いわきで４年ぶり「シラス漁」、試験操業が始まる

いわきで４年ぶり「シラス漁」、試験操業が始まる
　いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協のシラス漁試験操業は２６日、いわき市沿岸部で行われた。両漁協のシラス漁は昨年再開予定だったが、東京電力福島第１原発の汚染水問題で試験操業を自粛せざるを得ず、今回が震災後初めて。
　４年ぶりの漁となったこの日は底曳網船１７隻が操業。計約３トンが、いわき市の勿来漁港に集約され、大津港水産加工業協同組合に引き渡された。
　加工前のシラスの放射性物質検査では、検出限界値未満だった。加工後、再度検査を行った上で出荷される予定。
（２０１４年８月２６日　福島民友ニュース）

文科省、廃炉研究に８１億円計上 １５年度の概算要求

共同通信社

文部科学省が２０１５年度概算要求で、東京電力福島第１原発の廃炉に関わる研究開発に８１億円を計上することが２５日分かった。科学技術関連の概算要求は、１４年度予算比約１８％増の約１兆１５００億円となる。

廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」の新設と、人材育成機能の強化に２０億円を充てる。センターは福島第１原発の近くに設置し、大学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。

溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の情報発信機能の強化には６１億円を盛り込む。

(2014年8月26日)

はとむぎ茶タイに輸出 ＪＡしらかわが出発式

福島民報

　ＪＡしらかわは２５日、白河市の本所で、タイで販売する「白河地方特産品はとむぎ茶」の輸出出発式を行った。管内産のハトムギを使ったオリジナル商品で、海外での販路拡大と農業振興を目指す。
　タイの健康志向の高まりを受け、煮出し用とティーバッグ用の詰め合わせ計約３０００袋を輸出する。首都バンコクの大手百貨店「セントラル」が２７日から開く「ジャパンフェスタｉｎバンコク２０１４」で売る。約１カ月間販売し、人気を見極めた上で２回目以降の輸出量を決める。９月１２日から３日間、薄井惣吉組合長がトップセールスを行う予定だ。
　輸出出発式には、薄井組合長と大越勝一専務、佐々木一成常務、渡辺純一常任監事、上遠野政一営農経済部長が臨んだ。薄井組合長は「はとむぎ茶の輸出を県内の農業振興の一助とし、海外輸出の環境づくりにつなげていく」と抱負を語り、他の出席者と共にテープカットした。
　はとむぎ茶は平成２４年、県主催の「ふくしまおいしい大賞」飲料部門で大賞を受賞した。同ＪＡでは、平成２２年に香港にナシを出荷して以来、約４年ぶりの輸出となり、今後はコメや果物の海外での販売も検討する。

（ 2014/08/26 08:33 カテゴリー：主要 ）

知事、近く態度表明 有力支援者に退任の見方 知事選

福島民報

　任期満了に伴い１０月９日告示、同２６日投票で行われる知事選で、現職の佐藤雄平氏（６６）は２６日、近く態度を明らかにする考えを示した。複数の有力支援者は佐藤氏が今期限りで退任すると受け止めている。一方で、別の有力支援者らは、知事選への最終判断は、佐藤氏が最重要課題としている中間貯蔵施設整備の受け入れに向けた協議終了後になるとの感触で、情勢は流動的だ。
　佐藤氏はこれまで東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応を最優先するとして知事選への対応について明言してこなかった。最近も「中間貯蔵施設の問題が最大のヤマ場を迎えており、それに全力を尽くすだけだ」との発言を繰り返していた。
　中間貯蔵施設整備に向けては国と県、大熊、双葉両町間の協議が大詰めを迎えている。２６日、佐藤氏は記者団に「（態度表明については）近くしっかり対応する」と語った。
　佐藤氏は初当選時から、在任期間が長くなると組織の硬直化を招くと指摘していたことや昨年１月に体調不良で約１週間入院したこともあり、複数の有力支援者は中間貯蔵施設整備の受け入れ協議に区切りがついた段階で３期目を目指さず、退任を決断するとの受け止めだ。
　佐藤氏は２６日、記者会見し、中間貯蔵施設の協議に専念する姿勢をあらためて強調し、知事選への対応については「目の前（中間貯蔵施設の協議）のことをしっかりやった先の話だ」と述べた。このため、別の有力支援者らは「知事の最終判断はこれから」とみている。
　佐藤氏の支援に向けて共闘態勢を組む民主、社民両党県連、県議有志、連合福島の四者は２６日、それぞれの代表者で構成する「四者協議会」を発足させた。
　初会合で、震災後に１８歳以下の県民の医療費無料化やコメの全量全袋検査など県独自の施策を展開した佐藤県政の継続性を重視し、立候補要請することを確認した。ただ、当初、今週中を視野に入れていた要請時期は、情勢を見極めた上で再調整する。

