地区では除染計画が具体化されず、復興するまで長期間かかるとみられている。このため山木屋地区の業者は周辺地域の再生も求めている。

（2014/08/07 11:30カテゴリー：連載・再起２０１４）

廃炉作業ご苦労様 町長が謝意伝える活動

河北新報

　福島第１原発関連や除染などの作業員約２６００人が住む福島県広野町の遠藤智町長が、原発事故の収束作業従事者に直接、感謝の気持ちを伝える活動を始めた。作業員の労をねぎらうとともに、町民との相互理解を深めようという試みだ。
　５日夕、遠藤町長は町内にある大成建設の作業所を訪れた。「厳しい暑さの中、心から感謝します」「今後も理解と協力をお願いします」。作業員約６０人を前に、選挙演説さながらの熱弁を振るい、９日の夏祭りへの参加も呼び掛けた。終わると、作業員から拍手が湧いた。
　６日未明にも、現場出発前の作業員が朝食を取る食堂に足を運んだ。「原発事故の収束なくして、町民の安全・安心、復興はない。命懸けの作業に感謝するのは当たり前」と遠藤町長。廃炉作業は３０～４０年続くとされるだけに「互いに理解を深めて、復興へ共に歩んでいきたい」と言う。
　広野町は原発事故で一時、全町避難した。現在は避難区域から外れているが、届けを出して帰町しているのは人口の約３０％、約１６３０人にとどまる。一方で町民より多い作業員が住み、ごみ捨てや交通マナーなどの問題も指摘されている。
　大成建設東電福一関連工事作業所の寺本哲総合所長は「町長の復興を願う強い気持ちが伝わってきた。この土地で働かせてもらっているとの意識をあらためて作業員に浸透させたい」と話した。


2014年08月07日木曜日

福島の小中学生 人権の尊さ学ぶ 草津・栗生楽泉園でキャンプ

東京新聞
2014年8月7日

東京電力福島第一原発事故で被災した子どもたちも参加したキャンプが、草津町の国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉園」で開かれている。六日は戦時中などに患者たちを理不尽な理由で監禁した懲罰施設「重監房」の資料館を見学。福島県の中学生は「重監房であった差別を知り、原発被災者が避難時に受けた偏見を思い出した」と振り返った。　（菅原洋）
　福島県二本松市の中学二年、高野信哉（しんや）君（１４）の一家は事故後、埼玉県川口市に一時避難。その際「福島ナンバー」の車と家族を見て、避けるようなしぐさをした人がいたという。
　高野君は同じ中学の二年、服部大雅（たいが）君（１３）とともに「元患者が外見で差別された歴史に、似たものを感じた。元患者は自分の祖父母と同じように優しい人たち。差別はなくさないと」とうなずき合った。
　キャンプは園の自治会、高崎健康福祉大、鳥取大、元患者の支援者らによる「草津楽泉園とみちのくの子どもをつなぐ会」が、被災した子どもたちを元気づけようと二年前から開催。今回は福島、栃木両県から小中学生計十二人が参加した。
　資料館で子どもたちは、冬は氷点下二〇度近くまで下がり、患者が相次いで亡くなった歴史をビデオを学んだ。雪に覆われた様子を再現した重監房では患者たちが受けた過酷な差別を体感した。
　キャンプは三日に始まり、子どもたちは元患者らと花火などで交流。七日に帰宅する。
　高崎健康福祉大の戸澤由美恵准教授（社会福祉学）は「キャンプの企画には、五月に亡くなり、子どもが好きだった元患者の谺（こだま）雄二さんが尽力した。資料館も谺さんが命懸けで開館に尽力した施設。子どもたちに自分の口から人権の尊さを伝えたかっただろう」と惜しんだ。

東海第二原発 県の避難先案 東海村は県境３市

東京新聞
2014年8月7日



日本原子力発電東海第二原発の過酷事故に備え、県が六日発表した避難先案。担当の原子力安全対策課は「基本的なフレームができた」と説明する。事故時の風向きなど、今回の案をベースに、さまざまなオプションを考えていくという。　（林容史）
　三十キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）外で避難先になるのは、県内では三十市町村。原発から五キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に、ほぼ全域が含まれる東海村は真っ先に避難が予想されることから、遠方の県境のつくばみらい、守谷、取手の三市が避難先に割り当てられた。
　一部がＵＰＺに掛かる大子町は町内避難が原則、鉾田市も市内と、隣接する鹿嶋市が避難先になっている。
　人口の多い水戸市やひたちなか市などは、避難先が県外を含め複数の自治体にまたがる。市民を、どの自治体に避難させるかは今後、避難先の自治体と話し合い、市町村の避難計画で明示するという。また、避難時の細かな約束事についても、あらかじめ自治体間で取り決める。
　避難計画の策定について、県と市町村は昨年から計十二回の勉強会を開いており、避難先の市町村も含め県の避難先案を、おおむね了承しているという。

