第一原発トレンチ 止水材注入持ち越し 規制委 効果疑問の意見相次ぐ

福島民報

東京電力福島第一原発の汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事が難航している問題で、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会は１９日、セメントなどの止水材を注入する追加策の可否について、結論を持ち越した。同日の会合で、委員から効果を疑問視する意見が相次ぎ、東電に対し、より詳細に検討するよう求めた。
　１９日の会合で東電の担当者は、これまで実施してきたトレンチへの氷とドライアイス投入による止水効果について説明した。これによると、凍結した面積は拡大したが目標の約９割にとどまっている。凍った面積が増えたため、汚染水の流路が狭まり流速が３倍以上に達し、残りの部分が凍りにくい状態になっている。
　このため、流路付近に止水材を注入して流速を抑制し、凍結を促進させたい考えだ。止水材の素材として、セメントなどを検討しているという。
　東電の説明に対し、同検討会担当の更田（ふけた）豊志原子力規制委員は「止水材がうまくいかなければ、（固形化したセメントが障害になり）今後の対策の足かせになりかねない」と指摘。９月上旬から中旬に会合を開き、東電に再度、追加策に対する説明を求める考えを示した。「止水材を入れるだけでいいのか疑問だ」との声も上がった。
　東電は模擬試験などを通じて止水材注入での課題を探る。解決策を検討した上で、次回会合で報告する。
　福島第一原発２、３号機のタービン建屋につながるトレンチには高濃度汚染水約１万１０００トンがたまり、海洋に漏れだしている可能性が指摘されている。
　東電は建屋とトレンチの接合部に凍結管を入れて氷の壁を築き、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、接合部が十分に凍らず、凍結管を増設するとともに氷、ドライアイスをトレンチに投入。今月中旬までに氷の壁ができ、建屋とトレンチ間の汚染水の流れを止められると説明していた。

（ 2014/08/20 08:56 カテゴリー：主要 ）

東電と東北電、六ケ所村に２億円 漁業振興名目、５年連続で

共同通信社

東京電力と東北電力が東通原発（青森県東通村）の建設に絡み、隣接する同県六ケ所村に「漁業振興費」名目で本年度、計２億円を支払うと決めたことが１９日、分かった。村によると、２０１０年度から毎年同額が支払われており、５年で計１０億円となる。

福島第１原発事故後、東電は国費の投入を受け、両社は電気料金を値上げしており、不透明な支出だとの批判が出そうだ。両社は「この支出の分は電気料金に反映しておらず、支払いは今回が最後」としている。

村によると、内訳は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。

(2014年8月19日)

井戸水の放射性物質調査 県、今年度３００カ所に拡大

福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴う中・浜通りを対象とした県の井戸水の放射性物質調査で、平成２６年度の対象箇所は昨年度実施分に１１０カ所程度が加わり約３００カ所となる。９月定例県議会に提出する一般会計補正予算案に関連費用を盛り込む方針で、可決されれば１０月にも調査を始める。
　１９日に開かれた県議会政調会で明らかにした。避難区域を含む中・浜通りの４２市町村が対象となる。昨年度実施した１８５カ所を再び調べるほか、市町村と協議して新たに調査する井戸を選ぶ。
　昨年度は全地点で、放射性セシウムが検出下限値未満となった。県は調査箇所を拡大し、より多くの地点で地下水の安全性を証明したい考えだ。
　日中の出入りが可能な「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域では水道の復旧が進んでいない。県は検査結果を公表し、避難区域を抱える市町村などが井戸水を飲料水として活用する際の判断材料としてもらう。
　地下水量も併せて測り、企業誘致活動の際にデータとして提供する。

