甲状腺がん、過剰治療ない 福島の検査で学会報告

共同通信社

福島県立医大の鈴木真一教授は２８日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

福島県の甲状腺検査は震災発生当時１８歳以下の約３７万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは５７人、「がんの疑い」は４６人に上る。鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリ原発事故とは異なる」とした。

(2014年8月28日)

環境省は復興、温暖化対策が柱 概算要求８０７３億円

共同通信社

環境省は２９日、２０１５年度予算の概算要求を発表した。総額は１４年度当初から横ばいの８０７３億円で、東京電力福島第１原発事故に伴う除染など東日本大震災からの復興や、地球温暖化対策が柱。うち優先課題に重点配分する特別枠には６１１億円を計上した。

除染費は２９５２億円、福島県民の放射線被ばくによる健康不安対策事業は１４年度当初の約１８倍の７億８千万円を盛り込んだ。放射性物質に汚染された指定廃棄物などの処理は１５０５億円を要求した。

特別枠には、自治体のごみ焼却場の建て替えを支援する循環型社会形成推進交付金などを盛り込んだ。

(2014年8月29日)

中間貯蔵施設、福島県知事が容認 政府、地権者２千人交渉へ

共同通信社

東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県は２９日、佐藤雄平知事が出席して関係部局長会議を開いた。終了後、佐藤知事は「国が示した安全性と地域振興策を県として精査、確認した」と述べ、政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。

佐藤知事が、週明けの９月１日にも石原伸晃環境相と根本匠復興相に会い伝える。知事が官邸で安倍晋三首相にも面会する方向で調整している。

政府は来年１月までに廃棄物の搬入を始めたい考えで、今後、用地の取得に向け約２千人の地権者と個別交渉に入る。

(2014年8月29日)

福島、被ばく対策不十分と提訴 親子８８人、健康に深刻な不安

共同通信社

原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し、１人当たり１０万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。

訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせた。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。

原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計２４人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。

(2014年8月29日)

ＡＬＰＳ増設を認可 規制委 性能向上来月にも試運転

福島民報

原子力規制委員会の定例会合は２７日、都内で開かれ、東京電力福島第一原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設を認可した。新たなＡＬＰＳの稼働により、既設と合わせて一日当たり最大１５００トンの汚染水処理が可能になるが、順調に処理が進むかどうかは不透明だ。
　新たなＡＬＰＳは試運転中の既設と同じ３系統あり、既設と同じ一日当たり７５０トンの処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素１２９など４種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。東電は９月半ばにも増設するＡＬＰＳの試運転を開始する予定。
　東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。１２月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させて一日当たりの処理量を計２０００トンに引き上げ、今年度内に敷地内のタンクに保管している汚染水の処理を終えたい考え。
　しかし、既設のＡＬＰＳは３月にフィルターの部品劣化で正常に汚染水を処理できなくなる故障が発生するなどトラブルが続発している。
　定例会合で、規制委の更田豊志委員は「（性能の）目標を達成できなくても運転を続け、とにかく処理を進めてほしい」と要求。中村佳代子委員は「（ＡＬＰＳは）洗練した技術では全くないのに、増設などの対応が遅過ぎる」と東電の対応を批判した。

（2014/08/28 11:44カテゴリー：福島第一原発事故）

原発事故避難県試算 最長は２７時間半

原発事故避難県試算　最長は２７時間半
2014年08月27日讀賣新聞


　県は２６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で深刻な事故が起きた際、原発から半径３０キロ圏内にいる４８万～４９万５０００人が圏外に避難するのに、最短で７時間半、最長で２７時間半かかるとの試算結果を公表した。最長のケースなどでは、避難中に飛散した放射性物質で被曝
ひばく
する恐れもあり、県は試算を元に効率的な避難手段や経路などの検討を進める。（米川丈士）

　試算は、避難指示が出たと同時にまずは原発から５キロ圏の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）で避難が始まり、９割が３０キロ圏外に逃げた段階で、屋内退避をしていた５～３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）でも避難が始まるとの前提で行われた。避難手段としては、車に分乗（１台あたり２・８人）して逃げる。

