伊達市除染未施工 不正認識か

NHK

昨年度、伊達市が発注した、市道の側溝の除染作業の一部が行われていなかった問題で、市の調査委員会は、作業を受託した組合が提出した書類の状況などから、業者側が、不正を認識していた可能性があるとする、中間報告を発表しました。
この問題は、昨年度、伊達市が、地元の建設業者８７社でつくる、「伊達市除染支援事業協同組合」に発注した、市道の側溝の除染作業の一部が行われなかったもので、市の調査委員会が、弁護士などと調査を進めています。
２９日に開かれた市長の記者会見で、中間報告が発表され、保原北地区で行われた、３３の路線、２２．８キロの実施状況を調べたところ、７０％あまりの２４の路線で、除染が完全に行われなかった可能性が高いということです。
この地区は、伊達市の１つの会社が担当していて、提出書類に添付されている現場の写真が、作業の前とあとでまったく同じケースが、複数見つかったということで、市は、業者側が不正を認識していた可能性があるとしています。
この組合とは、ほかに３２２の路線でも、側溝の除染の契約をしていて、市は、不正がないか調査を続けています。
伊達市の仁志田昇司市長は「しっかりと調査を行い、責任の所在を明らかにするとともに、除染が行われなかった区間の除染も早く行いたい」と話しています。
08月29日　21時09分

３号機燃料プールに機器落下

NHK

東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。
周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には、現在も５００体あまりの核燃料が入っていて、東京電力で、損傷がないか調べています。
東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を、遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。
落下したのは、使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための、「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさは、およそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。
３号機の使用済み燃料プールには、現在も、がれきとともに、核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。
また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。
３号機では、早ければ来年の前半にも、使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は、今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか、詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。
08月29日　21時09分

県 中貯受け入れ方針決定

NHK

福島県内の除染で出た土などを保管するために、政府が、東京電力福島第一原発周辺の２つの町に建設を計画している、中間貯蔵施設について、福島県は２９日、３０年以内に、県外で土などの最終処分を完了することを、法律で定めることなどを求めた上で、建設を受け入れる方針を決めました。
政府は、福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町の、およそ１６平方キロメートルの敷地を整備し、中間貯蔵施設を建設する計画で、地域振興や住民の生活再建のために、総額３０１０億円を、県や地元市町村に交付する方針などを説明し、地元議会などから大きな異論は出ませんでした。
これを受けて、福島県は２９日、佐藤知事と県の幹部が出席して会議を開き、対応を協議しました。
会議は非公開で行われましたが、出席者によりますと▼３０年以内に県外で土などの最終処分を完了することを、速やかに法律で定めることや、▼地権者との交渉は、個人の事情を十分に配慮して丁寧に進めることなどを政府に求めた上で、建設を受け入れる方針を決めたということです。
佐藤知事は、３０日、福島市内で、双葉町や大熊町と周辺の自治体の町村長らと会談して、こうした方針を伝えて、自治体の意見を確認した後、週明けの来月１日に、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、建設の受け入れを伝える方向で調整しています。
会議のあと、佐藤知事は記者団に対し、「国から提示のあった、県外最終処分の法制化や、生活再建策などを精査した。地元の意見を聞くのは極めて大事であり、双葉町と大熊町などに、きょうの検討結果を示し、意見を聞いてから判断する。その上で、安倍総理大臣に伝えることになると思う」と述べました。
08月29日　21時09分

中間貯蔵施設、福島県知事が容認 政府、地権者２千人交渉へ

福島民友

（08/29 17:27）

　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

　佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

　政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。

漁業者５年で１８％減、過去最少 震災、原発事故響く

漁業者５年で１８％減、過去最少　震災、原発事故響く
（08/29 18:30）


　農林水産省が２９日発表した２０１３年漁業センサスの結果によると、漁業就業者数（河川などの内水面漁業を除く）は１８万１２５３人で、調査開始以来、過去最少となった。前回（０８年）調査からの下落率は過去最大の１８・３％だった。