（ 2014/08/20 09:56 カテゴリー：主要 ）

親子憩いの施設に 南相馬の市民団体 保護者交流の場併設の屋内遊戯場１０月開設

福島民報

　南相馬市の市民団体「みんな共和国」は１０月、市内原町区に乳幼児向けの屋内遊戯場と保護者の交流の場を併設した「ママカフェ★インドアパーク」を開設する。１９日、関係者が明らかにした。
　同区の６号国道沿いにある飲食店跡の建物を借りて設ける。施設には、乳児用のおもちゃや遊具を備えた遊び場や、砂場、アスレチックコーナーなどの他、保護者の語らいの場「ママカフェ」を設ける。関係者は開設予定の建物に、遊具を運び込むなど準備を進めている。登録料は５００円。使用料は１回５００円。
　市健康づくり課によると、同市の平成２５年の新生児数は３８６人で、前年より５９人増えた。今年も増加傾向にあるが、保育士不足などのため、子どもを預けられずにいる母親が多いという。
　みんな共和国のメンバーで同市のよつば保育園副園長を務める近藤能之さんは「保育園に子どもを預けることができないお母さんたちが集える場所にしたい。ママカフェで友人をつくって、子育ての悩みを共有してほしい」と話している。
　　　◇　　◇
　みんな共和国はインターネットで善意を募る「クラウドファンディング」によって昨年、南相馬市原町区に子どもの水遊び場を設置した。今回も同じ手法で支援協賛金を募っている。ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｒｅａｄｙｆｏｒ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ／ｍｉｎｎａｃａｆｅ

（ 2014/08/20 09:57 カテゴリー：主要 ）

東電対応「泥縄式」 第一原発止水工事 規制委検討会で本県関係者が批判

福島民報

　東京電力福島第一原発の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事をめぐり、１９日に開かれた原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会の会合では、本県関係の出席者から東電の対応が後手に回り続けているとの批判が出た。
　トレンチにたまる高濃度汚染水の抜き取りは、事故発生直後から懸案となっていた課題だ。東電はこれまで、トレンチと２、３号機タービン建屋間の接合部の凍結作業に楽観的な見方を示していたが、想定通りにならない事態が続いている。
　同検討会メンバーの角山茂章県原子力対策監（会津大教育研究特別顧問）「戦略的にもう一度考えないと、泥縄式にズルズルいくのでは」と指摘。「一つの対策が駄目なら新たに加えるという発想は、福島のプラントでは困る。もう少しクールに頭を氷で冷やさないと」と語気を強めた。
　同会メンバーの渡辺明福島大特任教授は「止水材を入れるだけでいいのか疑問を感じている。凍らせる以外の方法への転換もあるのではないか」と東電に検討を求めた。
　他のメンバーからは「凍結管をさらに増やす作業を優先すべきでは」「まず流量を減らすことが重要。その間に凍らせる戦略を検討してほしい」などの意見も出た。
　オブザーバーとして出席した高坂潔県原子力専門員は止水材注入の効果に不安があるとして、「万が一（失敗した場合）を考えて、別の対策も早めに詰めてほしい」と注文した。
　東電の担当者は「泥縄に見えるところもあるだろうが、非常に狭い環境で難しい作業だ。ただ、目標の９割までは（凍結を）達成しているので努力させてほしい」と強調し、凍結止水を継続する考えを示した。

（ 2014/08/20 09:58 カテゴリー：主要 ）

氷の壁十分凍結せず止水材投入へ・福島第１

河北新報



福島第１原発事故の汚染水問題で、東京電力は１９日、２号機建屋海側のトレンチ（作業用トンネル）から高濃度汚染水を抜き取るための氷の壁（止水壁）が十分に凍結しないため、追加対策として９月中旬にも止水材を投入する方針を明らかにした。同日あった原子力規制委員会の有識者検討会で報告した。
　東電は止水壁方式自体は維持する考えを示したが、規制委側から同方式への疑問や、止水壁と止水材の併用による悪影響を懸念する意見が続出。規制委は止水材の投入前に是非を再度協議する。
　東電は４月下旬、凍結管を入れて周囲の水を凍らせる方式で止水壁を造り始めたが難航。７月下旬から氷やドライアイスを投入し、接続部の９２％を凍らせた。しかし、ケーブルが通る部分などは水流の影響で十分に凍らない状態が変わらず、流動性のある充填（じゅうてん）剤を止水材として入れる方針を決めた。
　規制委側は充填による発熱で氷が溶ける可能性があるなどと指摘。「汚染水を（トレンチから抜かずに）そのまま固化する方法を求めざるを得ないかもしれない」と対策の抜本的な転換に言及する意見も出た。東電は「当面は凍結に力を注ぎたい」と理解を求めた。
　２、３号機建屋海側のトレンチには計約１万１０００トンの高濃度汚染水が滞留。規制委は津波襲来時などに海洋流出する恐れがあるとし、第１原発で最大のリスクの一つに位置づけている。

