川内村、近く国と協議 避難指示解除準備の解除時期

福島民報

川内村の遠藤雄幸村長は５日、村内の避難指示解除準備区域の解除時期について、近く国と協議することを明らかにした。さらに「帰還準備のための長期宿泊が今月２５日に期限を迎える。その前には結論を出したい」と述べ、２５日までに住民懇談会を開く意向も示した。
　村への帰還に向けた検証委員会の高村昇委員長（長崎大原爆後遺障害医療研究所教授）が５日、「現時点で村内の避難指示解除準備区域の解除、住民の帰還は妥当」とした中間答申を受けて答えた。
　検証委は遠藤村長の諮問を受け（１）除染作業の進捗（しんちょく）状況・放射線測定結果（２）放射線の健康影響（３）日常生活に必須な社会基盤・生活関連サービスの復旧状況－について検証してきた。
　この結果、除染の効果で全体的に空間放射線量は下がり、社会基盤はおおむね整っていると評価した。ただ、中長期的に取り組む課題として、空間放射線量が一部で毎時１～２マイクロシーベルトの地点があり、原因を究明した上で追加除染が必要だとした。社会基盤整備のうち、救急医療体制の充実も求めた。
　村内の避難指示解除準備区域について、国は７月２６日に解除する方針を示したが、住民から慎重意見が相次いだため解除を見送り、長期宿泊を今月２５日まで１カ月間延長した。

（ 2014/08/06 08:57 カテゴリー：主要 ）

建屋カバー解体、延期拒否 東電、ＪＡ福島中央会の要請に

福島民報

　東京電力福島第一原発内のがれき撤去に伴う粉じんにより南相馬市で栽培されたコメが汚染された問題で、ＪＡ福島中央会は５日、「事実を隠蔽（いんぺい）した」として東電に抗議するとともに、１号機のがれき撤去に向け今月にも始まる建屋カバー解体作業を、収穫が終わるまで延期するよう要請した。東電は「廃炉作業を進める必要がある」などとして拒否した。
　同日、大橋信夫会長らが東電本店を訪れ、石崎芳行副社長に情報開示と再発防止策の徹底などを求める抗議書を提出した。非公開の会談後、大橋会長はカバー解体作業の延期を求めたが拒否されたことを明かし、「納得できない。どこに放射性物質が飛ぶかきっちりと把握し、対策を講じてほしい」と不満を示した。
　石崎副社長は謝罪の言葉を述べる一方、「全体の廃炉作業の中で、１号機もがれきを撤去して作業を進めるのはどうしても必要だ。工程ありきではなく、２度と飛散しないよう新たな対策を考える」と強調した。

（ 2014/08/06 09:02 カテゴリー：主要 ）

相馬沖シラス漁今季も 試験操業開始

河北新報

相馬市の相馬双葉漁協で５日、今季のシラス漁の試験操業が始まった。１０月ごろまで漁を続ける予定。
　初日は小型船３５隻が出漁。相馬市沖で体長３センチほどのシラス約７．９トンを漁獲し、同市の松川浦漁港などに水揚げした。検査の結果、生からは放射性セシウムは検出されなかった。ボイル後のサンプル検査を経て６日以降、市内外に出荷する。
　福島第１原発事故後、相馬市沖のシラス漁は休漁していたが、昨年１０月に再開した。いわき市沖では今夏から再び漁を始める。


2014年08月06日水曜日

川内村避難解除 村長、２５日までに結論

河北新報

福島県川内村の遠藤雄幸村長は５日、福島第１原発事故で住民が避難している同村東部の避難指示解除準備区域の解除について、「（解除に向けた）準備宿泊の期限が２５日。それまでには何らかの結論を出さなければいけない」と述べた。除染の効果などを調べる有識者検証委員会の中間答申を受け、村役場で記者会見した。

　国と村は１７日に住民懇談会を再度開き、帰還時期の方針を示すとみられる。
　国は７月の住民懇談会で、同月２６日の避難指示解除を提案したが、住民から反対意見が多く出されたことから、準備宿泊を今月２５日まで１カ月間延長した。
　検証委の中間答申は、環境省が除染完了後に行ったモニタリングの結果、おおむね除染効果が出ているなどとして、「現時点での避難指示解除は妥当」と結論付けた。

