福島第１原発 建屋付近の地下水、20日から浄化試験 東電

福島第１原発　建屋付近の地下水、20日から浄化試験　東電
2014/8/11 22:25日経新聞

　福島第１原子力発電所１～４号機の建屋付近の井戸から地下水をくみ上げ、浄化装置で放射性物質を取り除いたうえで海に流す計画を巡り、東京電力は11日、排水設備の設置を原子力規制委員会に申請した。12日に試験的なくみ上げに着手し、20日から浄化試験を始める。

　計画は原発の建屋に１日300～400トン流れ込み、汚染水の発生源となっている地下水を食い止めるのが狙い。東電は地下水の流入を約200トン減らす効果があるとみるが、漁業関係者らの反発も予想され、地元の同意を得るまでには時間がかかる可能性がある。

　地下水くみ上げには、建屋周辺にある42本の「サブドレン」と呼ぶ井戸のほか、護岸近くの５本の井戸を活用する。くみ上げた地下水は浄化装置で処理した後、タンクに保管。配管を通じて港湾に送り、海に流す計画を立てている。

　ただ、海への放出には漁業関係者ら地元の同意を得ることが前提となる。サブドレンは事故を起こした建屋に近く、地下水が放射性物質を含んでいることへの懸念があるほか、浄化して放射性物質の濃度を大幅に下げたとしても風評被害が起きることを心配する声が出ている。

　福島第１原発では５月から原発建屋から離れた山側の井戸で汚染前の地下水をくみ上げ、海に流す作業が始まっている。

福島第１原発 汚染水処理の仏製装置を廃止、運転３カ月

福島第１原発　汚染水処理の仏製装置を廃止、運転３カ月
2014/8/12 1:18　日経新聞

　東京電力は11日、福島第１原発で2011年６月に運転を開始し、トラブルが相次いだため同年９月から停止していたフランス・アレバ社製の汚染水処理装置を廃止すると発表した。

　汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除く装置で、約３カ月間で約７万６千トンの汚染水を処理した。事故直後の高濃度の汚染水を処理したため放射線量が高く、メンテナンス時に作業員が受ける被曝（ひばく）線量も高いため廃止を決めた。第１原発では現在、別の装置で汚染水を処理している。〔共同〕

ヨウ素剤服用は「適切」 原発事故、検証報告

ヨウ素剤服用は「適切」　原発事故、検証報告　河北新報

　東北大と福島県三春町は９日、福島第１原発事故後の放射線測定に関する共同研究「実生（みしょう）プロジェクト」の成果を仙台市内で発表した。町が原発事故後、甲状腺被ばくを防ぐため町民に安定ヨウ素剤を配布、服用させた独自の判断について「タイミングも含めて適切だった」との検証結果をまとめた。
　町は原発事故後、福島県内の自治体で唯一、住民にヨウ素剤を計画的に配布し服用を指示した。当時は十分な放射線のデータがなく、風向きなどを頼りとした判断だったため、町が東北大とともに検証を進めていた。
　同大大学院の小池武志准教授（原子核物理学）らによると、町がヨウ素剤を４０歳未満の全町民に配り、服用指示したのは事故から４日後の午後１時。町民が測定していた放射線データや、研究者による磐越自動車道での測定値を解析した結果、町内の線量が高まり始めたのは同じ日の午後１時半ごろで、服用時期としても適切だったという。
　記者会見した鈴木義孝町長は「当時は情報が不十分で、風評や差別を引き起こした。分析結果を世界に発信したい」と述べた。研究成果は論文にまとめられ、１４日に英国の科学雑誌に掲載されるという。


