安倍・竹中の行った売国政策の一覧～余りに深い闇その2

保守化・右傾化の政治潮流るいネット
294153 安倍・竹中の行った売国政策の一覧～余りに深い闇その2
　
tennsi21　（　58　東京　会社員　） 14/08/20 AM10　【印刷用へ】
RAPTより安倍・竹中の行った売国政策の一覧～余りに深い闇その1のつづきです リンク

2・パソナが儲かれば、創価が儲かり、創価が儲かれば、北朝鮮が儲かる。

竹中平蔵の経済政策は、全て金融ユダヤ人にお金を献納するためのものですが、同時にそのほとんどがパソナの利権となっています。しかも、風が吹けば桶屋が儲かる式に、パソナが儲かれば創価が儲かります。パソナ代表の南部靖之氏が創価学会員だからです。創価が儲かれば、今度は北朝鮮が儲かります。創価学会は北朝鮮宗教だからです。

○派遣利権だけではない。JA全中全廃もクールジャパンも全ては創価=パソナ=竹中平蔵の利権だった。リンク

北朝鮮が延命しなければ、金融ユダヤ人はこのアジアに戦争の危機を作れず、アジア諸国に武器を売ることができません。

また、北朝鮮は麻薬立国であり、麻薬の売買は金融ユダヤ人にとって非常に重要です。世界に麻薬を流通させるためには、北朝鮮をこのまま存続させなければなりません。

3・北朝鮮を維持させるために、カジノ法案を提出。

現在、北朝鮮にはパチンコ利権から大量のお金が流れています。この利権がつぶれれば、北朝鮮もつぶれます。しかし、パチンコ利権の収益はかつての半分ほどに減っていますので、今ではパチンコ利権がカジノ利権に食指を伸ばしています。

コナミなどパチンコ利権ではない創価企業もカジノ利権に手を出しています。ユダヤ金融資本ももちろんアメリカでの経験を活かし、日本のカジノ構想を日本政府と一緒になって作り上げています。

○安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ。これで得するのは在日とユダヤ金融資本のみ。リンク

4・アベノミクスはアメリカのドル防衛が目的。
アメリカは今や借金大国となり、もはや返済は不可能な状態です。そのため、今にも国家が破綻しそうな状況なのですが、破綻を免れるために、日本円の価値を下げ、相対的にアメリカドルの価値を押し上げようとしたのが、アベノミクスの主たる目的です。

アベノミクスによって日本経済がボロボロになっているのは周知の通り。それは計らずしてボロボロになったわけではなく、最初からボロボロにすることを計画していたのです。

したがって、アベノミクス効果で経済が良くなったとマスコミが報道するのは全てインチキです。

また、消費増税も日本の景気を冷やすことが目的でした。TPP交渉も日本経済を叩き壊し、アメリカ経済を優位にするために行っているものです。

○日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
リンク

5・安倍晋三が戦争を起こしたがっているのも、アメリカのドル防衛が目的。


アベノミクスで日本経済をボロボロにしても、アメリカの破綻は免れられそうもない。なので、金融ユダヤ人はこの極東で戦争を起こし、経済大国・日本の地位を貶め、成長途上にある中国をも叩きつぶそうとしています。今のところ、この二国さえ潰しておけば、アメリカは覇権国家としての地位を保ちつづけることができるからです。

しかも、戦争を起こせば、アメリカの軍産複合体が大儲けします。アメリカの軍産複合体は金融ユダヤ人の経営する企業です。

このような事情から、彼らはなんとしても日本を戦争のできる国にしたいと思っています。そのため、安倍晋三を使って憲法改正に取り組んできたのですが、さすがにそれが無理だと分かると、今度は憲法解釈の変更という手に打って出てきました。

公明党はそれに対して反対を表明してきましたが、公明党の支持母体は創価学会であり、創価学会は金融ユダヤ人の手先です。ですから、反対しているのはただのポーズだと分かります。いずれ彼らもほとんど完全に安倍の提案を受け入れることでしょう。


6・竹中平蔵=南部靖之=創価学会。安倍晋三=岸信介=統一教会。日本の二大カルトがこの世を取り仕切っている。


日本政府の政策を邪魔するような人間は、創価学会や統一教会などに所属する在日ヤクザを使って暗殺したり、冤罪事件に巻き込んだりします。

○小泉・竹中改革下で起きた幾つもの暗殺・冤罪事件。日本はもう法治国家ではない。
リンク
しかし、小泉政権下で余りに沢山の人を殺してしまったので、今では余り下手に人を殺すことができない。特に有名人を殺せば、すぐに大きな話題となり、国民の注目がそこに集まってしまいます。

それでも無理に殺した場合、私のような人間がその真相を調べようとしはじめますので、私のような人間はまだ芽の出ないうちから（有名にならないうちから）摘み取ろうとしています。実際、昨日は死にそうな目に遭いました。