　１１年に発生した東日本大震災と福島第１原発事故の影響により、岩手、宮城、福島の被災３県で大幅に減少したことなどが理由だ。

　年齢別では、７４歳以下が減少した一方で、７５歳以上が増加しており、高齢化も進行した。被災３県の従事者数は、福島県が７６・９％減の４０９人と大幅に減少するなどして、３県計で３４・８％減の１万４０７４人となった。

「復興拠点整備」前倒し 大熊、双葉の将来構想

「復興拠点整備」前倒し　大熊、双葉の将来構想
　根本匠復興相（衆院福島２区）は２８日、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設候補地の大熊、双葉両町の復興拠点整備で、大熊町大川原地区については本年度中に整備に向けた基本設計に着手し、双葉町では復興拠点の在り方に一定の結論を出す考えを明らかにした。整備に当たっては、国の除染方針が明確でない帰還困難区域でも復興拠点であれば優先的に除染し、早期整備を図る方針を示した。
　根本氏は同日、郡山市で大熊町の渡辺利綱、双葉町の伊沢史朗両町長と会い、両町の将来像を掲げた「大熊・双葉ふるさと復興構想」を説明、政府が進める両町の復興策を提示した。構想によると、復興拠点については、大川原地区では大熊町が整備を２０１７（平成２９）年度までに完了する計画だが、政府として段階的に建設を進めて完了時期の前倒しを図る。
（２０１４年８月２９日　福島民友ニュース）

東電に控訴見送り要望 原発避難者自殺訴訟の遺族

東電に控訴見送り要望　原発避難者自殺訴訟の遺族
　東京電力福島第１原発事故で川俣町山木屋地区から避難し、２０１１（平成２３）年７月に自殺した渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対する賠償を東電に命じた福島地裁判決を受け、夫の幹夫さん（６４）と代理人の広田次男弁護士は２８日、東電本店を訪れ、控訴しないよう求めた。
　幹夫さんは「遺族の苦しみが分かるなら、控訴せず素直に判決を受け止めてほしい」などと伝えた。広瀬直己社長宛ての申し入れ書を受け取った福島原子力補償相談室の島田恵介副室長は「判決の内容と要望を踏まえて真摯（しんし）に検討する」と答えた。控訴期限は９月９日で、島田副室長は期限前の８日に幹夫さんらに会う場を設けると約束した。
（２０１４年８月２９日　福島民友ニュース）

相馬の「こどもドーム」31日着工 楽天野球団が建設計画

相馬の「こどもドーム」31日着工　楽天野球団が建設計画
　東北楽天ゴールデンイーグルスを運営する楽天野球団（仙台市、立花陽三社長）が、相馬市の相馬光陽ソフトボール場に建設を計画している屋内スポーツ施設「こどもドーム」は３１日、現地で起工式を行い、年内の完成を目指すことになった。２８日、同球団が発表した。
　施設は、原発事故に伴う屋外活動制限などのため運動不足による肥満傾向とされる本県の子どもたちに運動する機会を提供しようと建設する。建設資金の約２億円は、同球団と寄付金でまかなう。寄付金は２５日現在で約１億７０００万円が寄せられ、目標達成のめどがついたことから着工が決まった。施設は、約１２００平方メートルの人工芝のグラウンドを備える。天井までの高さは最大１５メートル。起工式には立花社長、立谷秀清相馬市長らが出席する。
（２０１４年８月２９日　福島民友ニュース）

