規制委、泊原発を現地調査 地形や地質構造を確認

規制委、泊原発を現地調査　地形や地質構造を確認
2014/8/4 10:44　日経新聞

　原子力規制委員会は４日、北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）の現地調査に入った。再稼働に向けた安全審査の一環で、周辺の地形や地質構造を調べる狙いがある。北海道電は否定しているが、泊原発がある積丹半島は地震活動により隆起したとの見方がある。調査は５日までの予定。

　規制委で地震対策を担当する島崎邦彦委員長代理らが調査に訪れた。北海道電の担当者から説明を受け、泊原発の敷地内や周辺を回り、海岸や地滑りの地形などを確認する。

　北海道電はこれまでの安全審査で、積丹半島の海岸地形は波の浸食により生じたと主張してきた。規制委は地震により隆起した可能性がぬぐえないと指摘。現地調査を踏まえて地震対策の強化を求められれば、再稼働に時間がかかる可能性がある。

福島県知事選、与野党相乗りも 官房長官と自民選対委員長

福島県知事選、与野党相乗りも　官房長官と自民選対委員長
2014/8/4 13:50　日経新聞

　菅義偉官房長官と自民党の河村建夫選挙対策委員長は４日、首相官邸で会談し、10月26日投開票の福島県知事選の候補者について、与野党相乗りも視野に入れて検討することで一致した。会談後、河村氏は記者団に「福島は特別な地域だから党派を超えて一緒にやる必要があるのではないかとの思いでは私も官房長官も同じだった」と語った。

　東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故後、初めてとなる同知事選をめぐっては、現職の佐藤雄平知事が進退について明言していない。与党側は独自候補の擁立を模索していたが、調整は難航している。

宇宙太陽光発電、アンテナ軽量化を支援 経産省

宇宙太陽光発電、アンテナ軽量化を支援　経産省
2014/8/4 14:00日本経済新聞　電子版

　経済産業省は宇宙空間で太陽光発電した電力を地上に送る「宇宙太陽光発電」の開発支援に乗り出す。宇宙空間に広げた太陽光パネルで発電し、地球に送る構想。設備の小型化など実現には課題が多く、今夏から送電に使うアンテナの軽量化などの研究に資金を投じる。年度内に実用化に向けた工程表もつくる。

　宇宙太陽光発電は地上３万6000キロメートルの静止軌道上の人工衛星に巨大な太陽光パネルを設置。そこで発電した電力をマ…

原発の早期再稼働求める現職が３選…玄海町長選

原発の早期再稼働求める現職が３選…玄海町長選
2014年08月04日 13時41分　讀賣新聞

３選が決まり、支援者らと万歳をする岸本さん（中央）（３日午後９時５６分、玄海町で）＝真子生次撮影

　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の町長選は３日、投開票され、原発の早期再稼働を訴えた現職・岸本英雄氏（６１）（無所属）が新人２人を破って３選を果たした。

　岸本氏は選挙戦で「地元経済は疲弊しており、安定的で安価な電力を供給するためにも原発の再稼働が必要」と強調した。当選が決まった後、報道陣に対し、「当選できたのは、町民に再稼働を望む声が大きかったことが要因。再稼働への同意は、今後、議会と協議して決めたい」と述べた。

　東京電力福島第一原発事故後、初の町長選。玄海原発３、４号機の再稼働問題や、１号機の廃炉問題などでの論戦に注目が集まったが、脱原発を掲げた新人は表立った選挙活動をせず、論戦は低調だった。

　投票率は８０・６９％（前回無投票、前々回８８・８３％）だった。

2014年08月04日 13時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

川内原発、審査合格で安全は半数 ／ ３０キロ圏の自治体アンケート

川内原発、審査合格で安全は半数 ／ ３０キロ圏の自治体アンケート
2014年08月02日19時36分　高知新聞
　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働を前提にした審査に事実上合格したことを受け、同県と原発の半径３０キロ圏の９市町に共同通信が２日までにアンケートした結果、「原発の安全性が保証された」との回答はなく「どちらかと言うと保証された」も５市町にとどまった。また再稼働に４市町が「条件付きで賛成」と回答。他は「判断する立場にない」などとし、反対する自治体はなかった。
　地元経済を後押しするとして再稼働への期待感がある一方、安全対策への懸念が根強い実態が示された。防災面では、対策が追いつかない現状も浮き彫りになった。

【写真】　九州電力の川内原発（手前）＝２０１３年６月、鹿児島県薩摩川内市

原発の早期再稼働要望 自民議連、茂木経産相に

原発の早期再稼働要望
自民議連、茂木経産相に

　自民党の「電力安定供給推進議員連盟」の細田博之会長、細田健一衆院議員（新潟２区）らが31日、茂木敏充経済産業相に安全が確認された原発を速やかに再稼働させるよう求めた。原子力規制委員会の審査方法にも踏み込む内容の14項目の提言書を手渡した。

　議連が提言をまとめるのは３回目で、九州電力川内原発（鹿児島県）の審査が終結する見通しとなっていることを踏まえ、「国が前面に立ち責任を持って地元の同意・理解を得るよう努めること」と訴えた。また規制委の耐震安全性の判断方法にまで踏み込み、原発直下に活断層の存在が否定できなくても「工学的な対応で十分安全性が担保できる場合には稼働を認めること」と求めた。