［福島第１原発の汚染水問題］　東京電力福島第１原発１～３号機の原子炉で溶融した核燃料を冷やすために注入した水が、放射性物質を含んで建屋地下にたまり続けている。さらに毎日約４００トンの地下水が建屋に流れ込み新たな汚染水となる。東電はたまった汚染水からセシウムなどを除去して一部を冷却に再利用し、残りを地上タンクに保管している。汚染水対策として、建屋に流入する前の地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」を実施しているほか、流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置工事を６月に始めた。汚染水浄化のための「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」は本格稼働が遅れている。


2014年08月20日水曜日

東電と原電が現状など報告 原発連絡会

東京新聞

2014年8月20日


　二〇一二年に東京電力、日本原子力発電（原電）と県が交わした覚書などに基づく連絡会が十九日、県庁であり、県と十四市町の担当者が出席した。
　東電は福島第一原発で進む廃炉・汚染水対策の概要を報告。一日約四百トン発生する汚染水の浄化や除去の具体的方法、４号機で進む使用済み燃料プールからの燃料取り出しの現状などを説明した。
　昨年八月に３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散した事例を踏まえ、放射性物質濃度の監視体制の強化策なども解説した。
　原電は、五月に新規制基準への適合審査を申請した東海第二原発（茨城県東海村）の概要を報告。福島の事故を教訓とした地震津波対策など申請内容を説明して理解を求めた。　（藤原哲也）

「県民目線」で妥当性検証 「指定廃棄物」最終処分場の候補地選定

東京新聞
2014年8月20日

「指定廃棄物」の最終処分場候補地に塩谷町上寺島の国有地が選定された問題で、県は二十日、独自に設置した有識者会議の初会合を開く。県内の有識者が地元の視点で適地かどうかを判断するのがポイント。会議の役割と今後の見通しをまとめた。　（藤原哲也）
　Ｑ　有識者会議が設置された狙いは。
　Ａ　塩谷町が選定される前の五月、福田富一知事が構想を明らかにした。水面下で進められた候補地一カ所の選定は、どんな結論でも反発が予想された。少しでも地元の人々に理解してもらうためにも、住民の疑問や不安を解消する作業が必要と考えたことが背景にある。
　Ｑ　県の会議とは別に、国にも有識者会議があったけど、何が違うの。
　Ａ　環境省は、いったん候補地とした矢板市を取り下げ、選定やり直しを表明後に「指定廃棄物処分等有識者会議」を開催。新たな候補地を選ぶための素案を環境省が作り、専門家の議論を経て了承された。
　塩谷町の候補地は、国の会議でまとまった選定手法に県内事情を加味して実際の選定が進められた。県の有識者会議は、国の選定過程は妥当だったのか、候補地の安全性に問題はないのか、県民目線から検証するのが主な目的だ。
　Ｑ　県は有識者会議をどう位置付けているのか。
　Ａ　あくまで県に助言する第三者機関の立場を強調している。仮に技術的問題が浮かび上がったとしても、有識者会議が「選定を撤回すべきだ」と結論を出すわけではなく、有識者がそれぞれの分野から適切か否かを判断する。その内容によって、県が政策的判断をする。
　Ｑ　県の有識者会議が問題を指摘したとして、選定が覆ることはあり得るのか。
　Ａ　六月三日にあった県議会一般質問で福田知事は、国の追認機関になる恐れを指摘された際、「世の中の学者がすべて『環境省の言っていることが正しい、技術的に間違っていない』ということであれば、おそらく有識者会議だって同じ意見になる。その場合は追認だって当然ある」と答弁した。
　環境省が選んだ候補地は、国の有識者会議で了承を得た選定手法に基づいており、そもそも「だめな場合は想定していない」との立場。よほどのマイナス材料が出てこない限り、覆るまで行くのは難しいかもしれない。
　Ｑ　メンバーは。
　Ａ　いずれも県内に関係が深い宇都宮大や足利工大の教授ら計十人。水処理や放射線管理、環境地盤学のほか、公衆衛生学、植物病理学など幅広い専門家をそろえた。先月二十二日の会議設置時は男性のみ九人だったが、女性委員が一人追加された。
　Ｑ　どのような形で検証が進むのか。
　Ａ　第一回会議では、環境省の担当者も出席して県内の選定手順と塩谷町への選定経過を説明し、質疑が行われる。二回目以降は会議の座長が必要に応じて招集するとしているが、具体的な検証方法や県に答申する時期は決まっていない。しばらくは、候補地で計画する国の詳細調査の動向も見ながら進みそうだ。