○ついに私にも暗殺の手が回ってきました。私の自家用車に細工がされた模様です。
リンク
竹中平蔵と創価学会がつながっていることは上記の通りですので、ここではもう触れません。安倍晋三と統一教会のつながりについては以下のリンクをご参照下さい。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。
リンク
○安倍首相と統一教会のつながりを証明する動画。
リンク


7・ロシア・中国のガス契約締結によって、中国・元が世界のあらゆる取引に使われるようになり、アメリカ・ドルが排除されつつある。アメリカの崩壊はもう間近。


この事実があるため、金融ユダヤ人は焦りに焦っています。だからこそ、なりふりかまわずパソナの利権構造を次々と作り上げているのかも知れません。

○中国とロシアのガス契約締結でアメリカが滅亡する。その仕組みについて。
リンク
竹中平蔵も安倍晋三も、金融ユダヤ人が力を失えば、自分たちの権力も名声も富もすべてが一夜にして消えてしまいます。そうと分かっているので、彼らは強い批判を受けることを承知の上で、次々と自分たちの都合の良い政策をでっちあげているのでしょう。


8・「仁風林」はこれらの裏社会の計画を阻止されないため、真面目な政治家や官僚などをハニートラップにかけるための秘密のサロン。


かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件で、売国奴以外の官僚がほとんどハニートラップに引っかけられ、霞ヶ関は売国官僚のみで埋め尽くされることになってしまいました。恐らく現在は「仁風林」が、正義感のある政治家や官僚をハニートラップに引っかける役割を果たしているのでしょう。

表向きはまじめなサロンを装いつつ、罠にかけたい者を闇の中に引きずり落とすのです。

○「仁風林」はCIAが作ったハニートラップ製造店か?　かつてのノーパンしゃぶしゃぶ事件と酷似。
リンク

9・特定秘密保護法案は、これら裏社会の構造を隠すための法案。


これについては、もはや説明は不要でしょう。

まだまだ書きそびれたことがあるような気がしますが、これからも命のある限り、必要に応じて、必要な記事を書いていくつもりです。

とにかく、命の危険ばかり顧みていては、この国はいつまでも変わりません。誰かが勇気をもって立ち上がらなければ!!

“値上げ幅圧縮の努力求める”

“値上げ幅圧縮の努力求める”
08月21日　19時04分 NHK

“値上げ幅圧縮の努力求める”
北海道電力が電気料金の再値上げを申請したのを受けて、道が道内企業に調査したところ、９２％が何らかの影響があると答えました。
高橋知事は記者会見で、北電に値上げ幅を圧縮する努力を求めていく考えを示しました。
道の調査は、今月初めに道内企業１０００社余りを対象に行われ、６２６社から回答がありました。
このうち、再値上げについて、大きく影響する、影響がある、それに、多少影響があると答えた企業があわせて９２％にのぼりました。
業種別にみますと、大きく影響すると答えたのは、電力を消費する量が多い製造業が４１％で、最も多かったということです。
これについて高橋知事は２１日の記者会見で、「企業からは、北海道以外への事業展開も考えないといけないといった厳しい声も聞かれ、再値上げの影響が大きいことを感じている」と述べ、北電に値上げ幅を圧縮する努力を求めていく考えを示しました。
高橋知事は２２日、北電の値上げを審査する経済産業省の委員会に出席して、調査結果を説明して慎重に審査するよう求めるなどして、影響を最小限に抑えていきたいとしています。

除染活動への補助金 不正受給

除染活動への補助金　不正受給 NHK
除染活動への補助金　不正受給
町内会が自主的に行った除染活動に、自治体が補助金を交付する事業をめぐって、郡山市にある町内会の前の会長が、費用を水増しした領収書を作成して、およそ２５０万円を不正に受け取っていたことが分かりました。
前会長は、市に対して不正を認め、２１日までに全額を返済したということです。
郡山市によりますと、不正が確認されたのは、町内会やＰＴＡが、自主的に通学路などで行った除染活動について、市が費用を補助する『線量低減化活動支援事業』です。
県からの補助金を財源にして、平成２３年度から昨年度までに、あわせて４億円が、郡山市からそれぞれの町内会に交付されています。
市によりますと、このうち、郡山市富田町向舘の町内会に、平成２３年度と２４年度の２年間に、あわせて１１００万円あまりが交付されていますが、
このうち２５０万円について、当時、町内会長を務めていた６０代の男性が、作業にあたった人たちの弁当代などの費用を水増しした領収書を作成して、不正に受け取っていたということです。
郡山市に不正を知らせる投書があったことから、市の担当者が、この前の会長から話を聞いたところ、「すべて自分が単独で行った。個人的な投資活動の損失を埋めるために使った」と不正の事実を認め、２１日までに、全額を返済したということです。
郡山市では、県に補助金を返還する手続きを進めると共に、前の会長に対する刑事告訴も検討しています。
08月21日　19時39分