　細田博之会長は申し入れで「ゆっくり審査していると経済そのものが揺らぎ、競争力が失われる」と話し、審査が早急に進むよう求めた。茂木経産相は審査の迅速化は必要との認識を示した上で「（再稼働に向けて）地元自治体の理解を得られるようにしていきたい」などと応じた。

　議連は今後、規制委など関係機関にも申し入れを行う予定。細田健一氏は申し入れ後の取材に対し、東京電力柏崎刈羽原発について「いろいろな角度から安全性を確認してもらい、迅速に適合審査を進めてもらいたい」と話した。

【社会】 2014/07/31 20:50　新潟日報

核廃絶への関心を高めたい

核廃絶への関心を高めたい
2014/8/6付　日経新聞

　広島、長崎に原爆が投下されてから69年目の夏を迎えた。被爆したとき10歳の子供が来年は80歳。被爆体験を語れる人が急速に減っている。一方で核兵器廃絶への道筋はまだ見えない。

　広島では原爆による熱と爆風、放射能でその年のうちに14万人が亡くなったとされる。1950年の報告によると長崎では７万人以上が死亡した。

　原爆投下直後に灰になってしまった人、即死は免れたが血まみれになり、溶けた皮膚をぶら下げながらさまよい力尽きた人、被爆の後遺症で苦しむことになった人。原爆は紛れもない地獄を地上に出現させた。

　その恐ろしさ、悲惨さをわれわれは忘れてはならない。忘れないことが核廃絶への原動力になる。そのためにも貴重になる被爆者の声に耳を傾けたい。教育の場で核問題を学ぶ機会も確保したい。

　来春には世界中の国が集まって核兵器廃絶を議論できる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。唯一の被爆国である日本が、生き証人の声を基に核廃絶を訴えることができる最後のチャンスにもなりかねない。

　昨年、ＮＰＴ再検討会議の準備会合で核兵器の不使用を訴える声明が出されたが、日本政府がこれに賛同しない一幕があった。米国の核の傘に頼る安全保障政策と相いれないことが理由だった。声明文の修正を受け最終的には賛同したものの、核廃絶を願う人々にはもどかしさが残った。

　オバマ米大統領は「核なき世界」を目指すと明言している。東アジアの不安定な情勢を踏まえると一筋縄ではいかないだろうが、日本政府は最大限の外交努力で米国と連携し核廃絶への道筋を確立していくべきだ。

　３年前の大震災に伴う原発事故で日本はまた放射能被害と向き合うことになった。原爆と原発は同列に論じられる問題ではないが、無関心や慢心が悲劇につながるという点では同じではなかろうか。核問題に関心を持ち続けたい。

＜賠償金詐欺＞久間氏、関与を否定 容疑のＮＰＯ摘発

＜賠償金詐欺＞久間氏、関与を否定　容疑のＮＰＯ摘発
毎日新聞 8月4日(月)7時31分配信

久間章生元防衛相
　東京電力から福島第１原発事故の賠償金をだまし取ったとして東京都中野区のＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」の元社員らが詐欺容疑で逮捕された事件で、ＮＰＯの代表を務める久間章生・元防衛相（７３）が３日、毎日新聞の電話取材に「事件のことは知らない。報酬などを受け取ったことも一切ない」と事件への関与を否定した。

【東電賠償】:久間氏ＮＰＯを摘発…詐取容疑で元社員ら逮捕

　久間氏によると、ＮＰＯの幹部を務める知人に頼まれ、２０１１年夏に代表に就任した。しかし、仮設住宅の建設など設立当初の目的が実現できなかったため、１年以上前に辞意を伝えたという。

　ＮＰＯのパンフレットには久間氏の顔写真やあいさつ文が掲載されているが、久間氏は「活動に参加したのは発会式ぐらいだ」と説明した。警視庁に逮捕されたＮＰＯの元社員２人とは面識がないと答えた。【福島祥】

ＮＰＯ側 犯行主導か 原発事故の賠償不正請求

ＮＰＯ側　犯行主導か　原発事故の賠償不正請求
2014.8.3 21:15　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁に詐欺容疑で逮捕された人材派遣会社役員の根本重子容疑者（５２）が「（復興支援目的で設立された）ＮＰＯ法人側から賠償金の不正請求を持ち掛けられた」と供述していることが３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁はＮＰＯ元幹部らが犯行を主導したとみて、全容解明を進めている。

　警視庁によると、ＮＰＯは久間章生元防衛相（７３）が理事長を務める「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。根本容疑者が平成２３年１２月に都内の中華料理店で開かれた会合で、ＮＰＯ自称元理事の進藤一聡容疑者（４２）＝同容疑で逮捕＝から犯行に誘われたという。

　進藤、根本両容疑者らは福島県内のホテルにコンパニオンを派遣していたとする虚偽書類を東電に提出し賠償金として約１２００万円をだまし取ったとして逮捕されたが、根本容疑者が４割を、残りは進藤容疑者らが受け取っていたことも新たに判明した。