焼却処分 １１月から 放射性廃棄物 ＪＣＯ、２８日に説明会

東京新聞

2014年8月20日


　臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。
　ＪＣＯの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。
　当初、臨界事故を起こした第三管理棟（旧転換試験棟）に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指す。
　　（林容史）

福島第一 氷投入での止水失敗 新たにセメント投入へ

東京新聞
2014年8月20日 朝刊



　東京電力福島第一原発の地下トンネルにたまる高濃度汚染水を抜き取るための凍結止水が難航している問題で、東電は十九日、トンネル内にセメントなどを流し込む新たな対策を実施する方針を明らかにした。水の流れをせき止め、凍結を促す狙いだが、うまくいくかどうかは未知数だ。
　東電は、トンネル内の汚染水が海に漏れるリスクをなくすため、タービン建屋とトンネルの接合部近くに粘土などを詰めた袋をいくつも設置し、凍結液を循環させて氷の壁を造るはずだった。三カ月以上たっても凍らず、七月末からは大量の氷を投入しているが、うまくいかず、追加策を取る必要が出てきた。
　この日の原子力規制委員会の検討会で、東電は、凍結が進まないのは、建屋とトンネルの間で汚染水の行き来があり、凍る前に水が流れてしまうからだと主張。
　追加策として、粘土を詰めた袋と建屋の三十センチほどのすき間に直径三センチほどのホースを使って水中でも固まるセメントなどを流し込み、水の行き来をなくし、氷の投入と併用する方法を説明した。模擬試験を経て、九月中旬から始めるという。ただ、委員からは「すき間が残ったままセメントが固まったりしないか」「失敗した場合はやり直しがきかないのでは」などの疑問が続出。「泥縄式でずるずる行きかねない。発想を変えるべきだ」と、凍結以外の方法に切り替えないと、時間が無駄になるとの指摘もあった。
　これに対し、東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「汚染水を抜き取ってリスクをなくすためにも、今は凍結止水の方法に力を尽くしたい」と話した。
　＜福島第一原発と汚染水問題＞　福島第一で進む数多くの汚染水対策は、それぞれが密接に関連する。地下トンネル対策と、１～４号機を囲うように建設を進める凍土遮水壁の関係がその典型だ。トンネルは遮水壁のルートを横切っており、トンネルから水を抜いた後、上から穴を開けて凍結管を通す計画。トンネル問題が終わらないと、遮水壁計画も続けられない。遮水壁が完成しないと、建屋に流れ込む１日４００トンの地下水を遮断できず、汚染水が増え続ける。汚染水は除染して一部は再利用できるが、残りはタンクにためるしかなく、増設用地は残り少ない。

東京農工大と北大で研究費不正 計２８７万円

東京農工大と北大で研究費不正 計２８７万円
（2014年8月19日午後4時33分）福井新聞


　環境省は１９日、公募で選んだ研究を国が支援する競争的研究資金制度に関し、東京農工大と北海道大で計約２８７万円の不正経理があったと発表した。両大学と研究を委託した北海道に対し、利息を含めた額の返還を求める。
　東京農工大の元特任教授は地球温暖化に関する２０１１年度の研究で、勤務実態のない学生らのアルバイト代として約８５万円を架空請求。その一部を未払いだった実験器具の支払いに充てていた。
　北海道大でも、当時助教授だった２人が研究費計約２０２万円分の不適切な経理処理をしていた。