2014年08月10日日曜日

自民県連、鉢村氏擁立へ 福島県知事選

自民県連、鉢村氏擁立へ　福島県知事選　河北新報


鉢村　健氏
　任期満了に伴う福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党福島県連は９日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏（５５）を擁立する方針を決めた。近く鉢村氏に立候補を要請する。
　鉢村氏は河北新報社の取材に「福島の復興は大切なことであり、正式な要請を受けた上で熟慮し判断したい」と話した。
　鉢村氏は東京都出身。２００５～０８年に日銀福島支店長を務めた。１１年に政府に出向し、復興庁政策参与兼統括官付審議官として東日本大震災と福島第１原発事故の復興に携わった。１２年１０月から現職。
　杉山純一県連幹事長は鉢村氏を選んだ理由について「県内の原発全基廃炉など党県連と考え方が一致する。福島の復興に対する熱い思いはわれわれ以上」と説明した。
　県連は３月の定期大会で、佐藤雄平知事（６６）の面前で独自候補の擁立を宣言し、選定作業を進めてきた。７月の滋賀県知事選で推薦候補が敗れ、１１月に沖縄県知事選を控えることから、連敗を避けたい党本部が今月４日、県連に対し独自候補の擁立方針を白紙撤回し、与野党相乗りも視野に人選を進めるよう求めていた。
　岩城光英県連会長（参院福島選挙区）は「鉢村氏は政党色がない候補で、与野党相乗りが可能だ」と述べ、民主党などに共闘を働き掛ける考え。仮に相乗りが不調に終わった場合でも自民党単独で擁立するという。
　東日本大震災と福島第１原発事故後初めてとなる知事選は告示まで２カ月となるが、元民主党参院議員で現職の佐藤知事は９日現在、３選へ向け立候補するか進退を表明していない。民主、社民両党の県連は、佐藤知事が立候補する場合、支援する方針。

◎自民県連、前哨戦で先手、鉢村氏擁立／現職なお沈黙守る

　福島県知事選（１０月９日告示、２６日投開票）で９日、自民党福島県連が日銀元福島支店長の鉢村健氏（５５）を擁立することを決めた。現職の佐藤雄平知事（６６）が進退を明らかにしない中、知事選の前哨戦で自民が先手を打った。
　福島市であった自民党県連役員会後の記者会見。告示が迫る中で、無名に近い新人を擁立することへの質問が相次いだ。杉山純一県連幹事長は「新人であり厳しい面はあるが、総力を挙げて知名度アップに励みたい」と強調した。
　県連が独自候補擁立を宣言した３月以降、候補者選びは難航した。県連の一部には内堀雅雄副知事（５０）を擁立し与野党相乗りを画策する動きもあった。
　自民党本部は１１月に控える沖縄県知事選を最重要と位置づけ、相乗り容認を公言した。党本部の介入に対し、県連内に急速に反発が広がったことも、独自候補擁立路線を後押しした。
　一方、民主党の亀岡義尚県連幹事長は自民党の動きにコメントを避けながら、告示まで２カ月を切ったことについて「知事は重要案件を抱えている。態度を表明した瞬間、選挙モードになり復興に影響する」と沈黙を守る佐藤知事を擁護した。
　佐藤知事は９日、鉢村氏擁立について「聞いていない」と一言。自らの去就については「目の前の課題を一つ一つ着実に進める」と、いつものフレーズを繰り返した。


2014年08月10日日曜日

「地下水放出設備」申請 第１原発で東電、試験くみ上げ

「地下水放出設備」申請　第１原発で東電、試験くみ上げ
　東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で、東電は１１日、海への排水設備の設置を原子力規制庁に申請した。１２日からサブドレン１４基で試験的に地下水をくみ上げる方針で、海洋放出に向けた準備を本格化させる。
　東電は浄化後の地下水を敷地内の港湾まで移送する配管などを設置する予定。海洋放出については「地元了解を得られない限り実施しない」とするが、漁業関係者らへの正式な説明会は今後開く予定で、海洋放出を前提とした準備が先行した格好。漁業関係者らの反発が予想される。くみ上げた地下水は新たに整備する浄化設備で、放射性トリチウム（三重水素）を除く放射性物質を除去。試験では、放射性物質がどの程度低減できるのか性能を確認する。
（２０１４年８月１２日　福島民友ニュース）