■県幹部や国会議員擁立の動き
　知事選をめぐっては、既に自民党県連が擁立した元日銀福島支店長の鉢村健氏（５５）＝福島市＝と、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）＝福島市＝、自営業の五十嵐義隆氏（３６）＝いわき市＝、医師の吉田孝司氏（３６）＝郡山市＝の新人４人が立候補を表明している。
　県幹部や国会議員の擁立を模索する動きも出ており、知事選をめぐる動きは混沌（こんとん）としている。

（ 2014/08/27 08:53 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵 ２町が地権者説明会容認へ

河北新報

福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地の福島県大熊、双葉両町は２６日、国による地権者向け用地説明会の開催を認める方向で最終調整に入った。２７日にそれぞれ開く行政区長会議での意見も踏まえて両町などで協議し、正式に決定する。
　国は、地元の施設受け入れ判断後に説明会を開く計画だが、両町は「地権者の理解がなければ、町は判断できない」（伊沢史朗双葉町長）と説明会前に最終判断はしない方針だ。
　佐藤雄平知事は２９日にも、中間貯蔵施設の受け入れを表明するとみられる。大熊町の渡辺利綱町長は「県全体を考える広域自治体と、地権者がいる地元自治体とはスタンスが違う」と指摘。町が結論を出さない段階でも、福島県の判断は尊重する姿勢を示した。
　渡辺町長は「地権者の考えを最優先する。地権者がどのくらい同意するかなどが、町の判断を決める」と述べた。
　２６日は大熊、双葉両町議会の全員協議会がそれぞれ開かれ、両議会がともに町に対し、地権者説明会の開催を国に求めるよう要望した。
　大熊町の千葉幸生議長と双葉町の佐々木清一議長は「受け入れは地権者が最終的に判断することだ」と指摘。大熊町の渡辺町長、双葉町の伊沢町長とも「行政区町会の意見を聞いた上で、県などと協議する」と述べた。


2014年08月27日水曜日

遺族「妻の苦悩届いた」・原発避難者自殺訴訟

河北新報

　福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋の養鶏場従業員渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺をめぐり、遺族が東京電力に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟。福島地裁は２６日の判決で「自殺と原発事故との間には相当因果関係がある」と判断した。夫の幹夫さん（６４）は判決を受けた記者会見で「涙が止まらなかった。はま子は成仏できると思う。後はゆっくり休んでくれよと言いたい」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　幹夫さんによると、はま子さんは原発事故前、自宅に友人を呼んでカラオケを楽しむ社交的な性格だった。事故後の２０１１年６月に福島市のアパートに避難後、うつとみられる症状が出始めた。
　６月３０日に一時帰宅し、夕食時に幹夫さんが「明日午前中（アパートに）帰る」と言うと、はま子さんは「本当に明日帰るの？　ずっと残る」と答え、避難先に戻りたがらないそぶりを見せた。

　その翌日早朝、草刈りを終えた幹夫さんが、自宅敷地のごみ焼き場で火柱が立っているのを見つけた。駆け寄ると柳の木の下で、妻が変わり果てた姿で倒れていた。遺書はなかった。
　１２年５月「ただの自殺者で終わらせたくない」と提訴に踏み切った。東電は「個人的要因を踏まえて因果関係の有無を判断すべきだ」と争う姿勢を崩さなかった。幹夫さんの目には「東電は責任を認めることによる影響を恐れている」と映った。
　幹夫さんは記者会見で「いくら思っても亡くなった妻は帰ってこないが、ここで一つの区切りができた。自分の気持ちにも整理がついた」と語った。その上で訴えた。