　これを前提に、〈１〉天候や時間帯〈２〉車の台数〈３〉観光ピーク時〈４〉道路の通行止め――などの要素を加え、様々に組み合わせて、計約４０パターンで算出した。

　その結果、３０キロ圏の４９万５０００人が平日の晴れた日中に避難する「標準」ケースでは、１２時間かかることになった。

　１台に乗る人の数を増やして車の台数を４割減らした場合、標準ケースから４時間短縮して８時間にすることができた。夜間の４割減なら、人口が約４８万人に減ることもあり、最短の７時間半で済む。

　大規模な観光イベントが３０キロ圏内で開かれ、車や観光客が増えると、最長の２７時間半になる。道路の通行止めによっても、２０時間前後まで長引いてしまう。

　また、標準ケースでは、３０キロ圏内で屋内退避を守らず先に避難してしまう人の数を４割としたが、この割合が増えれば、原発に近いＰＡＺの人たちがＰＡＺ外に出られる時間が長引いてしまうことが分かった。標準で５時間半だったのが、最長で１１時間になる。

　同原発の安全確保を議論する県技術委員会は、事故時の放射性物質の拡散予測として、フィルター付き排気（ベント）設備を使うまでに１８～２５時間のシナリオなどを設定しているが、今回の試算での最長ケースなど、時間がかかるパターンでは、避難中に被曝してしまう恐れがある。

　県原子力安全対策課の須貝幸子課長は、「先に避難してしまう人や車の台数の減少が避難時間の短縮につながる」と分析した上で、今後、避難対策を立てる際に短縮させる方法を検討する考えだ。

福島からの避難者支援で連携

福島からの避難者支援で連携NHK
福島からの避難者支援で連携
福島、山形、新潟の３つの県の知事らが、共通の課題を話し合う会議が新潟県胎内市で開かれ、福島県からの避難者支援などで連携して取り組むことを確認しました。
２８日、新潟県胎内市で開かれた会議では、はじめに新潟県の泉田知事が「東日本大震災から３年以上経つ中で、避難者への生活支援や、人口減少問題への対応など３県での協力が必要だ」とあいさつしました。
続く意見交換では、山形県の吉村美栄子知事などから、福島県からの避難者は避難生活が長期化するにつれ、精神的なストレスを抱える人が増えていて、相談にあたる職員の合同研修や、避難者同士が交流できる場を作るなど、支援を充実させるべきだとの意見が出され、３県が連携して取り組んでいくことを確認しました。
また、原発事故の影響による農産品の風評被害を払拭するよう国に要望することや、観光では１つの県に注目が集まるとほかの２県にも波及効果があるとして、都心部などでのＰＲ活動で他の県の魅力も紹介するなど、協力を確認しました。
３つの県では、今後、具体的な施策を進めていくことにしています。
08月29日　10時44分

原発の労働環境調査回収箱設置

原発の労働環境調査回収箱設置NHK
原発の労働環境調査回収箱設置
東京電力が福島第一原子力発電所で働く作業員に行っている労働環境などを尋ねるアンケート調査に関して、これまでは元請け会社などが回収してきましたが、事実と異なる内容を書かされるおそれがあるなどといった指摘が出ていたことから、東京電力は直接提出できるよう回収箱を設置しました。
東京電力は福島第一原子力発電所で廃炉作業にあたる作業員を対象にこれまでに４回、アンケート調査を行っています。
アンケートは雇用状況や労働環境などを尋ねるものですが、回収はこれまで元請け会社などを通じて行っていたため、内容をチェックされるとか、事実と異なる内容を書くよう指示されるおそれがあるなどといった指摘が出ていました。
このため東京電力は、２７日から始めた５回目のアンケートでこれまでの回収方法に加え、２か所に回収箱を設置して作業員が直接提出できるようにしたということです。
また新たに、電話による専用窓口を設けてアンケートに関する相談に応じるとしています。
今回の調査は、およそ６０００人が対象で、東京電力は来月までにアンケートを回収して年内に結果を公表したいとしています。
東京電力廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、「アンケート結果をもとに労働環境の改善につなげ、安全で着実な廃炉作業を進めていきたい」と話しています。
08月29日　10時44分