「原発ゼロまでやめられない」 あす柏で１００回目のデモ

東京新聞
2014年8月7日

柏市のＪＲ柏駅前で毎週金曜夜に行われている脱原発を訴える抗議活動が八日、百回を迎える。首相官邸前のデモに触発され、「柏で放射能被害を防ぎたい」と二〇一二年八月に始まった。参加者は「原発ゼロになるまでやめられない。本当は百回もやりたくなかった」と、怒りのボルテージをさらに上げている。
　「原発なんていらねー」。九十九回目を迎えた今月一日。男子高校生たちが飛び入り参加し、マイクに向かって叫んだ。
　発起人の三石晃久さん（７９）＝柏市＝は「軽いノリで言っているだけかもしれないけど、原発を意識するきっかけにはなる」と、少年たちを見守った。
　三十～八十代の市民らでつくる団体「反原発東葛連合」が主催。毎回約三十人集まり、休んだのは昨年と今年の正月だけ。それ以外は、雨の日も雪の日も、原発の危険性や子どもの健康調査を通行人に訴えかけてきた。
　東京電力福島第一原発の事故後、柏は局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となり、住民の関心は高まった。しかし、事故から三年以上たち、三石さんは風化を肌で感じる。国内の原発がすべて停止している実態をデモで初めて知り、驚く若者も多いという。「いまだに福島の事故も集束していないし、若い人の将来に関わる問題。地道に続けたい」と三石さん。
　三石さんと団体の共同代表を務める柳浦文子さん（６６）＝柏市＝は、ここまでデモが続くと思っていなかった。民主党政権が原発ゼロの方針を貫くと思っていたからだ。安倍政権は原発再稼働を推し進めている。「どんどん逆行していてやめられない。でも、歩みを止めたら思うつぼ。歯がゆいけれど、やり続けたい」と力を込めた。　（三輪喜人）

集団的自衛権・再稼働「ノー」 首相に届かぬヒロシマの声

東京新聞
2014年8月7日 朝刊



　広島原爆の日を迎えた六日、安倍晋三首相は面談した被爆者団体側が求めた集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を拒否した。首相は一年前の面談では、被爆者側の要望に反して原発を維持する考えを伝えた。不戦と非核を願う被爆地の声は二年連続で、首相に届かなかった。
　首相は広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）に参列後、被爆者七団体の代表者と面談。広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、自らの被爆体験に触れて「過ちを繰り返さない保証は憲法九条だ」と閣議決定を批判した。原発も一部の団体が廃止を求めた。
　しかし、首相は閣議決定について「日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るため」と主張。原発も再稼働方針を明言した。被爆者側が「すべての原発廃止」を求め、首相が「責任あるエネルギー政策を構築する」と拒んだ一年前を再現するような面談になった。
　首相は面談後の記者会見でも、集団的自衛権の閣議決定に関し「被爆国家としての歩みを力強いものとする」などと持論を展開。平和国家であり続けることを願う広島の声に、首相は耳を貸さなかった。　（木谷孝洋）