　「原発は廃炉に向け、大変な課題が残っている。全国で原発は再稼働してはならない」
　原告弁護団によると、原発事故による自殺者は５６人。福島地裁で福島県浪江町の男性＝当時（６７）＝の遺族が東電に７６００万円の賠償を求めた訴訟が審理されている。
　弁護団の共同代表を務める広田次男弁護士は、判決について「他の原発事故訴訟の先例になる」と指摘した。

＜東電は誠意示せ／　除本理史・大阪市立大教授（環境政策論）の話＞
　東京電力の責任を認めた画期的な判決だ。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では、原発事故と自殺の因果関係はあまり認められておらず、それに比べて今回はしっかり評価された。判決に東電がどう向き合うかが問題だ。人の命が奪われたことに対し「金目」ではなく誠意を示すことが大切だ。「原発事故がなかったら、このようなことは起きなかった」と認め、判決を尊重してほしい。


2014年08月27日水曜日

韓国原発操作施設 ２３時間停止 釜山郊外、豪雨で

東京新聞

2014年8月27日 夕刊


　【ソウル＝共同】韓国南部、釜山（プサン）郊外にある六基の原発を操作する施設が二十五日の豪雨で停電し、約二十三時間にわたりほぼ機能停止していたことが分かった。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）が二十七日明らかにした。
　当時、原子炉五基が稼働中だったが、うち一基は、蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り四基は別の電源からの電力供給により運転を継続した。制御装置も機能しており、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明。だが操作施設が雨で停止していたことに憂慮が広がっている。
　韓水原によると、釜山郊外の古里（コリ）１～４号機と新古里（シンコリ）１、２号機の運転を操作する同社の本部建物が、豪雨で地下の配電盤が水に漬かり、二十五日午後四時（日本時間同）に停電。復旧したのは二十六日午後三時ごろだった。
　韓国の非政府組織（ＮＧＯ）「環境運動連合」によると、当局は古里１号機の場合、一時間当たり二〇〇ミリの降雨量でも安全性に問題ないと説明していたが、二十五日に周辺に降った雨は最大で一時間当たり約一一七ミリで、当局の安全評価を疑う声も出ている。

東電、域外で初の売電 中部・関西ヤマダ６２店舗

東京新聞

2014年8月27日 夕刊


　東京電力が、家電量販最大手のヤマダ電機の中部と関西地方の六十二店舗へ電力を供給することが二十七日、分かった。十月一日から供給を開始する。東電がこれまでの供給エリアを越えて電力を販売するのは初めて。中部電力や関西電力が首都圏に進出し営業攻勢を強めているのに対抗する。
　東電は、ヤマダ以外にも複数の企業と契約交渉を進めている。工場や大規模店舗など大口の電力販売で、大手電力のエリアを越えた顧客獲得競争が激化するのは必至だ。
　東電の完全子会社のテプコカスタマーサービス（東京）が、民間企業の工場の自家発電などから電気を調達し、ヤマダの店舗へ安く供給する。
　ヤマダの六十二店舗は、中部が三十八店舗、関西が大阪・難波の中核店を含め二十四店舗。これまでは主に関西電力や中部電力から電気を買っていた。東電は両社より数％安い料金を提示したもようだ。ヤマダは電気料金の削減に加え、料金支払いに伴う事務作業を減らせるメリットがある。
　政府の電力システム改革で、二〇一六年をめどに家庭向けまで含め電力小売りが全面自由化される。これをにらみ、既に自由化されている大口部門で大手電力の域外進出が加速。新電力も契約を伸ばしている。
　東電は総合特別事業計画（再建計画）で、電力小売りの全国展開を成長の柱に位置付けた。

