進級時の推移、全学年で増加 小・中学の児童生徒数

進級時の推移、全学年で増加　小・中学の児童生徒数
福島民友新聞 8月8日(金)11時43分配信
　県が7日に発表した本年度の学校基本調査（速報）によると、学年ごとの児童生徒数が今春の進級時にどの程度増減したかの推移は昨年に続き小、中学の全学年で増加した。県教委は「県外避難の児童生徒が県内に戻っている」と推測した。
　学年別の児童生徒数は、震災直後の2011（平成23）年度初めに激減したが、13年度に増加に転じ、今回調査でも増加傾向となった。10年度に小学1年生となった児童は、震災直後に2年生に進級した時は前年に比べ1117人減ったが、4年進級時の昨年度調査で初めて増加に転じ、5年生となった今回調査でも前年を86人上回った。本年度は全学年で前年度より計583人増加した。特に、中学1年生の増加幅は昨年度と比べて倍増した。
　避難者の帰還傾向について県教委は「震災から3年以上が経過し、除染の進行や長期避難の経済的負担などを背景に、就学の節目などに県内に戻る傾向がみられる」と分析。しかし、少子化の進行などで児童生徒の減少傾向が深刻な状況は続くとみられる。

福島民友新聞
最終更新:8月8日(金)11時43分

排水計画 いわき市漁協に説明

排水計画　いわき市漁協に説明　NHK

福島第一原子力発電所で、建屋近くの汚染された地下水をくみ上げて、浄化したうえで海に排水する計画について、東京電力は８日、いわき市漁協に説明を行い、計画への理解を求めましたが、漁業者側からは、風評被害を懸念する声が相次ぎました。
福島第一原発では、汚染水対策の一環として、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が行われていますが、建屋への流入を防ぎきれておらず、東京電力は、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた汚染された地下水を浄化して、海に排水する計画を立てています。
この計画について、東京電力は７日、相馬双葉漁協に説明したのに続いて、８日、いわき市漁協に対して説明を行いました。
この中で東京電力の担当者は、「地下水バイパスのような緊急的な対応だけではなく、抜本的な対策を進めなければならない」と述べ、計画への理解を求めました。
このあとの会合は非公開で行われましたが、漁業者側からは「たとえ浄化しても、元々は汚染された地下水で、消費者には汚染水を流したと受けとめられる」とか、「東京電力の対応は後手後手にまわっていて、信用できない」などといった批判や懸念の声が相次いだということです。
東京電力は今後、地下水の浄化によってどの程度、放射性物質が取り除くことができるか検証した上で、改めて、漁業者側への説明を行うことにしています。
東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は、「漁業者側には、これまでの汚染水対策に対する不満の声も強い。丁寧に説明を続け、理解を求めていきたい」と話しています。
いわき市漁協の矢吹正一組合長は「東京電力の対策は、綱渡りの状態で、今までの対策は何だったのかと疑問を感じる。今回の計画を受け入れるかどうかについては、慎重に検討したい」と話しています。
08月08日　20時02分

東京五輪いわき市推進本部設置

東京五輪いわき市推進本部設置　NHK

２０２０年に開かれる東京オリンピックとパラリンピックに向けて、いわき市は選手の合宿の誘致などの取り組みを強化しようと推進本部を設置し、８日、市役所で初会合が開かれました。
８日の会合には、清水敏男市長や各部局の幹部など１９人が出席しました。
はじめに、本部長を務める清水市長が「世界中から多くの選手や観客が日本を訪れる中で、震災からのいわき市の再生を示すチャンスととらえている。市民とともに盛り上げていきたい」とあいさつしました。
そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手たちの事前合宿や聖火リレーの誘致、オリンピック出場が期待される若いアスリートの養成などについて、県と連携しながら、市を挙げて取り組んでいくことを確認しました。
このあと、清水市長などが、本部の事務局の入口に看板を設置し、推進本部としての業務がスタートしました。
いわき市では、今後、国や県からの情報収集を進めて、どのようにしたら事前合宿や聖火リレーなどが誘致できるのかなど検討することにしています。
08月08日　20時02分
考えられない。