県が東電に３回目の賠償請求

県が東電に３回目の賠償請求NHK
県が東電に３回目の賠償請求
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって茨城県は２０日県が昨年度中に負った損害として総額３億２０００万円余りを賠償するよう通算で３回目の請求を行いました。
茨城県が請求したのは、平成２５年度中に原発事故によって余分にかかった行政経費など３億２０００万円余りです。
請求の内訳は、▽放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが２億６１００万円余り、▽水道水に放射性物質が含まれていないか検査する費用などが２５００万円余り、▽職員の時間外勤務手当など人件費が１３００万円余りなどとなっています。
また、県の施設の入場料や手数料で、事故がなければ本来県が得るはずだった収入１１００万円余りについても補償するよう求めています。
福島第一原発の事故を巡って、県が東電に対して請求を行うのは通算で３回目で、これまでに請求した損害賠償の総額は、１５億７５００万円余りに上っています。
これに対して東電側から県に支払われたのは、２０日現在で３億７１００万円余りだということで、県では引き続き東電と交渉を続け支払いを求めていくことにしています。
08月21日　07時31分

太陽光発電に愛知県が屋根貸し

太陽光発電に愛知県が屋根貸し
08月21日　10時15分NHK

太陽光発電に愛知県が屋根貸し
愛知県は、再生可能エネルギーの普及・拡大を図るため、県営住宅や県立学校などの公共施設の屋根を、ソーラーパネルの設置場所として、太陽光発電の事業者に貸し出すことになり、事業者を募集しています。
これは、愛知県が、太陽光発電を普及させるため、昨年度から行っているもので、今年度は、県営住宅や県立高校など、計１０の公共施設の屋根を貸し出すことになりました。貸し出しの対象となっているのは、愛知県内の事業者で、企画提案が採用された場合、最大で２０年間にわたり、公共施設の屋根をソーラーパネルの設置場所として、１平方メートルあたり、最も安い場合で、年間１０円から借りることができます。
これらの施設の屋根は、４５０平方メートルから３０００平方メートルの広さがあり、初期投資には、数千万円がかかるということですが、県の試算では、１２年ほどで利益が出るということです。愛知県では、９月２２日から２６日までの間、企画提案を受け付けることにしており、１０月には、貸し出しをする事業者を決定したいとしています。
愛知県地球温暖化対策室は「県の事業を成功させた上で、同じ取り組みを県内の市町村にも広げたい」と話しています。

地下水の浄化試験実施 東電、第１原発「サブドレン」

地下水の浄化試験実施　東電、第１原発「サブドレン」
地下水の浄化試験実施　東電、第1原発「サブドレン」

汚染水を浄化し、海に放出する計画を説明する新妻副代表（左から２人目）

　東京電力福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化した後に海に放出する計画で、東電は２０日、地下水を新しい浄化設備に通して放射性物質の濃度がどの程度低減できるのか確認する試験を実施した。結果を踏まえ、今月中にも地元漁協に計画をあらためて説明し、理解を求める予定。試験後の水は当面、タンクなどに保管する。
　東電はサブドレンで１２～１８日にかけて試験的にくみ上げた地下水約５００トンのうち約２９０トンを浄化設備に通し、放射性物質の濃度を調べて性能を確認する。
　東電は浄化設備を通した地下水を海に放出する際、建屋山側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス計画」で東電が定めた基準を適用する方針。東電の基準は、放射性セシウム１３４、１３７がいずれも１リットル当たり１ベクレル、放射性トリチウム（三重水素）が同１５００ベクレルなど。くみ上げた地下水は浄化するとはいえ、建屋近くで一度は汚染されているため、風評被害の心配から地元漁業者の反発が予想される。
　第１原発原子炉建屋には一日約４００トンの地下水が流れ込んでおり、汚染水が増え続ける原因となっている。東電はサブドレン稼働で流入量を一日約２００トン減らせると見込んでいる。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）

和解案16％不成立 原発賠償裁判外手続き

和解案16％不成立　原発賠償裁判外手続き
　福島第１原発事故の賠償をめぐる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東京電力は２０日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案約９５００件のうち１６％の約１５００件が被災者の申し立て取り下げなどにより不成立となったことを明らかにした。広瀬直己社長が２０日の県議会全員協議会で示した。
　東電は「取り下げは個別事情によるもので、詳細は明らかにできない」としたが、申立人が和解案によらず東電と独自に和解したケースや、同センターの示した和解案に満足していないケースが含まれるとみられる。
　広瀬社長は、ＡＤＲで和解案が提示された約９５００件のうち和解案のまま解決したのが約８千件あることを挙げ「和解案を尊重している」と強調した。
　一方で、全町避難が続く浪江町民約１万５０００人が東電に慰謝料の増額を求めたＡＤＲで同センターが提示した一律月額５万円を増額する和解案を拒否していることについて広瀬社長は「それぞれの個別事情を聞いて対応する」と述べ、町民一律の増額はあらためて拒否する考えを示した。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）