原発地下水バイパス効果見えず

原発地下水バイパス効果見えずNHK
原発地下水バイパス効果見えず
東京電力福島第一原発では、原発の建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて汚染水の増加を抑える「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています。しかし、開始から３か月たって地下水の水位は下がり始めていますが、汚染水の水位には明確な変化は見られず、東京電力は効果が現れるにはあと数か月かかるとしています。
福島第一原発では、毎日およそ、４００トンの地下水が原発の建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているため、ことし５月から、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と呼ばれる対策が行われています。
この効果を調べるため、東京電力が今月１７日の時点で建屋の周辺にある３つの井戸の水位を調べた結果、先月末と比べて１０センチ程度、対策を行う前と比べると２０センチから３０センチほど下がったとしています。
しかし、建屋に流れ込む地下水を１日およそ１００トン減らすにはこの井戸の水位を数十センチから１メートル下げる必要があり、建屋内の汚染水の水位には明らかな変化は見られないということです。
その理由について、東京電力は、地下水の流れが遅いことに加え、雨が汚染水の水位に与える影響がわからないことをあげていて、効果が現れるにはあと数か月かかるという見通しを示しています。
08月29日　14時59分

避難計画福祉施設の半数 原発３０キロ圏内

避難計画福祉施設の半数　原発３０キロ圏内
2014年08月27日　讀賣新聞

　◇受け入れ先確保遅れ


　県は２６日、四国電力伊方原発から半径３０キロ圏内にある２８７の社会福祉施設のうち、７月１日時点で４９・５％の１４２施設が、原発事故が起きた際の避難手段などをまとめた「原子力災害避難計画」を策定したと発表した。

　県は２０１３年２月に改訂した地域防災計画で、３０キロ圏内の児童や障害者、高齢者らの福祉・介護施設などに避難計画を定めるよう求めている。

　２８７施設のうち、入所施設は１１２で、避難計画を定めたのは５３。県は入所施設に対して、事故時に入所者を受け入れる他の施設を決めて、計画に盛り込むよう求めている。しかし、具体的な受け入れ施設が決まっているのは１施設にとどまり、県は今後、施設間の調整を行って受け入れ先の確保に努める。

　保健福祉課の担当者は、「計画があっても、受け入れ施設がなければ避難は難しい。計画の実効性を高められるよう働きかけたい」と話している。

大震災転校、なお２万人超…福島は県外に１万人

大震災転校、なお２万人超…福島は県外に１万人
2014年08月27日 10時28分　讀賣新聞

　東日本大震災の影響で避難先の国公私立の小中高や幼稚園などに通う子供が、今年５月１日の時点で、福島、宮城、岩手の東北３県を中心に２万１７７５人にのぼることが２６日、文部科学省のまとめでわかった。


　前年より８％減ったが、福島県では１万５２８１人（前年比１５６９人減）が転校したまま。このうち６割強の９７６７人が県外に転校しており、東京電力福島第一原発事故による放射線の不安が残っていることなどが要因と見られている。

　宮城県は３７２３人で前年比３７１人減、岩手県は１３６７人で同１３１人増だった。同県では県内での転校が増えており、同省の担当者は「被災した沿岸部から内陸部へ移り住む家庭が増加したのでは」と話している。

原発３０キロ圏、退避に最短で７時間半…新潟県

原発３０キロ圏、退避に最短で７時間半…新潟県
2014年08月27日 12時26分　讀賣新聞

　新潟県は２６日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）で深刻な事故が起きた際、３０キロ圏にいる４８万～４９万５０００人が圏外に避難するのに、最短で約７時間半、最長では２７時間半かかるとの試算結果を出した。


　圏内の全員が車に分乗して避難することを前提に、天候や時間帯、車の台数などを変化させて、２６パターンを公表した。

　試算では、平日の晴れた日中に、約１７万５０００台に分乗（１台あたり２・８人）し、道路の通行止めがない状態などで、避難に１２時間かかるケースを「標準」とした。これに対し、晴れた夜間に家族でまとまって避難するなどし、車の台数が４割減れば、約７時間半に短縮でき、休日の晴れた日中に３０キロ圏内で大規模なイベントが行われ、押し寄せた観光客が一斉に避難する場合は、約２７時間半かかるとした。