全学年２年連続増 県内小中学校基本調査 県外から帰還傾向

全学年２年連続増　県内小中学校基本調査　県外から帰還傾向　福島民報
　県は７日、平成２６年度の学校基本調査速報（５月１日現在）を発表した。県内の小学２年から中学３年までの各学年とも児童生徒数が、１年前の学年時を上回った。小学２～４年の増加数が目立っている。全学年で増えたのは２年連続となり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県外に避難した子どもが県内に戻る傾向が鮮明となった。
　学年別で最も増加したのは小学３年の１１２人。この学年は１年から２年までの間に６０人増えており、２年から３年にかけての増加数はほぼ２倍となった。小学４年は１０９人、小学２年は１０３人それぞれ増えた。
　震災と原発事故発生直後の平成２３年度は、各学年で前年度と比べ９０４～１１１７人減少した。２４年度は１６２～４３５人減った。２５年度は３７～１１７人増えた。
　県教委は全学年で児童生徒数が増加した要因について、「除染の進展に伴い、原発事故に伴う健康面の不安が解消されつつある。県内での生活に安心感が広がっている」と説明している。
　県によると今年４月１日現在、１８歳未満の１万３３０８人が自主避難も含め県外で生活している。

（ 2014/08/08 09:30 カテゴリー：主要 ）

県内４１市町村に拡大 路線バス活用の線量測定表示

福島民報

県と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が福島市内で公開している、路線バスを活用した空間放射線量測定結果の表示に７日、３７市町村分が追加された。従来の福島、会津若松、郡山、いわきの４市から大幅に対象が増えた。
　福島市のＪＲ福島駅前にあるユニックスビルのロビーに設置した大型テレビに、４１市町村分の測定値が瞬時に映し出されている。京都大が開発した自動記録装置を路線バス計３２台に搭載。測定したデータを携帯電話回線で収集し瞬時に自動解析する。放射線量に応じて路線を緑や赤、青などに色分けして示す。約３０秒ごとに更新される。
　県のホームページでは毎週、１週間分の記録をまとめて公開している。

（ 2014/08/08 09:29 カテゴリー：主要 ）

汚染水浄化し放出検討 第一原発建屋周辺地下水 １日２００トンに抑制

福島民報

　国と東京電力は、福島第一原発の汚染水対策で、「サブドレン」と呼ばれる原子炉・タービン建屋周囲の井戸から地下水をくみ上げ、ほとんどの放射性物質を取り除いた上で海に放出する検討を始めた。建屋地下などで発生する汚染水の量を半減できるとしている。７日、相馬双葉漁協に計画の内容を説明したが、風評被害を懸念する漁業関係者からの反発も予想される。
　サブドレンは原発事故発生前、１～４号機建屋周囲に５７本設けられた。地下水をくみ上げて地下水位を調整していたが、東日本大震災の津波で使用できなくなった。東電は既に２７本を復旧させ、新たに１５本を整備した。
　今秋にも浄化装置を新設し、計４２本のサブドレンでくみ上げた地下水から放射性物質を取り除く。セシウムやストロンチウムなどは１リットル当たり１ベクレル未満のレベルまで除去できるが、トリチウムなど一部の放射性物質は残る。
　１日約１２００リットルの汚染水を浄化する装置を２系統整備し、交互に使用する予定だ。原子力規制委員会は７日、東電の浄化設備などの設置申請を認可した。
　サブドレンでくみ上げた一部の地下水からはこれまで、海に放出する際の法令基準（１リットル当たり６万ベクレル）を上回る１リットル当たり９万６０００ベクレルのトリチウムが検出されている。このため、国と東電は独自に排出基準を設ける方向で検討する。排出基準を下回れば海に放出したい考えだ。
　第一原発では原子炉建屋などの地下に１日約４００トンの地下水が流入し、汚染水となっている。サブドレンからのくみ上げが実現すれば、汚染水の発生を１日約２００トンに抑制できるという。