明日に向けて(916)原子力規制委員会の新基準には安全思想が欠落している。川内原発再稼働など論外だ！

明日に向けて

福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。
明日に向けて(916)原子力規制委員会の新基準には安全思想が欠落している。川内原発再稼働など論外だ！
2014年08月15日 23時30分00秒 | 明日に向けて(901)～(1000)
守田です。(20140815 23:30)

本日８月１５日は川内原発再稼働申請をめぐるパブリックコメント募集の最終日です。
さきほどこれに合わせて原子力規制委員会に意見を提出しましたが、骨子として書いたのはそもそもの新基準そのものに安全思想が欠落しているため、いかなる原発の再稼働も論外だということです。
この見解は、後藤政志さんが繰り返し強調されている安全思想に関する提言に学んで、僕なりにまとめたものです。京都精華大学の細川弘明さんに教えていただいたことも反映しています。もちろん文責は僕個人にのみあります。
以下、パブリックコメントの全文を掲載します！ご参照ください！

＊＊＊＊＊

原子力規制委員会様

２０１４年８月１５日
守田敏也

「九州電力株式会社川内原子力発電所１号炉及び２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見をお送りさせていただきます。

まず初めにお伝えしたいのは、私はこの審査書案の前提をなす原子力規制委員会が発した新規制基準そのものに大きな誤りがあると考えているという点です。
川内原発がこの基準に合致しているか否かではなく、この新基準のよって立つ発想そのものに誤りがあるということです。
端的に言って新基準は原子力プラントを稼働を考慮する際に不可欠な安全思想を全く満たしていません。このことを強く自覚し、新基準を白紙に戻し、もう一度原発再稼働に関する基準そのものから作り直すことを強く求めます。

新基準の最も大きな特徴は「過酷事故対策」を盛り込んだことです。規制委員会はこの重要な点を「過酷事故」を「重大事故」と言い換えることであいまいにしていますが、現在は重大事故と言われている「過酷事故」とはもともと設計上の想定を超えた事故のこと。設計段階での考察を突破された状態です。
何よりも問題なのは、それでも対策を施せば安全性が確保できるという幻想のもとに新基準が作られていることで、技術論的に大きな誤りを含んでいます。そもそもすべての安全装置が突破された想定できない状態こそが過酷事故であり、その際、自動的にプラントが停止し安全が確保されることが保障されなければならないのです。

もう少し具体的に見ていきましょう。原発の設計上において安全性をもっともよく担保しているのは格納容器だと言われてきました。この容器はご存知のように通常は大した意味をなしていません。炉心が損傷する深刻な事故が起きたときに、放射能を閉じ込めるための装置として初めて積極的に働くものです。
安全思想の上から重要なのは、事故が起こるとすべてのバルブが閉まり、密閉されるように設計されていることです。このことで万が一の事態があっても、放射能を閉じ込められるということが原発の安全性を担保するとされてきたのです。
ところが福島原発事故ではこれが突破されてしまいました。水素が漏れて爆発が起こったり、格納容器の圧力が高まり、ベントなどをしたものの、数箇所で穴があいてしまいました。
となれば、本来、格納容器を作り直すことが必要です。壊れてはならないものが壊れたのですから、設計思想が崩壊したのであって、もう一度、一から設計をし直し、作り直さなくてはいけない。にもかかわらずこの本質問題を避けて、弥縫策で原発の再稼動を容認しようとしているのが新基準の発想でしかありません。

では規制委員会が新基準策定にあたって無視しているものとは何でしょうか。
まずは格納容器の抱えている構造的欠陥です。先にも述べたごとく格納容器は炉心の重大事故時に、自らを密閉して放射能を閉じ込めることを最大の任務とした装置です。
ところが炉心の加熱への対処のためには、水をどんどん投入しなければなりません。全てのバルブを閉めて密閉性を確保しながら、それとは反対にバルブを開けてどんどん外から水を入れなくてはならない。ここにもともと格納容器が、密閉性を実現できない構造的欠陥があります。

さらに問題なのは中で温度があがり、ガスが発生して圧力が上がると容器が崩壊の危機に立つことが設計後にわかったため、後づけで「ベント」が取り付けられてきたことです。放射能を閉じ込めるための容器が、自らを守るために放射能を抜く装置を持っている。致命的な欠陥です。
しかもベントは非常用のバルブを開けることで初めて成立する。しかしこのように非常時に何かをの作動させてはじめて危機が回避されるという点にも、安全思想上、大きな問題があります。その機器が壊れて動かなければ安全性が破綻してしまうことになるからです。実際、福島原発２号機のベントのバルブは固着してうまく開きませんでした。
もう一点、ベントで放出される放射能を漉しとるためにフィルターをつけるとされていますが、たくさんの放出物が出てくれば、フィルターが抜けてしまう可能性があります。これまた確実に放射能を漉しとることなど保障されない装置でしかないのです。