中間貯蔵 福島２町議会容認 双葉・大熊町

東京新聞
2014年8月27日 朝刊

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関し、候補地の福島県双葉、大熊両町の町議会は二十六日、それぞれ全員協議会を開き、国と県による地権者への説明会を開くことを認めた。両町議会は事実上、施設建設を容認した形。
　二十七日には両町の行政区長会が開かれる予定で、両町の対応を踏まえ、佐藤雄平福島県知事が二十九日にも建設受け入れを最終判断するとみられる。
　二十六日は双葉町議会が午前に、大熊町議会が午後に全員協議会を開催。冒頭以外は非公開で行われた。石原伸晃環境相はそれぞれに出席し、総額三千十億円に上る国の交付金について説明。中間貯蔵施設に関する交付金千五百億円のうち、両町に計八百五十億円を直接交付する方針を示した。福島県の担当者も県独自に拠出する計百五十億円の財政措置について説明した。協議会では施設に対する明確な反対意見は出なかった。
　終了後、双葉町の伊沢史朗町長は「町が施設の是非を判断するかは、地権者の理解が最優先で、言える状況ではない」と述べるにとどまった。大熊町の渡辺利綱町長は「地権者の理解を得て初めて前に進む事業。しっかりと協議して進めていきたい」と話した。

避難と自殺、関係初認定 東電に４９００万円賠償命令

東京新聞
2014年8月27日 朝刊

東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の自殺をめぐり、東電に約四千九百万円の賠償を命じた二十六日の福島地裁判決で、潮見直之裁判長は、事故と自殺の因果関係を明確に認め「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と判決理由を述べた。
　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償請求した訴訟で初の判決。判決理由で潮見裁判長は、原発事故が起きた場合の想定について「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死（自殺）に至る人が出ることも予見できた」と、東電の責任を厳しく指摘した。
　判決によると、二〇一一年三月十一日の原発事故で、渡辺さんが住んでいた同町山木屋（やまきや）地区は四月二十二日、計画的避難区域になった。はま子さんは六月、夫の幹夫さん（６４）らと福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
　判決は、はま子さんが原発事故で地域の密接なつながりや仕事を失ったとした上で「過酷な避難経験で耐え難い精神的負担を強いられ、うつ状態になった可能性が高い」と認定した。
　訴訟は、遺族四人が計約九千百万円を求めて提訴した。東電は一定の心理的負担を認める一方、「事故以外の原因も考慮するべきだ」として争っていた。
　東電は判決後、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、多くの皆さまに大変な迷惑と心配をお掛けし、心よりおわびします。渡辺はま子さんが亡くなったことに、心よりご冥福をお祈りします。今後は判決の内容を精査し、真摯（しんし）に対応してまいります」との談話を出した。
　原発事故に関しては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（６４）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が賠償することで和解した例がある。

インドネシアにモモとナシ出荷 ＪＡ新ふくしま、伊達みらい

福島民報

モモとナシをインドネシアに出荷するＪＡ新ふくしまとＪＡ伊達みらいは２５日、それぞれ輸出出発式を行った。
　ＪＡ新ふくしまは福島市飯坂町の同ＪＡ湯野共選場で実施し、関係者約２０人が出席した。菅野孝志組合長が「海外への輸出が本県農業発展の一助になるよう力を合わせていこう」とあいさつ。谷井彰県農林水産部次長、半沢正志全農県本部福島営農事業所長が祝辞を述べた。ＪＡ新ふくしまなし専門部会の油井亮司副部会長が「県産ナシを一つでも多く海外の人たちに味わってもらいたい」と生産者を代表して思いを語った。
　ＪＡ新ふくしま管内で収穫されたモモの「川中島白桃」９０キロとナシの「幸水」３４０キロをインドネシアに向けて出荷した。モモとナシは９月１４日まで、首都ジャカルタの百貨店「ランチマーケット」で販売される。

（ 2014/08/26 08:32 カテゴリー：主要 ）

県漁連 説明会開催を容認 第一原発地下水放水

福島民報

　東京電力福島第一原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画をめぐり、県漁連は２５日、福島市の杉妻会館で開いた県漁協組合長会で東電と国による漁業者向け説明会の開催受け入れを決めた。近く日程を決定する。
　会議には東電の新妻常正福島復興本社副代表が出席。汚染源の原子炉建屋に流入する前に、山側の井戸で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と同じ排出基準で新たな計画を実施すると強調した。放射性セシウムなどを検出できなくなるまで除去した浄化設備の試運転結果も示した。
　一方、漁連幹部からは「地下水ではなく汚染水だ」「再び風評被害を招く。絶対反対」などと反発が相次いだが、説明会で漁業者の意見を集約した上で慎重に判断する方向で一致した。
　県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「（地下水バイパスに続いて）なし崩し的にサブドレンも（受け入れ）というわけにはいかない」と述べた。
　計画では、１～４号機の原子炉建屋周辺にある４２本の「サブドレン」と、汚染された地下水が地中から海に染み出すのを防ぐための「地下水ドレン」５本から地下水をくみ上げる。放射性物質濃度を１０００分の１～１万分の１程度まで下げた後、港湾内の海に流す。ただ、浄化後でもトリチウムは残るという。
　東電の新妻福島復興本社副代表は説明会で、４０００トンの地下水を使って浄化設備の連続運転試験を実施し、安定的に稼働するか確認する方針を明らかにした。