原発の操作施設が２３時間停止 韓国南部、豪雨で停電

原発の操作施設が２３時間停止　韓国南部、豪雨で停電
（08/27 13:10）長崎新聞

　【ソウル共同】韓国南部、釜山郊外にある６基の原発を操作する施設が２５日の豪雨で停電し、約２３時間にわたりほぼ機能停止していたことが分かった。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）が２７日明らかにした。

　当時、原子炉５基が稼働中だったが、うち１基は、蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り４基は別の電源からの電力供給により運転を継続した。制御装置も機能しており、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明。だが操作施設が雨で停止していたことに憂慮が広がっている。

日本政府は福島県民を人間モルモットの様に使っている!

日本政府は福島県民を人間モルモットの様に使っている!　　 (字幕13分) 　ミチオ・カク教授　NY大理論物理学
9月 19th, 2011 | Posted by nanohana in 0 人気のある記事 | 1 広島・長崎・チェルノブイリ　他 | 1 放射能汚染 | 1 福島を救え


junebloke さんが 2011/08/17 にアップロード

日本政府は福島県民を人間モルモットとして使っている! (日本語訳↓:Junebloke) “Japan using Fukushima people as human Guinnea Pigs” June 17, 2011 from 60 minutes Australia. http://sixtyminutes.ninemsn.com.au/
＊日本語訳全文→ http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-33.html

＊ミチオ・カク教授　NY大理論物理学。日系米国人
関連動画リンク http://www.youtube.com/watch?v=eh2PIB_zB5Q

＜日本語訳 *一部＞
日本が3月に巨大地震と津波に襲われたときに、私たち自身に最悪の事態が迫っていました。
1万人以上の死者、打撃を受けた経済、社会の破壊。
日本は大災害を被りました。
しかし、数週間経っても、災害はまだ終わっていません。
破壊された福島原発は、依然放射能漏れが続いており、チェルノブイリの経験則から、日本の原発事故からの回復は数年ではなく、一世紀以上かかるでしょう。

LIZ HAYES：何千人もの人々がかつて住んでいた東日本の海岸には、津波による不気味な沈黙と瓦礫の整然とした山だけが今あり、国土は荒廃させられた。
しかし、沈黙は破壊された符号であり、別の災害がじわじわ迫り来る前では、それは長く続きません。

“フランク、これはどういうことなの？”

フランク・ジャクソン：以前話した様な状態ではないのです。

LIZ　HAYES：私たちは、日本の核危機のグラウンドゼロ、メルトダウンした福島原発に向かっています。ここから20km以上離れていますが、すでに我々は、その致命的な放射­性降下物を計測しています。

フランク・ジャクソン：放射線数値が上がっていきますね。車を走らせ続けていくのは余りにも危険です。

LIZ HAYES：つまり、実際にここで停止する必要があるんですね？

FRANK：ええ。これ以上あなたを同行させようとは思いませんね。

LIZ HAYES：放射線の専門家フランク・ジャクソンとこのガイガーカウンターは、我々が危険地帯まで来ている事を告げています。防護服だけでは十分ではないのですか？

FRANK：ガンマ線は、最も強い放射線を出し、ほとんどのものを通過します。

LIZ HAYES：つまり、回避したい放射線の一種ですね？

FRANK：そうです。

LIZ HAYES：フクシマは、かつては日本の電力の主要供給地でした。
これらの衝撃的な新たな映像は、津波が原発建屋に到達した瞬間で、火災や爆発の連鎖を引き起こしました。
東京からわずか200キロの場所にある福島で、6基の原子炉の内3基がメルトダウンし、いま致命的な放射線は、すでに海と空気中に漏れています。

ミチオ：彼らは原子炉が安定していると言う、ええ、確かにそうです。その安定とは、崖の淵に、指の爪でぶら下がっているようなもので、徐々にその爪が剥がれかけ初めている­。それが安定です。言い換えれば、それは時間との戦いなのです。