　答申を受けた遠藤村長は「道路などのインフラや救急医療体制がどこまで整備されるかが判断材料になる。健康へも悪影響があり避難の長期化は望ましくない。解除のタイミングについて国と協議を進めたい」と話した。
　検証委は長崎大の高村昇教授ら５人で構成。除染の効果やインフラの復旧状況などを調べた。


2014年08月06日水曜日

決まらない最終処分場／（２）核のごみ／脱原発への道 ドイツ・スイスは今

河北新報



＜黄色いバツ印＞
　ドイツ北西部、ニーダーザクセン州にあるゴアレーベン。こぢんまりとした田舎町の民家のところどころに、黄色いバツ印が掲げられていた。
　市内には、原発の使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を保管する中間貯蔵施設がある。バツ印は、核のごみの受け入れに反対の意思表示だ。この地はかつて最終処分場の建設予定地だった。
　「歴史的な転換点になった記事がある」。中間貯蔵施設を運営する原子力サービス会社広報担当ユルゲン・アウワー氏は、福島県議団に古い新聞記事を見せた。発行は１９６３年。「ニーダーザクセン州の岩塩鉱に核廃棄物を貯蔵」と報じている。
　「当時はまだ放射性廃棄物の処分に対する意識が低かった。この記事で国中が目覚めた」とアウワー氏は言う。
　ドイツで初めて原発が稼働したのは６９年。発電開始を見込み、同州が核のごみの最終処分地に突如挙げられたのだ。受け入れの可否をめぐり激論が交わされ、候補地と目された複数の自治体は強く反発した。
　安全に長期間保管できる地質として、最終的にゴアレーベンの地下一帯に広がる岩塩鉱が選ばれた。地下深くに埋設する地層処分が提案された。
　行政側は「迷惑施設」の受け入れをすんなり承諾した。ゴアレーベン市と隣のガルトー市は過疎化が進み、財政が切迫していた。台所事情が判断を左右した。
　「この土地にインフラ整備を願ったことも、期待したのも本音だ」。ガルトー前市長のフリードリッヒ・ウィルヘルム・シュレーダー氏は振り返る。
　９５年、使用済み核燃料が初めて運び込まれた。国内の反原発派がデモを展開。放射性廃棄物を入れた容器（キャスク）の輸送に使用される線路に座り込み、機動隊と激しい衝突を繰り返した。輸送は強行され、１１年までに１１３個のキャスクが搬入された。

＜漏出の危険性＞
　中間貯蔵の実績から、ゴアレーベンは最終処分場の建設地となることが確実視された。ところが地下水を通じ放射性物質が漏れ出す危険性が専門家の指摘で浮上し、反対運動が激化。国は交渉を断念し、１１年１１月、計画を撤回した。
　４０年を費やした揚げ句、振り出しに戻った核のごみ置き場探し。政府は２０３１年までに候補地を決定したい意向だが、福島第１原発事故後、原発関連施設に対する国民の視線は一段と厳しい。アウワー氏は「この先５０年は決まらないのではないか」と見通す。
　日本で最終処分場の議論が本格化したのは９０年代に入ってからだが、受け入れ先は決まらない。使用済み核燃料の多くは各地の原発で保管され、総量は１万４０００トンに上る。原発が稼働すれば増え続ける。
　視察した福島県議の一人が苦々しく言い放った。「ごみ置き場が決まらないのに、原発の再稼働など愚かなことだ」


2014年08月06日水曜日

「調査受け入れない」加美町長、会議進行を批判

河北新報

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、加美町の猪股洋文町長は５日、町役場で記者会見した。４日の県内市町村長会議で町が拒否してきた国の詳細調査を受け入れる方針が決まったことに対し「候補地の選定過程の検証がまだ終わっていないのに調査を受け入れることはできない」とあらためて反対した。

　今週中にも村井嘉浩知事は石原伸晃環境相に調査受け入れの意向を伝える見通し。猪股町長は環境省に対し町との協議を申し入れる考えを示し、「調査受け入れを断った上で、協議を通して選定過程の問題点を明らかにする」と述べた。
　町の反対を押し切って国が調査を行う場合については「訴訟も辞さない」と調査の差し止めを求め提訴に踏み切る可能性をあらためて示唆した。