　警視庁は今後、ＮＰＯの理事長を務める久間氏から任意で事情を聴くことも検討している。

電力競争と原発が両立する道探れ

電力競争と原発が両立する道探れ
2014/8/4付　日経新聞

　福島第１原子力発電所の事故から４度目の夏が盛りを迎えている。事故処理にはなお時間がかかる。電力の供給不安は続き、地球温暖化をどう防ぐかも手探りだ。

　安全や環境に配慮しながら、エネルギーを安く、安定的に確保することは国の成長のために欠かせない。ただ、それらは相反する要素も多い。どのように絡み合う課題を解きほぐし、望ましいエネルギー供給のあり方をみつけるか。全体を見据えた議論が必要だ。

全体見据えた議論を
　入り口として電力市場改革と原発の関係から考えてみたい。

　改正電気事業法が成立し、2016年から電力小売りが全面自由化される。家庭向けの電気は今は地域の電力会社からしか買えないが、自由化後は購入先を選べるようになる。政府は続けて18～20年をめどに電力会社の発電部門と送配電部門を分離する方針だ。

　多様な事業者の参入を促し、競争を通じて料金を下げ、サービスの質を高める。自由化の意義は大きい。発送電分離については十分な検証が必要だが、電力改革は着実に進めていきたい。

　政府は新しいエネルギー基本計画で、原発を昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　しかし、自由化との両立には課題が多い。原発は国の政策に沿って電力会社が運営する。原発の建設には巨額の資金と、投資を回収する長い時間が必要だ。電力会社の地域独占と、かかった費用は電気料金に上乗せして回収できる総括原価方式が支えてきた。

　自由化に伴い地域独占や総括原価の仕組みはなくなる。今のままでは電力会社が原発を持ち続けることは難しくなる。自由化時代に原発をどう残し、どう減らすのか。電力改革はこの議論が欠ける。

　まず課題になるのが、原発の円滑な廃炉をどう進めるかだ。

　原子力規制委員会が新たな規制基準を定めたのを受け、中国電力や四国電力などは古い原発の廃炉を検討し始めた。改修工事で安全性を高めて再稼働をめざすか、廃炉にするかは、電力会社が経営判断すべきことだ。

　だが電力会社に決断をためらわせる問題がある。巨額の廃炉費用を誰がどう負担するのか。廃炉で生じる廃棄物をどう処分するのか。制度づくりは遅れている。

　電力業界は国内の原発50基の廃炉費用を合計２兆８千億円と見込み、原発の運転開始直後から積み立てている。費用は電気料金に上乗せされ消費者が負担する。今後、廃棄物処分などが加われば費用が膨らむ公算が大きい。

　廃炉に取り組む電力会社の電気料金は上昇する。他電力との料金競争に勝てないとの理由から、廃炉が妥当なのに決断できない事態になりかねない。原発が「塩漬け」になるのは安全上も問題だ。

　現行の制度の見直しは不可欠だ。英国では廃炉を公的機関が管理し、入札方式で費用を抑えている。こうした仕組みも検討課題になるだろう。

　原発の新増設をどうするかも、冷静に議論を始めるときだ。

国策民営に限界
　国は原発の運転期間を原則40年と定めた。これに沿えば国内の原発は30年末時点で最大でも18基、40年末には５基に減る。再生可能エネルギーの導入や省エネに全力を挙げ、原発を「自然減」に任せる選択肢はあるだろう。

　だが10年後、20年後に再生エネルギーが安価な電力供給の主役になれるかは不透明だ。電力会社が原発の新増設を計画し、地元同意や国の審査を経て運転を始めるまで10年以上かかる。電力危機が迫ってから計画を立てるのでは間に合わない。選択肢としての新増設をいま放棄することはできまい。

　原発建設は１基５千億～７千億円かかる。競争にさらされる電力会社が資金を調達できるのか。公的な債務保証や将来の原発運営への国のかかわり方、事故が起きたときの国と電力会社の責任の分担など、詰めるべき課題は多い。

　原発から出る核廃棄物の最終処分では、政府は電力会社任せの姿勢を転換し「国主導で処分地を決める」とした。国民の理解を得るのは企業努力だけでは難しく、「国策民営」に限界があるためだ。

　原発の廃炉や新増設も市場の競争原理にゆだねるだけでは解決できない。電力会社と国の役割と責任分担を見直すときだ。

久間元防衛相が関与を否定 東電賠償金詐取事件「全然知らない」

久間元防衛相が関与を否定　東電賠償金詐取事件「全然知らない」
2014.8.4 13:50　産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故の賠償金を東電からだまし取ったとして、東京都のＮＰＯ法人の元社員らが詐欺容疑で逮捕された事件で、法人の代表を務める久間章生元防衛相（７３）が４日、共同通信の電話取材に応じ、「事件のことは全然知らない」と関与を否定した。

　久間氏によると、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）の幹部を務める知人の男性に頼まれて代表に就任したが、設立目的として聞いていた仮設住宅の建設などが実現しないため、１年以上前に文書で辞意を伝えたという。