「賠償審査担当」福島本社に 東電、10月めどに切り替え

「賠償審査担当」福島本社に　東電、10月めどに切り替え
　東京電力福島第１原発事故による賠償で、東電は、東京の本店で最終的に審査してきた体制を見直し、１０月をめどに賠償審査の担当社員を福島復興本社に配属し、個別事情の審査を県内で行う体制に切り替える。福島本社は賠償対応の迅速化を掲げて発足したが、十分に対応できず、県民から不満が多かった。審査体制の確立で、福島本社本来の機能を軌道に乗せたい考え。木村公一常務・福島本部副本部長・原子力・立地本部副本部長（５４）が１１日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。
　東電は２０１６（平成２８）年度中に、賠償の請求が１００％になっている状況を目指す。７月にベテラン社員２２０人を福島本社に配属、５０歳以上の管理職などを審査担当に充てる。
（２０１４年８月１２日　福島民友ニュース）

「電気・ガス」充足率93.5％ 今春の県内高卒者就職状況

「電気・ガス」充足率93.5％　今春の県内高卒者就職状況
　福島労働局は１１日、今年３月の新規高卒者の就職状況をまとめ、産業別の求人数に対する就職者数の割合（充足率）は「電気・ガス・熱供給・水道業」が９３．５％と最も高かった。県はデータを企業と生徒のマッチングの改善などに生かしていく方針だ。
　県庁で開かれた県の本年度第２回新規高卒者就職促進対策会議で示した。「電気・ガス・熱供給・水道業」は求人３１人に対し、２９人が就職した。また、郵便局などの「複合サービス業」の求人９９人に対し、就職した人数は８１人で充足率８１．８％だった。
　一方、充足率が低いのは「鉱業、採石業、砂利採取業」で求人６人に対し就職者は１人の１６．７％。建設業は求人１２５７人に対し就職者数は３５０人で２７．８％にとどまった。県は「どうすれば企業と生徒を結び付けられるか今後の参考にしていきたい」としている。
（２０１４年８月１２日　福島民友ニュース）

三保氏に「知事選」出馬要請へ 脱原発の県民有志団体

三保氏に「知事選」出馬要請へ　脱原発の県民有志団体
　任期満了に伴い１０月９日告示、２６日投開票で行われる知事選で、県民有志でつくる政治団体「人間の復興と原発廃絶！ふくしまスクラム」は１１日、県庁で記者会見し、前二本松市長の三保恵一氏（６５）に対し、今週中にも立候補を要請すると発表した。
　共同代表の佐々木慶子、小原直樹両氏は三保氏への出馬要請について「市長としての実績や脱原発への信念がある。県内の原発の即時全基廃炉だけでなく、全国にも原発ゼロを発信していける人だ」と説明。三保氏立候補の可能性については「決断には至っていないが、（三保氏と）数回会って前向きに検討してもらっていると思う」などと述べた。三保氏は福島民友新聞社の取材に対し「出馬について話す段階にない。正式な要請を受けた上で、いろいろな人と相談して判断したい」と語った。
（２０１４年８月１２日　福島民友ニュース）