　県が開催した４日の市町村長会議に関しては「候補地の選定基準を決めたのも市町村長会議だった。会議ですべきことは基準に基づき選定されたかどうかの検証で、それをせずに強引に意見集約したのは乱暴」と会議の進め方を批判した。

◎仙台市長は賛意「議論を重ねた」
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、村井嘉浩知事が候補地絞り込みに向けた国の詳細調査受け入れを表明したことについて、仙台市の奥山恵美子市長は５日の定例記者会見で「一つ前進させることが自治体の選択として望ましい」と賛意を示した。

　調査受け入れは、４日の市町村長会議で取りまとめられた。奥山市長は「全市町村長で長期間、相当の議論を積み重ねている。その経過を踏まえて今後を考える必要がある」と話した。

　候補地３市町のうち、加美町の調査拒否姿勢に関しては「プロセスに地元自治体の疑念が残っているのは良くない。少しでも解きほぐす手段が必要だ」と指摘。詳細調査に関する疑問点などについて、国がもっと説明を尽くすべきだとの考えを述べた。


2014年08月06日水曜日

塩谷町議会 白紙撤回求める意見書 候補地提示「闇討ちのよう」

東京新聞
2014年8月6日

「指定廃棄物」の最終処分場の建設候補地に、塩谷町上寺島の国有林が選ばれたことを受け、五日、候補地の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した塩谷町議会。見形（みかた）和久町長と町議の間で行われた質疑では、町議から「環境省はルール違反だ」「県にも質問状を出したい」などの不満が噴き出し、国からの詳細調査の受け入れ要請に激しく揺れる地域の姿が浮かび上がった。　（大野暢子）
　「新たな選定手順には『候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した上で検討』と書かれていたはず。闇討ちのような提示は、前回の矢板市の時と同じではないか」
　橋本巌（いわお）町議は、厳しい口調で指摘した。根拠は、昨年十二月の第四回市町村長会議で、環境省側が出した「選定手順の見直しについて」の資料。同省は、市町村長会議で決まった基準に従い、塩谷町を選んだとして理解を求めているが、候補地の選定を突然突きつけられた形の町民は納得できない、という考えだ。
　折しも四日、同じく処分場問題を抱える宮城県で、村井嘉浩知事が栗原市、大和町、加美町の三つの候補地での詳細調査の受け入れを決定。三市町とも建設に反対、加美町については調査も拒否している中での受け入れ表明だった。
　宮城県の例を示した町議が「私たちの事例とは違うのですよね」と町長に尋ね、同じ事態にならないことを確認する場面もあった。
　環境省は最終処分場の安全性を強調するが、渡辺春夫町議は「安全ならば市街地に造ればいい」との持論を展開。国の方針を追認してきた県に、具体的な見解を問う質問状を出すことを提案した。
　見形町長は答弁で、今回の提示方法について「私も非常に疑問に思っている」と共感。環境省には引き続き、提示方法や選定の過程に関する説明を求めていくとした。
　臨時議会後、見形町長と町議十二人は候補地の同町上寺島を視察。ある男性町議は「冬は積雪がある。車両を通すために融雪剤をまいたら、土や水が汚れる」と顔をしかめた。
　見形町長は視察後、記者団の取材に応じ、環境省側が示した「住民の理解がなければ詳細調査をしない」との方針に、「守っていただけるものと思っている。信頼するしかない」と述べた。