避難と自殺、関係初認定 東電に４９００万円賠償命令

避難と自殺、関係初認定　東電に４９００万円賠償命令
2014年8月27日 07時04分　東京新聞


判決後、遺影を手に報道陣の質問に答える原告の渡辺幹夫さん。右は広田次男弁護士＝２６日午後、福島地裁前で

　東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺をめぐり、東電に約四千九百万円の賠償を命じた二十六日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。
　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償請求した訴訟で初の判決。判決理由で潮見裁判長は、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死（自殺）に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。
　判決によると、二〇一一年三月十一日の原発事故で、渡辺さんが住んでいた同町山木屋（やまきや）地区は四月二十二日、計画的避難区域になった。はま子さんは六月、夫の幹夫さん（６４）らと福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
　判決は、はま子さんが原発事故で地域の密接なつながりや仕事を失ったとした上で「過酷な避難経験で耐え難い精神的負担を強いられ、うつ状態になった可能性が高い」と認定した。
　訴訟は、遺族四人が計約九千百万円を求めて提訴した。東電は一定の心理的負担を認める一方、「事故以外の原因も考慮するべきだ」として争っていた。
　東電は判決後、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、多くの皆さまに大変な迷惑と心配をお掛けし、心よりおわびします。渡辺はま子さんが亡くなったことに、心よりご冥福をお祈りします。今後は判決の内容を精査し、真摯（しんし）に対応してまいります」との談話を出した。
　原発事故に関しては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（６４）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が賠償することで和解した例がある。
（東京新聞）

外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト 伊達市の市民調査

外部被ばく、年平均0.75ミリシーベルト　伊達市の市民調査


　伊達市は２８日、昨年７月から今年６月までの１年間実施した個人線量計（ガラスバッジ）による市民の外部被ばく線量調査の結果（速報値）を公表した。測定した１万８６７４人の平均は０．７５ミリシーベルト。２０１２（平成２４）年７月から１３年６月までの１年間、全市民対象として５万２７８３人を測定した前回調査の平均０．８９ミリシーベルトから低下した。
　市は低下の要因について「除染の進捗（しんちょく）と放射性物質の半減期によるものと考えられる」としている。
　前回調査では月舘、霊山、保原各地域の平均値が、国が長期的な目標とする年間１ミリシーベルトを上回ったが、今回は全地域で下回った。同１ミリシーベルト以上の割合も前回から８．３２ポイント低下し、２５．４２％だった。最高値は８．５ミリシーベルトだったが、市は異常値とみている。
（２０１４年８月２９日　福島民友ニュース）

興予算、２兆６千億円要求へ １４年度比１５％増

復興予算、２兆６千億円要求へ　１４年度比１５％増
2014年8月27日 11時51分　東京新聞
　復興庁は２７日、２０１５年度復興予算の概算要求で、１４年度当初比１５・１％増の２兆５８３８億円を計上する方針を固めた。来年度は５年間の集中復興期間の最終年度で、住宅再建や産業復興の加速を目指す。避難生活の長期化に対する支援も強化する。
　要求では、住宅を高台移転する際の宅地造成などに使える復興交付金に４２１９億円、東京電力福島第１原発事故の除染に４６１４億円を計上する。また水産加工業の販路開拓などの支援として１１億円、仮設住宅などで被災者が孤立しないよう地域コミュニティーへの参加を促したり、見守りをしたりする事業に２５億円を盛り込んだ。

中間貯蔵受け入れ１日伝達 知事、県外最終処分が条件

中間貯蔵受け入れ１日伝達　知事、県外最終処分が条件
　中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は来月１日、地元の合意を得ることを前提に、石原伸晃環境相らに施設の建設を受け入れることを伝える見通しとなったことが２８日、分かった。県外最終処分の確実な実行などを条件に示し、政府による建設用地の地権者向け説明会の開催を容認することで、事実上の建設受け入れを表明する。
　県側の建設受け入れを受け、安倍晋三首相が同日中に決意を表明するとみられる。佐藤知事らが官邸を訪れる方向で調整している。

　29日、方針決定
　佐藤知事は２９日、建設を受け入れる方針を決め、候補地の大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談して合意を得たい考えだ。３０日は双葉郡８町村の首長や議長と福島市で会い、県方針に理解を求めるとみられる。
（２０１４年８月２９日　福島民友ニュース）