美浜原発事故から１０年

美浜原発事故から１０年nhk
美浜町の関西電力・美浜原子力発電所で、作業員１１人が死傷した蒸気噴出事故から、９日で１０年を迎えました。
美浜原発では、慰霊の式典が開かれ、八木誠社長は「安全が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、美浜原発について今後、再稼働の前提となる安全審査の申請の検討を始める考えを示しました。
事故は、１０年前、平成１６年８月９日、関西電力の美浜原発３号機で運転中に配管が破損して、高温の水蒸気が吹き出し作業員５人が死亡、６人が大けがをしました。
９日は、発電所の敷地に設けられた慰霊碑の前で式典が開かれ、八木誠社長をはじめ、幹部社員など、およそ５０人が参列し、事故が起きた午後３時２２分にあわせて黙とうを捧げました。
続いて、献花が行われ、小雨の降る中、参列者は１人ずつ献花台に花を供えていきました。
式典の後、八木社長は「安全が確認された原発から再稼働させるため、国の安全審査に向けた準備を整えていきたい」と述べ、美浜原発について今後、再稼働の前提となる安全審査の申請の検討を始める考えを示しました。ただ、八木社長は、どの号基から運転を再開させるか、廃炉の可能性などについては明言はしませんでした。
美浜原発は、３基のうち２基が運転開始から４０年を超えているほか、３号機も今年で３８年になります。
このため、運転を継続するためには電力会社自ら老朽化の状態を検証する「特別点検」を実施する必要がありますが、八木社長は「現時点で何も決定しておらず、点検の手続きにかかる期間を踏まえて、実施するかどうかを検討したい」と述べるにとどまりました。
08月12日　10時09分

汚染水の排水設備建設を申請

汚染水の排水設備建設を申請nhk
汚染水の排水設備建設を申請
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ、浄化した上で海に排水する計画をめぐり、排水管などの設備の建設を、原子力規制委員会に申請しました。
地元の同意がなければ排水しないとしていますが、漁業関係者からは、風評被害を懸念する声が相次いでいて、実際の運用をめぐっては、反発も予想されます。
東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、ことし９月までに、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作り、地下水をせきとめてくみ上げるとともに、原発の建屋の周囲にある、「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化した上で海に排水する計画です。
この計画をめぐり、東京電力は、先週までに、地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論は出なかったとして、▼護岸沿いで地下水をくみ上げる設備や、▼浄化した地下水を海に流す排水管について、１１日、原子力規制委員会に建設の認可を申請しました。
福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することは、これまで行われていません。
東京電力は、「汚染された地下水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としたうえで、地元の同意がなければ排水はしないとしています。
これに対して、漁業関係者からは、風評被害などを懸念する声が相次いでいて、実際の運用をめぐっては、反発も予想されます。
08月11日　22時15分

放射線を学ぶ実験教室

放射線を学ぶ実験教室nhk
放射線を学ぶ実験教室
子どもたちに放射線についての理解を深めてもらおうと、通常、目には見えない放射線を特殊な装置を手作りして、肉眼で確認する実験教室が福島県いわき市で開かれました。
この教室は、いわき明星大学で開かれ、夏休み中の親子連れなどおよそ２０人が参加しました。

大学で放射線の調査をしている信田重成さんが講師となって、プラスチック容器など身近なものを使って、放射線の動きを確認する「霧箱」という装置を作りました。
「霧箱」は、蒸気の中を放射線が通ると物質が電気を帯びる性質を利用するもので、箱の中に放射線を出す物質を入れて、外側からドライアイスで冷やすと放射線の動いた跡が霧のように揺らいで見えます。
小学６年生の男の子は、「飛んでいる放射線はガスのように見えました。原発事故で注目されているのでしっかり勉強したいです」と話していました。
講師を務めたいわき明星大学の信田さんは、「想像以上に子どもたちが喜んでくれたのでよかったです。きょうの実験を通して放射線について正しく理解してもらえたら」と話していました。
08月12日　07時38分

汚染地下水を浄化して排水 東電が漁協に説明

汚染地下水を浄化して排水 東電が漁協に説明
8月7日 19時14分nhk

汚染地下水を浄化して排水 東電が漁協に説明
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染水対策として行っている「地下水バイパス」と呼ばれる対応に加え、新たに汚染された地下水をくみ上げて浄化したうえで海に排水する計画を立て、７日、地元・福島県の漁業者に初めて説明しました。
漁業者側からは「風評被害の拡大につながる」などと批判が相次ぎました。