LIZ HAYES：あなたは、原子力災害が日本で終息してきていると思っているかもしれません。物理学者、ミチオ・カク教授にお聞きします。

ミチオ：もし、あなたが原発作業員で被曝していると、たとえ亡くなってから長期間経っていても埋葬されたお墓は放射線を出すでしょう。
あなたのひ孫が、ガイガーカウンターを持って来ると、曾祖父の埋葬遺体がお墓で放射線を出すのがわかるでしょう。

LIZ HAYES：冗談でしょう？

ミチオ：至って真剣です。

*途中省略

ミチオ：彼らは、ある意味でモルモットになったのです。人間モルモットで、どの様に放射線が環境に分散するか、どの様に実際に人々の体と彼らの子供の身体に取り込まれてい­くか、何年も何十年も癌が増加していくのかを観察していくのです。

福島事故・政府事故調の調書作成に大量の「ゴーストライター」が存在 氏名とともに判明

福島事故・政府事故調の調書作成に大量の「ゴーストライター」が存在　氏名とともに判明

福島第一原発事故の「政府事故調」において、事故当時の菅直人首相や同原発の吉田昌郎所長などのヒアリングと調書作成に当たっていたメンバーに、事故調への関与が公開されていない「ゴースト執筆者」が約３０名存在したことがわかった。これは、同事故調の報告書に、後述の通り福島第一原子力発電所の吉田昌郎福島第一原子力発電所所長の証言の重要部分(同氏が炉心冷却のためのIC・非常用復水器の仕組みを理解していなかった点や、多くの部下が命令違反して発電所から逃亡していた点など)が含まれていないことから、報告書を作成した「政府事故調自体」にも問題点があるのではないかと考え、本誌が内閣府へ情報公開請求した結果判明した。


(黄色のマーキングがほどこされたものが、存在を公表されていなかった政府事故調の「ゴーストライター」。△の付いているものは、政府事故調の報告書やHPだけからは存在が分からないが、別の公表資料と併せて読めばその参加を知ることが出来るもの＊)



政府事故調では、民間中心に選任された１０人の名簿からなる委員会と８名の事務局チーム専門家、そして２名の技術顧問の名前（合計２０人分）が公表されているが、これに加えてほとんど官僚を中心とした３３名のスタッフが「専門家チーム」以外の「事務局」としてヒアリングと調書作成を行っていた。この「事務局」を設けること自体は当初から発表されていたものの、その人数が委員を遙かに上回る３３人となったことと、（小川新二事務局長をを除けば）その氏名は、政府事故調のホームページに掲載されておらず、また菅内閣、野田内閣、安倍内閣のいずれも、公表してこなかった。＊＊

また、依然として、この名簿自体が「取扱注意」と指定されてセンシティブ情報として政府内で扱われている。（刑事責任を追求される恐れなどのある）聴取をうけたものではなく、行ったものの名前へ「取扱注意」指定をした理由は不明であるが、日本の情報公開法の下では、個人情報であっても公務員の氏名については職務にかかる公務員などの氏名は非開示情報とならないことから、氏名全てが開示された。

では、この３３名の黒衣はどのような役割を果たしたか、またその氏名と人数がこれまで伏せられてきたことに問題はなかったか検討したい。



まず、政府HP内の資料によると、実際にヒアリングを行うのは事務局のスタッフが原則であり、彼らが聴取書を作成する。委員が参加したいと申し出たときにはそれを参加させることが出来るが、参加したい委員の数が多い場合には調整する、とあって主導権は完全に事務局である。

また、「ヒアリング結果の取扱い等について」という箇所によれば、「 (1)ヒアリングを行ったことは遅滞なく事務局から委員等に連絡する。 (2)事務局は,ヒアリングの内容については,調査結果を取りまとめて委員会に報告する際に必要な範囲で報告する。 (3)委員等から事務局に,聴取書の閲読の希望があった場合は,原則として,直接手交する方法で写しを交付する(外部流出防止のため,適宜の方法を講じる。)。」などとされる。

以上を見ると実際の聴取とその要約の作業を事務局が行った上で「必要な範囲で報告」とあり、聴取とその後の文書作成作業に裁量・個性の発揮されることが大きいことを考えると実働部隊は事務局で、委員はあくまでも「お客様」の扱いである。