ドイツIPPNW医師が警告「首都圏は放射能汚染している」

医学部新設 東北薬科大、認可へ７条件

医学部新設　東北薬科大、認可へ７条件 kahoku


医学部設置者に選定された東北薬科大のキャンパス。認可申請までにはクリアすべき課題は少なくない＝仙台市青葉区
　東北に新設される大学医学部の設置者に決まった東北薬科大（仙台市青葉区）は、来年３月の設置認可申請に向け、近く準備に着手する。文部科学省の新医学部構想審査会は、認可の条件として７項目を示し、大学に確実な履行を迫った。申請期限まで７カ月の間に大学側は膨大な作業をこなすことになる。

＜注文びっしり＞
　審査会が求めたのは（１）運営協議会（仮称）の設置（２）医師の偏在解消の枠組み確立（３）総合診療医養成の体制整備（４）地域医療に支障を来さない教員医師ら確保策の具体化（５）実効性の高い東北への卒業生定着策の策定（６）１２０人とした入学定員の見直し（７）その他、審査会意見の可能な限りの反映－の７条件。
　実際の書面には「自治医大などの先行事例を参考に」「仙台への医師の集中とならないように」「卓越した指導力を有する教員・指導医を確保」「滞在型の教育ができる体制や環境を整備」など詳細な注文がびっしりと並んだ。
　これらは単なる努力目標ではない。審査会は「着実に実施することが選定の条件。適切に対応したと認められるまでは、国に設置認可しないよう求める」とくぎを刺した。

＜引き抜き警戒＞
　選定と同時に一気に引き上げられた開学のハードル。東北薬科大の堀田徹事務局長は「カリキュラムの作成など、もともと見込んでいた作業だけでも手いっぱい。選定条件のクリアという宿題も加わり、二重三重の負担感だ」と嘆息する。
　例えば、運営協議会の構成団体として審査会は、宮城県をはじめとする東北の各県、各大学、関連教育病院、地元医療関係者などを具体的に列記。その上で速やかな設置を求めた。
　東北への医学部新設をめぐって東北各県や医療関係者は、地元医師の引き抜きを警戒するなど、必ずしも歓迎しているとは言い難いのが実情。一私大の協力要請に好意的な反応がどれだけあるかは未知数だ。

＜選定遅れ痛手＞
　審査会の選定作業は当初の予定から約１カ月延びた。東北薬科大の関係者からは「認可申請の期限まで残された時間を考えると、選定が遅れたのも大きな痛手」と審査会への恨み節も漏れる。
　認可申請の作業は今後、医学部設置準備委員会から移行する医学部設置準備室が担う。選定条件をクリアすることに特化したワーキンググループの設置なども検討していくという。
　「選定されて喜んだのは当日のみ。後は作業が間に合うかどうかの不安だけ」と堀田事務局長。大学を挙げ、週明けから作業を加速させる考えだ。


2014年08月31日日曜日
関連ページ:宮城政治・行政

本県への教育旅行32.7％増 前年度比、県「まだ厳しい」

本県への教育旅行32.7％増　前年度比、県「まだ厳しい」
　昨年度、本県を修学旅行やスポーツ合宿などの教育旅行で訪れた延べ宿泊者数（小学生から大学生）は３１万８６１８人で前年度比３２．７％増加した。県が２９日、発表した。ただピーク時の０７年度と比べると４割強と水準は低いままで、県は「まだ厳しい状況が続いている」としている。
　都道府県別では、東京の高校からの教育旅行が回復しており、震災前の０９年度と比べ８割弱まで戻った。県は、県観光物産交流協会の教育旅行推進委員会が中心となり、東京などターゲットを絞った誘致活動が効果を上げたとみている。
　教育旅行は回復傾向にあるものの、原発事故による保護者の放射能不安は払拭（ふっしょく）し切れておらず、県は引き続き本県の魅力のＰＲと合わせ、放射能に関する正しい知識を啓発しながら誘致活動を展開する方針だ。
（２０１４年８月３０日　福島民友トピックス）