古里への思いを共有… 震災前の「双葉町」写真展

東京新聞
2014年8月6日

東京電力福島第一原発事故でほぼ全域が帰還困難区域となっている福島県双葉町の事故前の風景を集めた写真展が五日、加須市騎西の双葉町社会福祉協議会加須事務所で始まった。震災前の町の姿を収めた写真集の制作を進める町商工会が、町民から募った写真の一部を展示。写真募集の第二弾も今月中に始める。商工会の担当者は「古里への思いを共有し、復興に向かう力になれば」話している。
　満開のバラ園やサクラ、海水浴でにぎわう浜辺や夜空を焦がす花火、にぎわうだるま市や盆踊り－。双葉町の四季を彩る光景や行事、日常生活を捉えた写真約百十点が並ぶ。
　会場の町社協加須事務所は高齢者らの健康教室や町民交流会などが開かれ、町民の「憩いの場」。五日も町民らが集まった。加須市内で暮らす林日出子さん（８２）は花火の写真に「懐かしい。騎西の花火大会を見て双葉を思い出した。涙が出ちゃうよね」と話した。
　写真展は、福島県内外の仮設住宅集会所など計八カ所を巡回し、埼玉では加須市のみ。開催は十五日までで、入場無料。町民以外も観賞できるが、事前に双葉町社協加須事務所＝電０４８０（７０）００５７＝へ問い合わせが必要（午前八時半～午後五時）。
　写真集は、町商工会が町内外から写真を募集して作り、来年三月に町民全世帯に無料配布する。第二弾の写真募集は十八日～九月三十日で、郵送か電子メールで受け付ける。後日返却する。
　写真集の問い合わせは、双葉町商工会いわき事務所＝電０２４６（８８）９８５５＝へ。
　　（石井宏昌）

茨城、５２万人は周辺５県へ避難 東海第２原発の事故想定

東京新聞

2014年8月6日 18時06分
　茨城県は６日、日本原子力発電東海第２原発（同県東海村）の事故を想定した広域避難計画の柱の一つとなる避難先の案を発表した。原発から約３０キロ圏内に住む１４市町村の約９６万人のうち、約４４万人は県内の別の３０市町村に、県内で収容できない約５２万人は福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の周辺５県に避難させるとしている。
　県外避難するのは水戸、日立など７市１町の住民で、県内の体育館や公民館などには入りきれないため、県外に避難させる必要があると判断した。
　ただ、５県のどの市町村へ避難するかは未定。
（共同）

もんじゅの機器再点検で内規逸脱 原子力機構が保安検査

東京新聞

2014年8月6日 18時11分
　原子力規制委員会は６日、６月に実施した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の保安検査で、原子力機構が行った１次系配管に関する機器の再点検をめぐり内規を逸脱した手続きがあったと明らかにした。
　ただ、原子力規制庁は「直ちに安全上重要な問題はない」とし、保安規定違反には当たらないと判断した。
　規制庁によると、原子力機構が１次系配管に関する機器を再点検した際、４カ所で部品の欠損を見つけた。定められた手続きでは、報告書を作成してから対応に当たるが、原子力機構はその前に部品の取り付け作業を行い、内規を逸脱していたという。
（共同）

決まらない最終処分場／（２）核のごみ／脱原発への道 ドイツ・スイスは今

決まらない最終処分場／（２）核のごみ／脱原発への道　ドイツ・スイスは今

　
ゴアレーベン中間貯蔵施設の近くにある民家。黄色いバツ印で、核のごみの受け入れに反対する意思を表している＝７月１１日、独ニーダーザクセン州

＜黄色いバツ印＞
　ドイツ北西部、ニーダーザクセン州にあるゴアレーベン。こぢんまりとした田舎町の民家のところどころに、黄色いバツ印が掲げられていた。
　市内には、原発の使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を保管する中間貯蔵施設がある。バツ印は、核のごみの受け入れに反対の意思表示だ。この地はかつて最終処分場の建設予定地だった。
　「歴史的な転換点になった記事がある」。中間貯蔵施設を運営する原子力サービス会社広報担当ユルゲン・アウワー氏は、福島県議団に古い新聞記事を見せた。発行は１９６３年。「ニーダーザクセン州の岩塩鉱に核廃棄物を貯蔵」と報じている。
　「当時はまだ放射性廃棄物の処分に対する意識が低かった。この記事で国中が目覚めた」とアウワー氏は言う。
　ドイツで初めて原発が稼働したのは６９年。発電開始を見込み、同州が核のごみの最終処分地に突如挙げられたのだ。受け入れの可否をめぐり激論が交わされ、候補地と目された複数の自治体は強く反発した。
　安全に長期間保管できる地質として、最終的にゴアレーベンの地下一帯に広がる岩塩鉱が選ばれた。地下深くに埋設する地層処分が提案された。
　行政側は「迷惑施設」の受け入れをすんなり承諾した。ゴアレーベン市と隣のガルトー市は過疎化が進み、財政が切迫していた。台所事情が判断を左右した。
　「この土地にインフラ整備を願ったことも、期待したのも本音だ」。ガルトー前市長のフリードリッヒ・ウィルヘルム・シュレーダー氏は振り返る。
　９５年、使用済み核燃料が初めて運び込まれた。国内の反原発派がデモを展開。放射性廃棄物を入れた容器（キャスク）の輸送に使用される線路に座り込み、機動隊と激しい衝突を繰り返した。輸送は強行され、１１年までに１１３個のキャスクが搬入された。