なお、同委員会の委員であった吉岡斉・九州大学副学長が２０１２年６月に、政府事故調は実質的な主導権を事務局が握っており、官邸には甘くなかったが霞ヶ関に甘いものだったと述べている。（ここでも事務局の人数は４０人程度とされており、今回、公表された資料の内容と一致する。）

そもそも、一般に史料や検証文書においては、「だれが書いたか」自体も、その成果の信頼性を判断するための重要な情報である。例えば医薬品の臨床試験データの作成に医薬品メーカーの社員が氏名を秘して参加していればその公平性が損なわれる場合があるし、また政府首脳や、当の執筆者である官僚の上司などの責任問題に発展する余地のある、この福島事故のような場合もそうである。

そして、実際、この福島事故の「政府事故調・報告書には後に明らかになった疑問点も多い。たとえば政府・近藤俊介原子力委員会委員長作成の最悪シナリオとして公表されているものや、朝日新聞報道で判明した、吉田調書の内容において９割の作業員が退避してしまったという部分、吉田氏が非常用復水器(IC)について十分に理解していなかった点などが報告書に反映されていない。

また外部の有識者を募ったのは中立性の確保のためであったはずなのに、政府の下で大臣や上司に人事権を握られている官僚が主体として報告書を作成したら、保身のための遠慮が働いてしまう場合もあったはずである。そのようなメンバーに、そもそも事故の調査報告書を、あたかも中立な第三者が作ったかのような印象の元に作成させることは適切ではない。



（情報公開請求への開示決定通知書。この通知を受け取るまでは、ヒアリングしたメンバーの外延がどこまでなのかすらも、分からなかった。）

福島事故の当事者の中には福島第一原発の吉田所長など、故人となったものもいるので、そのヒアリングを実行したメンバー自体が今後の検証のための重要な情報源になる。にもかかわらず、その氏名すら明らかにしなかったというのは、「失敗学」を提案する畑村氏が長を務める委員会としては、残念なものがある。また当の作業に当たった事務局のスタッフも、もしも自身の行った仕事が闇から闇へ葬られては、本意ではないだろう。

なお、今回の情報公開請求までに、全く事故調・調書の作成への関与が知られていなかったものが２５名おり、所属とともにあげていくと、加瀬徳幸氏(総務省)、及川敦嗣氏(検察庁)、小林由幸氏（不明）、高橋稔氏(文部科学省)、森島健人氏(文部科学省)、寺岡敬氏(外務省)、豊田祟史氏(文部科学省)、横手広樹氏(経済産業省)、久保善哉氏(環境省)、浅井雅司(文部科学省)、田部大輔氏(農林水産省)、外園暖氏(総務省)、松本朗氏(不明)、下岡豊氏(文部科学省)、岡田祐樹氏(不明)、岡昭氏(不明)、永田利生氏(国土交通省)、千葉哲氏(警察庁)、松林聡氏(不明)、飯崎準氏(警察庁)、岡田幸大氏(国土交通省)、神藤正嗣氏(不明)、仁保智紀氏(外務省)、齊藤修啓氏(総務省)であり、事務局の大部分を占める。＊＊＊

また、７名は、事故調ウェブサイトには記載がないものの、内閣府の担当者として連絡先を公表したりまたは説明会などに出席して「事務局」メンバーであることの資料が別の箇所にあったので、そこから所属を間接的に知ることが出来た。それが、塩澤健一氏(検察庁、法務省)、成田隆史氏(内閣府)、堀誠司氏(警察庁)、加藤経将氏(検察庁)、高島智光氏(検察庁)、奥澤鉱子氏(厚生労働省)、三田浩平氏(国税庁)になる。

そして政府事故調の発表資料から直接に事故調事務局への参加が分かるようになっていた者は、小川真二氏(検察庁)のみであった。

＊その後、３名が追加で判明。

＊＊そのため当然、この「ゴーストライター」の氏名・職名などはWikipediaなどの一般的に参照されるサイトにも反映されていない。

＊＊＊異動により複数の省庁に在籍歴があってもその一部しか拾えていない場合もありうる。