（ 2014/08/08 09:29 カテゴリー：主要 ）

地域振興策８日提示 石原環境相、中間貯蔵で 交付金規模や活用法

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は８日、佐藤雄平知事に地域振興策と生活再建策の具体案を示す。両施策に充当する自由度の高い交付金の規模や活用方法を提示するもようだ。交付金額は県などが建設受け入れを判断する重要な条件としているだけに、地元側が納得できる額を示せるかどうかが焦点となる。
　会談は郡山市で行われ、大熊、双葉両町長も出席する予定。政府が予定している来年１月の中間貯蔵施設の使用開始が迫る中、石原氏の訪問には、具体的な金額をできるだけ早く地元に提示し、交渉を前進させたいとの狙いがあるとみられる。
　交付金をめぐっては、政府が県と建設候補地のある大熊、双葉両町に対して３０年間で１５００億円程度の規模を水面下で打診した。一方、県などは「迷惑施設」の受け入れに対して数千億円は必要との認識で譲らなかった。石原氏の「最後は金目」発言が影響し、調整は難航していた。
　７月２８日に都内で行われた石原氏、根本匠復興相（衆院本県２区）と佐藤知事らの会談では、政府側が建設候補地の用地取得について借地権の一つである「地上権」を設定する考えを伝えた。しかし、交付金の具体案の提示がなかったため、県などから不満が出ていた。

（ 2014/08/08 09:30 カテゴリー：主要 ）

避難者作った竹飾り 平七夕始まる

河北新報

　いわき市平のＪＲいわき駅周辺の商店街で６日、９５回目となる「平七夕まつり」が開幕し、約１５０本の竹飾りが通りに並び、浴衣姿の市民らを楽しませている。８日まで。
　商店の減少や東日本大震災の影響で近年、飾りが減ったため、今年を「豪華な笹飾り復活元年」と位置付けた。仙台七夕まつりで飾り製作を手掛ける鳴海屋紙商事（仙台市若林区）から講師を招き、商店主や従業員が作り方をあらためて学んだほか、企業の協賛を得て２３本の竹飾りを購入した。福島第１原発事故で避難している双葉郡の６町の人たちが、仮設住宅で作った飾りも通りを彩っている。
　平七夕まつりは、七十七銀行が平支店を開設した１９１９年の夏に七夕飾りを出したのがきっかけで始まったとされる。期間中、いわき市の伝統芸能「じゃんがら念仏踊り」や、６５００人が参加する「いわきおどり」などが繰り広げられる。


2014年08月08日金曜日

富岡の子、再会「友情の集い」

河北新報

福島第１原発事故で全国各地に避難する福島県富岡町の子どもたちが一堂に会する「友情の集い」（町教委など主催）が７日、郡山市であった。原発事故から３年５カ月。子どもたちは避難先で新しい友人が増えても、古里の親友との再会を心待ちにしていて、夏休みの楽しい時間を一緒に過ごした。

　宮城県から佐賀県まで全国各地に避難する小中高生３５０人と保護者の計６００人が参加した。子どもたちは写真を撮ったり、昼食を一緒に食べたりして、学校生活の様子などを語り合った。キャンドル制作体験などのコーナーもあり、保護者も加わって楽しんだ。
　東京都江東区の小学５年関根万璃子さん（１０）は富岡一小時代の同級生の女子４人と再会。震災前、万璃子さんら５人はいつもグループで遊んでいて「離れた所に住んでいるので、会えてうれしい。またご飯を一緒に食べたい」と笑みを浮かべた。
　仲良しグループ５人は、今は郡山市や白河市などに散り散りに避難している。その一人、いわき市の猪狩みちるさん（１１）は「一緒にいてとても楽しい友だち。困ったときに助け合える親友です」とはにかんだ。
　万璃子さんの母文恵さん（４６）も母親同士で近況を話し合った。「集いは保護者にとっても大切な機会。今後の暮らしなど親たちは同じ悩みを抱えている。避難先はそれぞれ違うけれども、お互いに分かり合うことができる」と話した。