＜漏出の危険性＞
　中間貯蔵の実績から、ゴアレーベンは最終処分場の建設地となることが確実視された。ところが地下水を通じ放射性物質が漏れ出す危険性が専門家の指摘で浮上し、反対運動が激化。国は交渉を断念し、１１年１１月、計画を撤回した。
　４０年を費やした揚げ句、振り出しに戻った核のごみ置き場探し。政府は２０３１年までに候補地を決定したい意向だが、福島第１原発事故後、原発関連施設に対する国民の視線は一段と厳しい。アウワー氏は「この先５０年は決まらないのではないか」と見通す。
　日本で最終処分場の議論が本格化したのは９０年代に入ってからだが、受け入れ先は決まらない。使用済み核燃料の多くは各地の原発で保管され、総量は１万４０００トンに上る。原発が稼働すれば増え続ける。
　視察した福島県議の一人が苦々しく言い放った。「ごみ置き場が決まらないのに、原発の再稼働など愚かなことだ」


2014年08月06日水曜日

福島の除染 個人線量の重視で復興加速を

福島の除染　個人線量の重視で復興加速を
2014年08月05日 02時15分　讀賣新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染の作業を効率的に進めるには、実態に沿った放射線量の低減目標が欠かせない。

　環境省が、実際に住民が被曝
ひばく
する個人線量を重視して除染を進める方針を打ち出した。

　これまでは、空中で測った空間線量に基づき、政府や市町村が除染計画を立てていた。長期的目標として、「年間１ミリ・シーベルト以下」、１時間当たりに換算すると「０・２３マイクロ・シーベルト以下」を掲げてきた。

　だが、空間線量には、ばらつきがある。個人線量計のデータによって除染地点を決める方針に転換したのは、現実的な判断だ。

　福島県内で実測された例によると、空間線量が従来の長期目標の２倍を大きく超える毎時０・６マイクロ・シーベルトの地域でも、個人線量計のデータをみると、年換算で１ミリ・シーベルト程度の被曝にとどまっている。

　空間線量を一律に適用するばかりでは、住民に過度の不安をもたらす。除染に腐心する福島市や伊達市などの関連自治体が、政府に現実的な除染方針を検討するよう求めてきたのは当然だろう。

　ただ、新方針では、まだ不十分だ。個人線量で「年間１ミリ・シーベルト」が当座の目標のように扱われている。相変わらず「安全と危険の境界」と受け取られかねない。

　国際原子力機関などは、「年間２０ミリ・シーベルトまでは許容し得る」との見解を示している。

　原発事故後の避難指示を解除する基準も２０ミリ・シーベルトだ。しかし、避難生活が続く住民の中には、線量が１ミリ・シーベルト以下に下がらなければ、自宅に戻れないと思い込んでいる人は少なくない。

　福島第一原発の周辺自治体のうち、除染作業が終了し、避難指示が解除されたのは、田村市都路町地区だけだ。７月に予定されていた川内村東部の解除は先送りされた。「まだ放射線量が高い所がある」との声が多かったためだ。

　徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリ・シーベルトを目安とした民主党政権の施策が、いまだに地域再生の障害となっている。

　政府は、個人線量の重要性と、当面は１ミリ・シーベルトにこだわる必要がないことを、住民に丁寧に説明せねばならない。長期的には１ミリ・シーベルトを目指すにしても、そこに至る段階的な目標を議論すべきだ。