安全性の確保は、機会が壊れたときにどうなるようになっているかにかかっています。壊れたときに安全装置を起動させるようにしていると、その安全装置の故障というリスクをかかえることになるからです。ベントのバルブが固着して開かなかったことなど、最たる例です。
これの反対にはどのようなものがあるか。例えば鉄道の貨物列車などでは長く連結した車両のブレーキをエアでつないでいます。そしてブレーキペダルを踏むと、エアがかかってブレーキが効く・・・のではなく、反対にエアがかかっている状態ではブレーキが解除されており、ペダルを踏むとエアが切れてブレーキがかかるようになっているのです。
そうすると何らかの故障にみまわれてエアが止まってしまったときにも自然にブレーキがかかることになる。安全装置が故障すると列車が止まるように設計されているのです。壊れたときには安全に止まるように設計されているわけですが、これまでの原発にはこうした仕組みがありません。つまり安全設計になっていないのです。

この安全性を完全に担保されないまま「最後の砦」とされている格納容器における新基準のあやまりがもうひとつあります。加圧水型の格納容疑は沸騰水型より安全だとして非常時用のベントの設置を５年先まで猶予していることです。
ここには二つの誤りがあります。一つは安全性の考え方に確率をしのばせる発想が再び色濃く出ていることです。ベントはなぜつけるのか。ある確率で、格納容器が壊れうるということが認識されたからです。しかし規制委員会は「確率が低いから５年は猶予する」としています。
しかし福島原発事故で破綻したものこそこうした確率論的な考え方なのでした。どんなに小さいものでも、事故の確率があるものは、いつかは必ず起こるのです。だからベントをつけることが検討されているわけですが、その際、明日事故になる確率とて厳然として存在しているのです。
にもかかわらず、確率が非常に小さいからないことと同じだという考え方にこれまでの原子力政策は支配され、福島原発事故を未然に防げませんでした。その小さい確率のものが、すでに、スリーマイル島、チェルノブイリと続けて起こったいたにもかかわらずです。

そのため、福島原発事故の教訓としておさえるべきことは、どれほど小さく計算された確率であろうと、起こりうる事態、最悪の事態を想定し、そのリスクを負ってまで発電を行う必要があるかどうかを社会的に論議すべきだという点です。
むろんあらゆる技術で「絶対安全」という領域はありえません。だからこそ起こりうる事態は許容しうるものかどうかを社会的に決しなければならないのです。それから考えたとき、いまや「過酷事故」がどこかで起こる可能性は十分にあることを前提にすべては考察されるべきなのです。
にもかかわらず５年もの猶予を与えるのは、再び事故の確率が小さいことをもって、５年間は事故がおきないとみなしていることになります。この発想そのものが福島事故で完全に破産したことが踏まえられていません。

さらに加圧水型の方が安全なのかといえば、けしてそのようなことは言えない点も見落されています。何が無視されているのかと言えば、一つは加圧水型は沸騰水型に比べて、水素爆発の可能性が高い点です。
沸騰水型は、燃料が加熱して燃料ペレットを覆っているジルコニウムが溶けると水素が発生し、水素爆発の危険性が生じるため、内部を窒素で満たしてます。このことで水素と酸素が危険な比率となり、大爆発にいたってしまうことを避けています。
ところが加圧水型はこの窒素封入がされていません。このため同じように起こりうる水素の発生に脆弱です。もちろん水素の除去装置がありますが、水素を燃やしてしまう設計で、それ自身が危険です。この装置が故障して、水素がたまり、爆発の可能性が高い混合比になったときに装置が回復し、発火したらむしろ自爆装置になってしまうからです。

さらに加圧水型は、その名のごとく内部を加圧しています。炉内をまわる冷却水の沸点を上げ、水蒸気にならずに循環させているためですが、この圧力に耐えるために、原子炉圧力容器の鉄材が沸騰水型より厚く作られています。
その方が圧力には強いですが、一方で脆弱破壊には弱い構造を持っています。脆弱破壊とは、疲労した金属が急激に冷やされることなどにより、ガラスが砕けるように崩壊してしまうことですが、この脆弱破壊が、炉心の溶融のもとでのＥＣＳＳ＝緊急炉心冷却系装置の発動により、冷たい水が一気に炉内に入ることを引き金に起こってしまう可能性が沸騰水型より高い。
この他、加圧水型圧力容器には上蓋に制御棒を入れる穴が全面にあるため欠陥が生じやすいという弱点もあります。最近、ヨーロッパ（ベルギー）で加圧水型圧力容器の上蓋に大量の亀裂が発見されています。
また加圧水型には、蒸気発生器という圧力容器より大きな大型の容器の中に、数千本の細い配管があり、これもよく詰まってしまっています。つまっても少しなら構わないということで、止栓をしていますが、プラントが古くなるにつれて多くの配管が機能しなくなっており危険が増しています。
このように水素爆発の可能性を見ても脆弱破壊の可能性を見ても、あるいは上蓋の亀裂や蒸気発生器の故障などを見ても、加圧水型には沸騰水型にはない危険性があるのです。にもかかわらず加圧水型の方が安全だとして５年の猶予を設けているわけですが、まったく間違った見解です。