高浜原発の取水に竜巻防護策 関電、風速１００メートル想定

高浜原発の取水に竜巻防護策　関電、風速１００メートル想定
（2014年8月12日午後5時40分）福井新聞

竜巻から取水設備を守るため完成した高浜原発の防護設備＝１２日、福井県高浜町田ノ浦



　関西電力は１２日、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が進む福井県の高浜原発３、４号機で、竜巻防護対策工事が完了した取水設備を報道陣に公開した。

　風速１００メートルの竜巻を想定し、建設資機材などが飛んできた場合に海水ポンプなどを守るのが目的。取水設備を囲うように厚さ約４０ミリの鋼板と網目５０ミリの金属製ネットを設置した。防護設備は高さ約７～９メートル、縦約３７メートル、横約３６メートル。昨年７月に着工し、先月末に完成した。

　このほか同対策として、蒸気発生器に水を供給する復水タンクの周りに同様のネットを張ったり、シビアアクシデント対策で配備している非常用電源車などが竜巻で飛ばされないよう、重りを付ける工事なども進めている。

　同原発の審査は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次ぎ国内２番手につけている。ただ、高浜原発で想定する津波の高さで計算ミスが判明し、防潮堤をかさ上げし直すなど、新規制基準に対応した工事完了のめどが立たず、依然として再稼働の時期は見通せない。

原発老朽化対応、廃炉先進国に学ぶ 日本技術者連盟調査団に同行取材

原発老朽化対応、廃炉先進国に学ぶ　日本技術者連盟調査団に同行取材
（2014年8月13日午前7時35分）福井新聞

遠隔操作によって水中で行われる原子炉の解体作業＝スペイン・ホセカブレラ原発
遠隔操作によって水中で行われる原子炉の解体作業＝スペイン・ホセカブレラ原発



　世界の原発約４３０基（今年１月時点）のうち、廃炉段階にあるのは約１３０基。その約６割を欧州の原発が占める。福井県内原発も高経年化（老朽化）が進み廃炉時代が目の前に迫る中、日本技術者連盟の廃炉実態調査団に同行し「廃炉先進地」といえる欧州４カ国を訪れ、取材した。
　　　
　スペインの首都マドリードから東へ１００キロ。オリーブやブドウ畑が散在する乾燥地帯を進むと、スペイン最古のホセカブレラ原発が現れた。

　３７年間運転し、２００６年に停止。外観は運転中と一緒だが、建屋内では１０年から本格的な廃炉作業が進む。担当しているのは３０年前に設立された放射性廃棄物管理公社「エンレサ」。電力事業者から所有権を受け取り、更地にして１７年には返還する計画だ。

　ドーム型の建屋内には、金属を溶かした際に出るような独特のにおいが漂う。壁の所々に赤や緑のスプレーで書かれた線や数字が目に付く。例えば電気ケーブルの場合、使用しているものは緑、使っていないものは赤で印を付け区別。誤って必要なケーブルを切らないようにしている。

　燃料プール内では原子炉圧力容器の解体作業が行われていた。作業員はパソコン画面を見ながら、遠隔操作で切断に取り組む。放射線量が高い部品の解体は汚染を防ぐため水中で行われる。

　東京電力福島第１原発事故のような事態にさえならなければ、廃炉にできる技術は確立されている。機械による切断やガス溶断などは特別な技術ではなく、見た目は一般的な工事現場の解体作業と変わらない。違うのは放射線管理が徹底されている点。放射能プロテクト係と呼ばれる“見張り番”が記者に追随し、常に放射線量に異常がないかを検知器で確認していた。

　「作業は現在、約６割が終わった」。エンレサ広報担当のホルヘ・ボルケ・リニャン氏（３５）はこう説明する。約２５０人の作業員によって、わずか１０年程度で廃炉を完了する計画だ。

　スピード解体の背景には、出力が１６万キロワットと原発の規模が小さいこともあるが、廃棄物の行き先が暫定的に決まっていることがある。廃炉に加え、廃棄物の管理・貯蔵・処分といった原発の後始末を一元化し同公社が担う。