（ 2014/08/26 08:34 カテゴリー：主要 ）

福島高専 廃炉に関する人材育成へ

福島民報

東京電力福島第一原発事故を受け、福島高専は１１月にも全国の高専でつくる「廃炉に関する連携協議会（仮称）」を発足させる。今後、全国約５０の高専に参加を呼び掛ける。
　中村隆行校長が２５日、いわき市の同校で記者会見して明らかにした。
　廃炉に関わる人材育成が目的で、福島高専の他、富山高専（富山県）や茨城高専（茨城県）などが参加する予定。各高専をテレビ会議システムで結び、福島高専は廃炉などに関する講義を配信する。さらに、原発事故で溶解した燃料（燃料デブリ）が原子炉建屋や格納容器に与える熱の影響などについての研究を進める。
　記者会見で中村校長は「福島高専が中核となって人材を育成し、廃炉に貢献していきたい」と述べた。佐藤正知専攻科特命教授、鈴木茂和機械工学科准教授、堀川俊行事務部長も出席した。

（ 2014/08/26 08:35 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵、大熊、双葉町に県が１５０億円

福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は２５日、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に地権者の生活再建策などとして、２町に計１５０億円を拠出する方針を伝えた。原発事故による建設候補地の評価額下落が用地補償の懸案材料となっており、両町長は一定の評価を示した。県は２９日以降に庁内会議を開き、中間貯蔵施設建設を受け入れるかどうかを判断する方向で調整している。
　会談は郡山市の郡山ビューホテルアネックスを会場に冒頭以外非公開で開かれ、佐藤知事、内堀雅雄副知事、渡辺、伊沢両町長が出席した。
　終了後、佐藤知事は記者団に対し「中間貯蔵施設はこれまでにない迷惑施設。懸念されるさまざまな課題に対して広域自治体として最大限対応する必要がある」と述べ、地権者の生活再建支援などのため財政措置する考えを両町長に伝えたと明らかにした。
　一般財源から１５０億円を拠出する。両町への配分額や用途、支給方法などに関して佐藤知事は「今後、両町と協議する」と答えるにとどめた。
　建設候補地の補償をめぐっては、政府が「５～１０年後に使用が再開できる土地」と想定し価格を算定する方針を示しており、原発事故前の８～９割程度になる見通し。一方、地権者からは原発事故以前の価格で買い取るように求める声が出ている。
　県は打開策として用地補償の差額の補填（ほてん）を含めて、地権者の生活再建全般と地域振興につながるよう計１５０億円を出す方針を打ち出した。県の支援策は土地の賃借を選択した地権者にも適用される。
　会談終了後、渡辺町長は「独自に財政措置を考えてくれた県の姿勢は評価したい」、伊沢町長は「県は踏み込んだ対応をしてくれた」とした。一方、施設の受け入れについては両町長ともに「議会、行政区長会の意見を踏まえ判断したい」と慎重に対応する姿勢を示した。

（ 2014/08/26 08:24 カテゴリー：主要 ）

福島・双葉町議会が事実上容認 中間貯蔵施設

河北新報

東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関し、候補地の福島県双葉町の町議会は２６日午前、全員協議会を開き、国と県による地権者への説明会の開催を町に要望した。佐々木清一議長は「施設を建設するかしないかは地権者の考えで、議会が決定すべきではない」と述べたが、事実上、建設を容認した形。
　伊沢史朗町長は「要望は重く受け止める」と話した。
　全員協議会は冒頭以外、非公開。石原伸晃環境相が総額３０１０億円に上る国の交付金について、福島県の担当者が県独自に拠出する計１５０億円の財政措置について、それぞれ説明した。


2014年08月26日火曜日