以上、新基準のあやまりを幾つかにまとめます。
第一に過酷事故を前提としていることです。あくまでも過酷事故など起こすことのない原発を求めるべきで、それをこそ新基準とすべきです。結局それは技術的に不可能だと私自身は考えていますが、原子力規制委員会としては、少なくとも過酷事故が構造上ありえない原発の設計こそ事業者に求めるべきです。
第二に安全思想を大きく逸脱していることです。安全装置が故障のときに必然的にプラントの停止を招くように設計されておらず、何らかの装置が稼動しないと危機を脱しえない構造になっています。これでは安全性を担保する事故対策になってはいません。
第三に格納容器を放射能漏れを防ぐ最後の砦とし、機密性を守ることを至上命題としながら、内部が加熱すると外部から水を導入せざるをえず、もともと機密性が確保できない構造になっている点が越えられていないことです。
第四に内部の圧力が上がった場合に、放射能を閉じ込めるための格納容器を守るために、放射能を放出するベントというまったく矛盾した「安全装置」をかかえていることです。
第五にそのベントも自然に作動するのではなく、バルブの開閉を行わなければならず、この装置が故障して働かない可能性を持っていることです。またバルブを開閉するという人間の動作が加わらざるを得ないことにも危険性が伴います。
第六に放射能を外に出すために、フィルタをつけるとしていますが、出力が高ければフィルターが抜けてしまう可能性がありながら、その点がまったく考慮されていない点です。これでは放射能放出の低減すら保障されません。
第七に事故を確率論的に考え、「確率が非常に小さければ事故は起こりえないと考えて良い」としてきた発想を継承していることです。こうした考えの顕著な現れとして、加圧水型格納容器のベント設置に5年も猶予を与えてしまっています。
第八にその加圧水型格納容器が、窒素封入がしてある沸騰水型格納容器よりも、水素対策に危険性が高いことを無視しています。
第九に加圧水型圧力容器も、脆性破壊の危険性、上蓋には制御棒を入れる穴が全面にあるため欠陥が発生しやすいことも無視されています。
第十にさらに加圧水型原子炉には、蒸気発生器の故障という沸騰水型原子炉にはない欠陥もありますが、それも無視されています。

これらから新基準のもとでの運転は、たとえそこに書かれた条件をすべて満たしたとしてもあまりに危険なものです。過酷事故になった場合に、対処するとしている装置がそのとおりに動作する保障も何もありません。
そもそも想定を超えた事故ですから、あらかじめ設置した機器が抑止になるような形で事故が発展する可能性も薄く、何ら対処法のない事態が発生する可能性も十分にあります。だからこそ現行の基準のもとでの再稼動には、安全性がまったく確保されておらず、けして認められてはなりません。

さらに他にも重要な点があります。二つほどあげますが、一つにこうした再稼動の動きが福島原発事故の責任追及があいまいなままに行われようとしていることです。それは東電と政府への責任追求を後景化させるとともに、福島原発事故の被害そのものを小さく評価することにもつながります。
今も進行中の被曝がより過小評価され、健康被害の拡大に歯止めがかからなくなるとともに、福島原発の現状の危険性も過小評価され、危機管理が甘くなり、事故の破滅的な深刻化の可能性を作り出してしまいます。この点からも新基準はまったく過った発想に立脚していると言わざるを得ません。
また新基準は事故が起こった際の周辺自治体の避難計画の策定に関する評価を全く欠落させています。しかし過酷事故、あるいは重大事故を前提とするのであれば、避難対策は事故対策と両輪として進められるべきことで、安全対策のもう一つの大きな柱ですらあります。これにまったく言及しないのは、原子力規制委員会が周辺住民の命と財産に対する規制当局としての責任を放棄しているに等しいと言わざるを得えずまったく間違っています。
これらから原子力規制委員会は、原発再稼働への可否を審査する新基準そのものを今一度、安全思想に立ち戻って検討し直すべきです。

原子力規制委員会の判断に、この国の民のみならず、世界中の人々の生命・財産、そして未来への希望がかかっていること、いや、地球上の生命すべての未来がかかっていることを十二分に自覚し、誠実な判断をくだされることを求めます。

意見は以上です。

汚染水放出で東電が計画説明 漁協側、不満あらわ

　
汚染水放出で東電が計画説明　漁協側、不満あらわ
　東京電力の新妻常正福島復興本社副代表らは２０日、いわき市で開かれた県漁連の復興協議会で、汚染水を浄化し海に放出する計画について説明した。漁協側は、東電の説明に対する不満をあらわにし「漁業関係者にも分かるよう説明してほしい」と求めた。
　東電側は、福島第１原発周辺の汚染水の状況や、地下水ドレンとサブドレンによる地下水のくみ上げについて説明。質疑応答では「地下水バイパスの効果はあったのか」「汚染水浄化の試験はいつまで続くのか」などの質問が相次いだ。また「その場しのぎでなく収束に向けた長期的な計画を示すべき」との意見も出た。
　県漁連の野崎哲会長は、汚染水の浄化計画について「試験の数値を見て、判断していきたい。結果がすべてではなく、数値の安定具合なども考慮し、協議する」とした。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）