　放射能レベルの高い「高レベル放射性廃棄物」はコンクリート容器に入れ、敷地内で一時的に保管。「中低レベル」は、約６００キロ離れたエルカブリル処分場に定期的に搬出している。同原発と処分場の連携で「効率的に廃炉作業が進められる」（ボルケ氏）という。廃炉後の敷地の活用法は決まっていないが、ボルケ氏は「我々の使命はなるべく早く更地の状態に戻すこと」と強調した。

原発事故時の避難計画、全施設策定 福井、３０キロ圏内の学校や病院

原発事故時の避難計画、全施設策定　福井、３０キロ圏内の学校や病院
（2014年8月19日午前7時10分）福井新聞


　福井県内の原発から３０キロ圏内にある学校や病院、福祉施設が個別につくる原発事故時の避難計画について、対象となる県内の全４７９施設で策定を終えたことが１８日分かった。子どもの保護者への引き渡しや、入院患者の家族への引き継ぎ方法を事前に定めるなど、避難の流れを詳細に明記した。３１日に関西電力高浜原発周辺で行う県原子力防災総合訓練で、一部の病院や学校が計画の実効性を確かめる。

　３０キロ圏内の保育所、幼稚園なども含めた施設の避難計画が完了したのは、全国の立地道県で初めてとみられる。

　県内の対象施設は、幼・小中高校や大学などの学校１８４施設、保育所１２０施設、高齢者や障害者などの社会福祉施設１３４施設、病院・診療所４１施設。

　学校の避難計画は、登下校時や授業中、休日・夜間の課外活動中などのケースに分け、原発事故が発生した際の児童生徒や教職員が取るべき行動を明記した。市町から避難指示が出た場合は、保護者に緊急連絡して校内で引き渡すほか、残った児童生徒はバスなどで移動させ避難先で引き渡す。

　引き渡しを確実に行うため、各学校で児童生徒ごとに、迎えに来る人の氏名、連絡先、所要時間などを記載した「引き渡しカード」を作成しておく。

　病院や福祉施設の避難計画は、避難や屋内退避など緊急時に実行する項目を記載したチェックリストをあらかじめ作成する。事故時にはリストに基づき確実に行動する。

　入院患者を避難させる場合は、家族に連絡後、早期退院が可能なら家族へ引き継ぎ、搬送可能な患者はバスなどで避難先病院に向かわせる。搬送困難な患者は気密性の高い室内に退避させた後、状況を見て救急車で運ぶ。避難先病院への経路も定めた。

　福祉施設の入所者については、職員らが同行しバスなどで避難先施設に搬送する。事前に過去の病歴や服用薬、避難時にどのような支援が必要かなどを記載した入所者情報カードを作成し、避難先でもケアが受けられるようにする。

　学校や病院、福祉施設の避難先は、県広域避難計画要綱で定めている施設となる。いずれの避難手段も、県と市町がバスや救急車を用意することになっているが、台数の確保が大きな課題となっている。

　県は各学校や病院などに避難計画をつくるためのガイドラインを提示し、７月中に策定するよう求めていた。県危機対策・防災課は「３０キロ圏内の各施設で避難計画が取りまとめられたため、県広域避難計画要綱の中で今後位置付けたい」としている。

福島６市町村の特例宿泊終わる

福島６市町村の特例宿泊終わる　河北新報

　福島第１原発事故の避難区域がある福島県内の６市町村を対象にした夏季の特例宿泊が１７日、終了した。南相馬市と飯舘村ではこれまでで最長の２９泊が認められた。
　南相馬市原町区の借り上げ仮設住宅に避難する農業渡部俊一さん（６５）は、避難指示解除準備区域にある同区下江井の自宅で期間の大半を過ごした。自宅は津波で被災し、昨年末に修復した。「買い物など生活環境は整わないが、ゆっくりできる」と英気を養った。
　市は特例宿泊に続く長期宿泊の実施を要請中だが、政府は「実質的な避難解除になる」と難色を示している。渡部さんは「避難先と行き来する二重生活は疲れる。帰還を促すなら、自宅に泊まれる日数をもっと増やしてほしい」と訴えた。
　特例宿泊を実施したのは他に川俣、川内、楢葉の３町と葛尾村。１４日現在の申請は、６市町村で計７３０世帯２２４７人と過去最多だった。


2014年08月18日月曜日