福島第一原発では、汚染水対策の一環として建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」が行われていますが、それでも地下水が建屋に流れ込んで、汚染水を増やし続けているほか、汚染された地下水が海に流出しているとみられています。
これに対し、７日、東京電力の担当者が相馬市の相馬双葉漁協を訪ね、およそ３０人の漁業者に新たな対策の内容を説明しました。
会合は非公開で行われ、関係者によりますと、東京電力の担当者が、汚染された地下水を護岸沿いでせき止めたり、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げたりしたうえで、浄化して海に排水する計画を立てていることを明らかにし、近く、浄化した地下水を海に流す排水管などの建設を国に申請すると説明したということです。
これに対し、漁業者側からは「風評被害の拡大につながるのではないか」とか「地下水バイパスだけでなく新たな対策がまた必要なのか」などと批判や落胆の声が相次いだということです。
相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「地下水バイパスの実施から僅か３か月後の新たな話で、これまでの経緯を踏まえても漁業者の理解は容易ではない。われわれとしてはあぜんとしている」と話していました。
会合に参加した相馬市の３７歳の漁業者の男性は「個人的には受け入れられない。漁業者が一からコツコツと漁の再生に向けて取り組んでいるなかで、今回の対策は応急措置のような感じにしか聞こえない。漁業者の足を引っ張らないでほしい」と話していました。
また、同じく相馬市の６４歳の漁業者の男性は「今までも国や東京電力はいい事ばかり言っていたが適切な対策が取れていない。きょうの会議のような話では漁業者の理解は得られない。今回の対策で、また騒ぐのかと思うとうんざりだ」と話していました。
会合のあと、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表は「施設を建設するための国への申請については漁業者の方々にまずは聞いてただけたと思っている。漁業者の皆さんの理解なくして、われわれとしては前に進めようとは考えていない。理解を得るために丁寧に説明を行っていきたい」と話していました。

汚染地下水巡る計画と課題
福島第一原発では、護岸付近の地下水からセシウム１３７が最も高いところで１リットル当たり３万２０００ベクレル検出されるなど、国が設定した海への排出基準を超える放射性物質が検出されています。
建屋で発生した高濃度の汚染水が地中に漏れ出しているのが原因とみられていて、こうした汚染された地下水が海に流出するのを抑える対策の柱となるのが「遮水壁」です。
今回の計画では、１号機から４号機までの護岸に長さ８００メートルにわたる鋼鉄製の壁を作って地下水をせき止めたうえで、たまった地下水をくみ上げてあふれ出すのを防ぐとしています。
これとは別に、地下水を巡っては１日当たり４００トンが原子炉建屋などに流れ込んで汚染水を増やし続けているという問題もあります。
このため、東京電力は建屋の周囲に掘られた「サブドレン」と呼ばれる合わせて４２か所の井戸から１日当たり６００トンの地下水をくみ上げることも計画しています。
サブドレンは、がれきなどに付着した放射性物質が雨水と共に流れ込むなどして汚染されていますが、東京電力はこれによって建屋への流入量を１日当たり２００トンほど減らせるとしています。
これまで東京電力は、こうした二通りの方法でくみ上げた地下水について、浄化することまでは明らかにしていましたが、その後、どうするかについては明らかにしていませんでした。
東京電力は、ことし５月から汚染される前の地下水を上流側でくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」を実施していますが、汚染水の漏えいなど相次ぐトラブルの影響もあり、地元への説明を始めてから同意を得るまでに２年かかっています。
今回明らかになった汚染された地下水を浄化して海に排水する計画についても、放射性物質の中にはトリチウムといった取り除けないものがあるなど課題は残されていて、東京電力には地元への丁寧な説明が求められています。