2014年08月08日金曜日

汚染地下水の海洋排出検討 福島第１原発

河北新報



福島第１原発の汚染水対策で、東京電力が「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の４２本の井戸から地下水をくみ上げ、放射性物資を取り除いた上で原発港湾内に放出する計画を検討していることが７日、分かった。浄化するとはいえ、建屋周辺の汚染された水を海洋放出するのは初めてで、風評被害が拡大する恐れがある。
　東電は７日、相馬市の相馬双葉漁協に出向き、計画の概要を説明した。８日には、いわき市漁協に計画を伝える。
　サブドレンは事故前からあり、５７本の井戸から地下水をくみ上げて地下水位をコントロールしていた。東日本大震災の津波の影響で使えなくなっていたが、東電がこれまでに２７本の井戸を復旧し、１５本を新設した。
　井戸からは１日約１２００トンをくみ上げ、セシウムとストロンチウムを除去する装置を通す。東電は１リットル当たり１ベクレル以下に浄化できると説明するが、トリチウムなど取り除けない核種もある。
　汚染水対策としては地下水が建屋地下に流れ込む前にくみ上げる「地下水バイパス計画」が５月に始まったが、効果はまだ見られない。
　建屋地下には１日約３５０トンの地下水が流れ込み、大量の汚染水が発生している。東電はサブドレンの稼働で１日２００トンの地下水の流入を抑制する効果があると試算している。

[関連記事]
▽東電説明に漁業者反発　地下水海洋放出
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_63037.html


2014年08月08日金曜日

東電説明に漁業者反発 地下水海洋放出

河北新報

東京電力は７日、相馬市の相馬双葉漁協で開かれた同漁協理事会に出向き、福島第１原発の建屋周辺の井戸からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画を説明した。第１原発では建屋山側の地下水をくみ上げて放出する地下水バイパス計画が５月に始まったばかり。さらなる風評を招きかねず、理事からは「拙速だ」との声が上がった。
　理事会の質疑は非公開で行われた。東電から福島復興本社の新妻常正副代表らが出席した。
　出席者によると、高濃度のトリチウムが検出されている１２番井戸の地下水を混ぜて放出する地下水バイパスの運用方法などに対し、理事側が異議を唱えた。
　佐藤弘行組合長は理事会後、「放出基準は地下水バイパスと同じにするのが大前提だが、必要性への説明が十分でなく、判断する段階でない」と語った。
　一般組合員からも「地下水バイパスの効果に関する説明がない。汚染前の地下水とは違い、簡単に認められない」と反発の声が上がった。
　東電は８日、いわき市のいわき市漁協に計画を説明するが、既に批判の声が出ている。同市小浜の漁業者（７８）は「地下水バイパスで苦渋の決断をした。今後も次々と際限なく、こうした話が出てくるのではないか。これでは風評被害などなくならない」と話した。

[関連記事]汚染地下水の海洋排出検討　福島第１原発
▽http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140808_63020.html


2014年08月08日金曜日

高浜原発 防潮堤かさ上げへ 関電、津波計算ミス

東京新聞

2014年8月8日 夕刊


　関西電力が、再稼働を目指す高浜原発（福井県）の防潮堤の高さをかさ上げする方針を固めたことが八日、分かった。敷地へ到達すると想定される津波の大きさを計算する際に入力データを誤り、再計算した結果、追加工事が必要になった。
　同日午後に開かれる原子力規制委員会の審査会合で報告する見通し。六メートルの高さから数メートルかさ上げするとみられる。高浜原発３、４号機は九州電力川内原発（鹿児島県）に次ぐ再稼働の実質二番手とみられている。関電は収支改善のために早期の再稼働を目指すが、越年の公算が大きくなってきた。
　関電は七月三十一日、規制委の審査会合で誤入力を公表。津波の大きさに影響を与える、原発付近の海底の地滑りが続く時間が正しい値より短くなっていたという。関電は今回追加工事を決めた防潮堤とは別に、取水口側にある防潮ゲートについても高さを四メートルから六・五メートルにする工事を進めている。