東通審査申請で東北電に抗議

東通審査申請で東北電に抗議　河北新報

　東北電力東通原発（青森県東通村）の新規制基準に基づく適合性審査（安全審査）をめぐり、むつ市の市民団体「原発核燃をなくす下北の会」は２０日、「申請は見切り発車で極めて不見識」などとする抗議文を東北電に提出した。
　抗議文は（１）福島第１原発事故後に実施した安全対策について地域住民に事前説明をしていない（２）敷地内断層に対応した耐震設計が不十分－などと指摘。「事故から教訓を学ばず、企業利益を優先している」と非難した。
　同会の櫛部孝行代表委員ら５人が同原発を訪れ、担当者に抗議文を手渡した。担当者は「本店や関係部署に報告したい」と話した。東北電は６月、再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請した。


2014年08月21日木曜日

避難計画、形だけ／トイレや階段、収容面積に算定 青森

避難計画、形だけ／トイレや階段、収容面積に算定　青森　河北新報


むつ市の避難先の一つになる青森市文化会館。コンサートや演劇で使用中だった場合の対策は決まっていない

　東北の原発立地自治体で策定が進む事故時の避難計画には、実現性に乏しい内容も含まれる。避難所設営では、１人当たりの占有面積の算定にトイレまで組み込むなど、数字合わせに終始した印象は拭えない。「まさに絵に描いた餅」。自治体の担当者からは自嘲気味の声が漏れてくる。

＜現場確認せず＞
　東北電力東通原発（青森県東通村）の３０キロ圏内に位置する青森県横浜町。原子力災害時には、町民５０００人が弘前市の県武道館に避難する計画を立てる。
　武道館の延べ床面積は１万８２０６平方メートルあり、１人当たり３．３平方メートル以上を占有できるが、あくまで単純計算にすぎない。床面積にはトイレ、プロパンガス庫、シャワー室、階段などが含まれる。居住可能なスペースに限定すれば、占有面積は大幅に減る。
　避難計画は青森県から示された施設データに基づいて組み上げられた。町の担当者は「策定前に現場確認はしていない」と明かす。
　避難所設置計画には、受け入れ側の自治体も関与を免れない。青森市は非常時、むつ市と東通村の計６万人の受け入れを求められている。
　避難所の一つとなる市文化会館には最大２７００人を収容する。居住スペースに使えるのは会議室や控室、ロビーなどを含めても５１００平方メートルにとどまる。
　１人当たりは畳１枚程度の１．８９平方メートル。手荷物の多さによっては避難者が横になるのも厳しい。青森市の担当者は「延べ床面積で県から収容数を割り振られた」と不満を隠さない。

＜見直しは必至＞
　青森県原子力安全対策課は「計画は完成形ではない。詳細は関係自治体と協議して詰める」と説明する。見直しは避けられず、実効性確保の道のりは長い。
　おざなりとも言える避難計画が生まれる背景には、過酷事故が起きないという自治体側の慢心が見え隠れする。
　東北電女川原発を抱える宮城県。自治体関係者の一人は「国は安全な原発を動かすと言っている。使われるはずのない計画策定に真剣に向き合えないのも仕方ない」と言い放った。


2014年07月09日水曜日

福島、旅行者大幅に回復 じゃらん調査

福島、旅行者大幅に回復　じゃらん調査　河北新報


　東北を訪れた国内からの宿泊旅行者が２０１３年度、推計で前年度比５．７％増の延べ１３８１万人だったことが、リクルートライフスタイル（東京）の観光統計部門じゃらんリサーチセンターの調査で分かった。
　県別の内訳は表の通り。福島第１原発事故の影響で落ち込んでいた福島が３０％を超える大幅増だった。青森、秋田、山形も増加し、岩手、宮城は減少した。
　調査は各県の特徴も分析。青森は夫婦の旅行が３２．４％と最も高く、宮城は一人旅が１８．１％を占めた。東北在住の旅行者は岩手で半数に上ったが、福島は４分の１にとどまった。旅行目的は「温泉」が宮城を除く５県で１位だった。
　２０日に仙台市青葉区であった同社主催の観光振興セミナーで、沢登次彦センター長が調査結果を説明。東北の観光関係者約８０人に「復興需要が観光でも見られた。飛行機でつながる地域から来てもらうことも重要だ」と指摘した。
　調査は４月１～２２日、インターネットで全国の外部モニターを対象に実施。１３年度に出張や帰省、修学旅行を除く旅行をした１万５４１３人の回答をサンプルに人口推計などを基に推計した。全国に宿泊した国内旅行者は前年度比６．５％増の延べ２億４９７２万人。