汚染地下水の排水管建設 １１日申請へ

汚染地下水の排水管建設 １１日申請へ
8月9日 4時40分nhk

汚染地下水の排水管建設 １１日申請へ
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、設備の建設については地元から異論は出なかったとして、週明けの今月１１日にも、地下水をくみ上げる設備や浄化した地下水を海に流す排水管の建設を原子力規制委員会に申請する方針です。

東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、護岸沿いに建設している「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁で地下水をせき止めてくみ上げ、一定の基準まで浄化した上で海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は８日までに地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論が出なかったとして、護岸沿いで汚染された地下水をくみ上げる設備や、浄化した地下水を海に流す排水管について、週明けの今月１１日にも、原子力規制委員会に建設を申請する方針です。
今回の計画では、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げた地下水も浄化して排水するとしていて、規制委員会から性能や安全性に問題がないと認められれば設備の建設は可能になります。
東京電力は、実際に海に排水するかどうかは地元と協議して決めるとしていますが、漁業関係者への説明会では風評被害を懸念する声や批判の声が相次いでいて、建設を先行させることに反発も予想されます。

汚染地下水の浄化排水 建設申請

汚染地下水の浄化排水 建設申請
8月11日 19時03分nhk

汚染地下水の浄化排水 建設申請
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画を巡り、排水管などの設備の建設を原子力規制委員会に申請しました。
地元の同意がなければ排水しないとしていますが、漁業関係者からは風評被害を懸念する声が相次いでいて、実際の運用を巡っては反発も予想されます。

東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、ことし９月までに護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作り、地下水をせき止めてくみ上げるとともに、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、一定の基準まで浄化したうえで海に排水する計画です。
この計画を巡り、東京電力は先週までに地元の漁業関係者に説明した結果、設備の建設自体については異論は出なかったとして、護岸沿いで地下水をくみ上げる設備や浄化した地下水を海に流す排水管について１１日、原子力規制委員会に建設の認可を申請しました。
福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出することはこれまで行われていません。
東京電力は「汚染された地下水が直接海に流出している現在の状況が改善される」としたうえで、地元の同意がなければ排水はしないとしています。
これに対して漁業関係者からは風評被害などを懸念する声が相次いでいて、実際の運用を巡っては反発も予想されます。

東電「現状では必要なこと」
福島第一原子力発電所で汚染された地下水をくみ上げ浄化したうえで海に排水する計画について、東京電力は「『地下水バイパス』のときも地元には心配をかけ申し訳なく思っている。今回、さらに建屋に近い所で地下水をくみ上げて浄化して海に流すことは、地元にとって非常に心配と認識しているが、現状で海に流れ出している放射性物質を減らすには必要なことだ。設備の建設を先行させ、『後出しじゃんけん』と言われるかもしれないが、地元の方々にはご理解をいただきたい」と話しています。

汚染地下水の浄化設備の試験実施へ

汚染地下水の浄化設備の試験実施へ
8月12日 5時04分nhk

汚染地下水の浄化設備の試験実施へ
東京電力は、福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、１２日から試験的に地下水をくみ上げ、浄化設備の試験を行うことにしています。今後、自治体や漁業関係者を対象に説明会を開く予定ですが、地元の反発も予想されます。

東京電力は、福島第一原発で汚染された地下水が海に流出している対策として、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄製の壁を作り、地下水をせき止めてくみ上げるとともに、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、１１日、浄化した地下水を海に流す排水管などの建設を原子力規制委員会に申請しました。
この計画を巡り、東京電力は１２日から試験的にサブドレンを使って地下水をくみ上げたうえで、今月２０日以降、実際に地下水を浄化設備に流し、放射性物質を取り除く能力を確かめることにしています。
しかし、福島第一原発では、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」は行われていますが、汚染された地下水を浄化して海に放出したことはありません。
このため、東京電力は、地元の同意がなければ排水はしないとしていて、今後、自治体や漁業関係者を対象に説明会を開く予定ですが、漁業関係者の間には風評被害を懸念する声が大きく反発も予想されます。