核燃料ほぼ全量落下 福島３号機 廃炉一層困難

東京新聞
2014年8月7日 朝刊



　東京電力は六日、福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した３号機について、核燃料のほぼすべてが溶け落ちた可能性が高いとする解析結果を発表した。これまでは溶け落ちた量を六割程度とみていた。１号機でもすべての核燃料が溶け落ちたとみられており、廃炉のための核燃料の取り出しは、さらに難しくなった。
　解析結果によると、３号機では従来の推定より約五時間早い、二〇一一年三月十三日午前五時半に核燃料が溶け始め、翌日の午前七時ごろには圧力容器の底を突き破り、格納容器に落ちた。
　格納容器床のコンクリートを最大六十八センチ溶かし、容器外殻の鋼板まで二十六センチに迫っていた。これまでは最大６３％の核燃料が溶け落ち、床面を二十センチ溶かしたとみられていた。
　３号機では一一年三月十三日未明、緊急用の冷却装置を運転員が手動で止めた後、ポンプ注水をしようとしたがうまくいかず、冷却の遅れにつながった。
　その後の調べで、前日の十二日午後八時ごろに冷却できなくなっていたと分かり、東電が解析し直していた。
　原子炉への注水で温度が下がったことから、東電の担当者は、圧力容器の中に核燃料の一部が残っているとみているが「核燃料の取り出し作業では、相当な量が落ちていることが前提となる」と説明した。
　一方、２号機では事故当時、炉内の圧力を下げられないまま消防車で注水したため、核燃料と水が反応して大量の水素と熱が発生。注水が中断し、核燃料の溶融を促したと分析した。
　解析結果と原発の新しい規制基準との関わりについて、原子力規制委員会事務局は「一般論だが、福島事故の教訓として得られる知見があれば、基準の見直しを図っていく」とした。

東海第二原発の避難案 福島など５県へ５２万人

東京新聞
2014年8月7日 朝刊



日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で過酷事故が発生した場合の広域避難計画で、県は六日、原発から三十キロ圏の避難対象区域に住む十四市町村、九十六万人（夜間人口）の避難先の案を発表した。県内の公共施設に収容できるのは約四十四万人で、残り約五十二万人は福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の近隣五県に受け入れてもらう。
　避難対象者九十六万人は、全国の原発立地自治体の中で最も多い。県外の五県とは、九月にも内閣府の避難計画策定ワーキングチームを交えて会議を予定している。どの市町村に何人程度を受け入れてもらうかなど調整を進め、来年三月までに作る広域避難計画に盛り込む。
　県内で受け入れる四十四万人については、避難元の自治体の人口が多く、避難先が複数の市町村にまたがる場合は、近隣の住民がなるべく同一地域で固まれるようにし、避難ルートも重ならないよう配慮した。
　橋本昌知事は六日の定例記者会見で「県内市町村から反対はなく、受け入れてもらえたと考えている」と話した。
　茨城県が発表した避難先の案のうち、五十二万人が避難する近隣五県とは受け入れについての基本合意はあるものの、避難先の市町村や人数などの詰めはこれからだ。全体の広域避難計画策定までには多くの課題がある。
　県は今回、体育館や公民館など避難所に使える県内の公共施設八百五十一カ所を抽出。一人当たりの専有面積を二平方メートルとし、収容可能人数を約四十四万人と試算。残りを県外への避難者としたが、実際にそれだけの人数を受け入れてもらえるのかも不透明だ。
　県北部の住民の県外避難先は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地、福島県だ。原発事故による汚染は広範囲で残っており、事故の収束作業も難航している。こうした状況で東海第二で事故が起きた場合、福島への避難は現実的ではなく、慎重な検討が必要だ。
　大勢が広域に円滑に避難するには、避難ルートや手段の確保が重要。今回の案は原則、自家用車による避難を想定しているが、段階的な避難ができなければ高速道や幹線道路の渋滞は避けられない。
　三十キロ圏を脱した場所で行う人や車の被ばく検査、除染の具体的な計画、甲状腺被害を防ぐ安定ヨウ素剤の配布、服用指示なども未定。入院患者や高齢者施設の入所者、障害者ら「災害弱者」の避難も重要な検討課題だ。　（林容史）

福島第一原発、建屋周囲の地下水放出を検討

　政府と東京電力が、福島第一原子力発電所１～４号機の周囲にある井戸４２本から、汚染された地下水をくみ上げ、放射性物質の大半を除去したうえで海に放出する計画を検討していることが６日、分かった。

　地下水を遮断する地中の「凍土壁」などと並び、建屋に流入する地下水を減らして汚染水の増加を抑える対策の柱に位置付ける。東電は今秋の開始を目指し、地元漁協への説明を月内にも始めたい意向だ。

　くみ上げを予定しているのは建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸。事故前から、地下水位が高いと建屋に流入してしまうため、５７本のサブドレンでくみ上げ、海に流していた。しかし、東日本大震災によるポンプの破損などで使えなくなっていた。東電は、このうち復旧可能だった２７本に加え、１５本の井戸を新設中。計４２本でくみ上げ、港湾内に放出する計画だ。建屋に流れ込む１日３００～４００トンの地下水が、約２００トン減ると見込んでいる。

最終更新:8月7日(木)7時25分読売新聞