最終処分場 宮城知事、調査容認を伝達 候補地加美町 拒否の姿勢

東京新聞

2014年8月8日 朝刊


　東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、石原伸晃環境相は七日、宮城県内の候補地絞り込みに向けた現地の詳細調査を実施すると表明した。環境省で石原氏に調査受け入れの意向を伝えた村井嘉浩宮城県知事に「この結論に至ったことに感謝する。ぜひ調査を実施させてほしい」と述べた。着手の時期は明言しなかった。
　井上信治副大臣が近く候補地の栗原市、大和町、加美町を訪れ、各首長に調査の内容を説明、理解を求める。ただ加美町は調査を拒否する姿勢を崩しておらず、難航しそうだ。
　調査実施に当たり村井知事は、風評被害対策を取ることや、宮城以外の他県に指定廃棄物を集約して処理できるよう、発生県内処理を定めた放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針の見直しを検討することなどを要望。これに対し、石原氏は基本方針を「見直す予定はない」と重ねて説明。福島県内に集めて処分する一部首長の意見についても「大変ハードルが高い」と否定的な考えを示した。

福島の高校生 核の怖さを伝える 平和大使２人 長崎の式典出席

東京新聞

2014年8月8日 夕刊


　「核兵器の怖さを、高齢の被爆者の分まで伝えたい」。核兵器廃絶を世界に訴える高校生平和大使に、東京電力福島第一原発事故の影響で苦しむ福島県から、石井凜さん（１６）＝南相馬市＝と本田歩さん（１７）＝いわき市＝の女子高校生二人が選ばれた。スイスの国連欧州本部への出発に先立ち、九日の長崎市の平和祈念式典に、十九人のメンバーとともに出席、被爆者の思いを受け継ぐ。
　石井さん宅は第一原発から約十五キロの場所にあった。事故から三年以上たった今も仮設住宅から戻れない。「ここが自分の家って言えるようになっちゃった」。家族は食材や飲み水を県外から取り寄せる。「放射線の恐怖とともに生活している」と打ち明ける。
　六月に訪れた広島で、被爆者も差別に遭い、後々の健康被害におびえていたと知った。「核の恐怖は原爆も原発事故も同じ。自分の体験も、核兵器廃絶に結びつけて伝えられるのでは」と自信を持った。
　本田さんは昨年八月、韓国に招かれた際に出会った「世界被爆者展」主催者らから掛けられた言葉に、勇気づけられた。「核の恐ろしさを身をもって知るあなたには、廃絶する力がある」。本田さんは「自分の使命、責任を感じた」と振り返る。スイスでは「人の健康を害するものはこの世に存在するべきではない」と訴えるつもりだ。

建屋カバー解体、延期拒否 東電、ＪＡ福島中央会の要請に

建屋カバー解体、延期拒否　東電、ＪＡ福島中央会の要請に福島民報
　東京電力福島第一原発内のがれき撤去に伴う粉じんにより南相馬市で栽培されたコメが汚染された問題で、ＪＡ福島中央会は５日、「事実を隠蔽（いんぺい）した」として東電に抗議するとともに、１号機のがれき撤去に向け今月にも始まる建屋カバー解体作業を、収穫が終わるまで延期するよう要請した。東電は「廃炉作業を進める必要がある」などとして拒否した。
　同日、大橋信夫会長らが東電本店を訪れ、石崎芳行副社長に情報開示と再発防止策の徹底などを求める抗議書を提出した。非公開の会談後、大橋会長はカバー解体作業の延期を求めたが拒否されたことを明かし、「納得できない。どこに放射性物質が飛ぶかきっちりと把握し、対策を講じてほしい」と不満を示した。
　石崎副社長は謝罪の言葉を述べる一方、「全体の廃炉作業の中で、１号機もがれきを撤去して作業を進めるのはどうしても必要だ。工程ありきではなく、２度と飛散しないよう新たな対策を考える」と強調した。

（ 2014/08/06 09:02 カテゴリー：主要 ）