2014年08月21日木曜日

福島、旅行者大幅に回復 じゃらん調査

福島、旅行者大幅に回復　じゃらん調査　河北新報


　東北を訪れた国内からの宿泊旅行者が２０１３年度、推計で前年度比５．７％増の延べ１３８１万人だったことが、リクルートライフスタイル（東京）の観光統計部門じゃらんリサーチセンターの調査で分かった。
　県別の内訳は表の通り。福島第１原発事故の影響で落ち込んでいた福島が３０％を超える大幅増だった。青森、秋田、山形も増加し、岩手、宮城は減少した。
　調査は各県の特徴も分析。青森は夫婦の旅行が３２．４％と最も高く、宮城は一人旅が１８．１％を占めた。東北在住の旅行者は岩手で半数に上ったが、福島は４分の１にとどまった。旅行目的は「温泉」が宮城を除く５県で１位だった。
　２０日に仙台市青葉区であった同社主催の観光振興セミナーで、沢登次彦センター長が調査結果を説明。東北の観光関係者約８０人に「復興需要が観光でも見られた。飛行機でつながる地域から来てもらうことも重要だ」と指摘した。
　調査は４月１～２２日、インターネットで全国の外部モニターを対象に実施。１３年度に出張や帰省、修学旅行を除く旅行をした１万５４１３人の回答をサンプルに人口推計などを基に推計した。全国に宿泊した国内旅行者は前年度比６．５％増の延べ２億４９７２万人。


2014年08月21日木曜日

現職佐藤氏に出馬要請 福島知事選

現職佐藤氏に出馬要請　福島知事選　河北新報

　任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、過去２回の知事選で佐藤雄平知事（６６）を支援した民主党、社民党、連合福島、県議有志でつくる「４者協議会」が２０日、福島市内で会合を開き、佐藤氏に３選立候補を求めることで合意した。
　佐藤氏は３１日に外遊に出発するため、要請は今月中と見られる。
　非公開の会合後、記者会見した連合福島の今泉裕会長は「『出馬してほしい』という意思統一はできた。知事後援会と足並みをそろえ、要請時期を詰めたい」と述べた。
　一方、民主党県連の亀岡義尚幹事長は２０日の記者会見で、１８日夜に佐藤氏に意向を確認したことを明らかにした。
　党会派所属県議１４人の総意として立候補を求めた亀岡氏に対し、佐藤氏は「大変ありがたい。中間貯蔵施設の協議が大事な段階を迎えており、今は集中したい」と述べ、態度は明言しなかったという。
　亀岡氏は佐藤氏勇退の可能性について「考えていない」と否定。自民党県連が擁立した元日銀福島支店長の鉢村健氏（５５）への相乗りに関しては「極めて難しい」と述べ、佐藤氏立候補を前提に支援体制を整える考えを示した。
　知事選には前宮古市長の医師熊坂義裕氏（６２）、いわき市の牧師五十嵐義隆氏（３６）も立候補を表明している。


2014年08月21日木曜日

氷の壁十分凍結せず止水材投入へ・福島第１

氷の壁十分凍結せず止水材投入へ・福島第１　河北新報


トレンチ内への氷の投入風景＝７月下旬（東電提出資料より）

　福島第１原発事故の汚染水問題で、東京電力は１９日、２号機建屋海側のトレンチ（作業用トンネル）から高濃度汚染水を抜き取るための氷の壁（止水壁）が十分に凍結しないため、追加対策として９月中旬にも止水材を投入する方針を明らかにした。同日あった原子力規制委員会の有識者検討会で報告した。
　東電は止水壁方式自体は維持する考えを示したが、規制委側から同方式への疑問や、止水壁と止水材の併用による悪影響を懸念する意見が続出。規制委は止水材の投入前に是非を再度協議する。
　東電は４月下旬、凍結管を入れて周囲の水を凍らせる方式で止水壁を造り始めたが難航。７月下旬から氷やドライアイスを投入し、接続部の９２％を凍らせた。しかし、ケーブルが通る部分などは水流の影響で十分に凍らない状態が変わらず、流動性のある充填（じゅうてん）剤を止水材として入れる方針を決めた。
　規制委側は充填による発熱で氷が溶ける可能性があるなどと指摘。「汚染水を（トレンチから抜かずに）そのまま固化する方法を求めざるを得ないかもしれない」と対策の抜本的な転換に言及する意見も出た。東電は「当面は凍結に力を注ぎたい」と理解を求めた。
　２、３号機建屋海側のトレンチには計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留。規制委は津波襲来時などに海洋流出する恐れがあるとし、第１原発で最大のリスクの一つに位置づけている。

［福島第１原発の汚染水問題］　東京電力福島第１原発１～３号機の原子炉で溶融した核燃料を冷やすために注入した水が、放射性物質を含んで建屋地下にたまり続けている。さらに毎日約４００トンの地下水が建屋に流れ込み新たな汚染水となる。東電はたまった汚染水からセシウムなどを除去して一部を冷却に再利用し、残りを地上タンクに保管している。汚染水対策として、建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」を実施しているほか、流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事を６月に始めた。汚染水浄化のための「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は本格稼働が遅れている。


2014年08月20日水曜日