　今後の除染作業は、線量の高い地点で集中的に実施することが重要である。作業期間が短縮され、発生する廃棄物も減量できる。

　１ミリ・シーベルトにとらわれたままでは、復興が遅れるばかりだ。

広島で平和記念式典 福島の中高生５人が参列「同じように記憶つなぐ」

広島で平和記念式典　福島の中高生５人が参列「同じように記憶つなぐ」
2014.8.6 11:41　産経ニュース


式典でのあいさつを終えて席に戻る安倍晋三首相＝６日、平和記念公園

　東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の中高生５人が原爆の日に合わせ広島市を訪れ、６日の平和記念式典に参列した。平和を祈り「６９年たっても記憶をつなぐ広島のように原発事故も風化させたくない」との思いを強くした。

　５人は会場後方の席に座った。福島県南相馬市の高校２年福田茉耶さん（１６）は「こんなにたくさんの人が集まり、式典では小学生が『平和への誓い』で思いを話した。原発事故もきちんと伝えていきたい」。式典終了後「原爆の子の像」に千羽鶴を手向けた。

　前日の５日、広島市内で被爆者、寺前妙子さん（８４）の話を聞いた。爆心地から約５５０メートル地点で被爆し顔面に大けがを負った寺前さん。「亡くなった人の分も一生懸命生きたい」と語った。寺前さんに尋ねられ、生徒たちが原発事故の時の様子を説明。いわき市の中学３年、吉田彩花さん（１５）は「『放射能がうつる』と言われたり、県外で福島県民だと分からないように過ごしたりして、つらかった」と振り返った。

川内原発の再稼働、今冬以降か 工事計画の申請遅れで

川内原発の再稼働、今冬以降か　工事計画の申請遅れで
2014年8月5日 18時44分東京新聞

　九州電力の川内原発＝３月、鹿児島県薩摩川内市

　九州電力は５日、原子力規制委員会の審査会合で、再稼働に向け審査を受けている川内原発１、２号機（鹿児島県）について、合格に必要な工事計画の補正申請が予定より遅れて９月になると明らかにした。工事計画の審査は作業量が膨大で、地元の同意や運転前の検査などにかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が出てきた。
　九電は当初、５月末に工事計画の補正申請をするとしていた。九電の中村明上席執行役員は会合後、申請が１０月にずれ込む可能性も否定しなかった。

笹井氏、会話成立せぬほど憔悴と

笹井氏、会話成立せぬほど憔悴と


【笹井氏自殺】１０日前から憔悴　小保方氏もショック

【笹井氏自殺】１０日前から憔悴　小保方氏もショック
(ABC NEWS 関西ニュース)
けさ自殺した理化学研究所の笹井芳樹・副センター長が、１０日ほど前から会話が成立しないほど憔悴していたことがわかりました。
先ほど取材に応じた理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の竹市センター長は、「笹井氏は、ここ２、３日、休まずに研究室に詰め、一方で何かに行き詰まったという印象を受けた」と話しました。また１０日前には、「笹井さんが体調が悪そうだ」という話を同僚を通じて聞いていて、その時の詳しい状況として、「研究中の会話が成立しない」などと表現していたということです。竹市センター長は、「投薬や診療を受けていると聞いた。彼は医者ですから、自分のことはちゃんとわかっていて、そういうことをしているのかなと認識した」とした上で、「彼にとって非常に苦しい情勢だったことは明らかだが、もう少し我慢してほしかった」とも話しました。また竹市センター長は、笹井氏から今年３月、「副センター長を辞めたい」という申し出があったとも話していて、「それでも辞めることができない状況が負担となっていたのでは」と述べました。小保方晴子・ユニットリーダーには、理研を通じて笹井氏の自殺が伝えられていて、理研によりますと小保方氏は非常に大きなショックを受けていたということです。このため理研は、小保方氏のもとに信頼できる職員を２人派遣し、ケアにあたっているということです。遺書のうちの１通は小保方氏宛てとみられますが、中身は、理研や小保方氏の弁護士も「確認中」として明らかにしていません。
（ABC NEWS 関西ニュース） 2014年08月05日 19時16分　アメリカの誰かにやられたと思う。