宮城指定廃棄物:石原環境相、打開策示さず

宮城指定廃棄物:石原環境相、打開策示さず
毎日新聞　2014年07月25日　21時40分（最終更新　07月26日　00時21分）

宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議であいさつする石原伸晃環境相（左）。右は村井嘉浩宮城県知事＝仙台市宮城野区で２０１４年７月２５日、佐々木順一撮影
宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議であいさつする石原伸晃環境相（左）。右は村井嘉浩宮城県知事＝仙台市宮城野区で２０１４年７月２５日、佐々木順一撮影
拡大写真
　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む「指定廃棄物」の宮城県内での最終処分場建設問題で、石原伸晃環境相は２５日、仙台市で村井嘉浩知事や建設候補地の３市町長らと会談し、候補地を絞り込むための地盤などの調査受け入れを求めた。しかし、意見をまとめることができず、受け入れ可否の判断を知事に委ねた。初めて現地入りした石原環境相に打開策を期待していた候補地の首長からは驚きと批判の声が上がった。

　◇最終処分場「知事が調査判断を」

　指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える焼却灰や稲わらなどで、環境省は発生した各都県内で処理する方針。既存の処分場で処理しきれない５県では、新たに最終処分場を造る計画だ。

　宮城県については、環境省は今年１月、栗原市、加美町（かみまち）、大和町（たいわちょう）を候補地として提示。ボーリングなどの詳細調査を実施して候補地を１カ所に絞る案を示した。しかし、３市町長は選定理由の説明が十分でないことなどから納得せず、その場で反対を表明。その後も議論が進まず、行き詰まっていた。

　仙台市内のホテルで開かれた市町村長会議に出席した石原環境相は、調査の受け入れを改めて要請。しかし、候補地の首長はいずれも、処分場に適していないと主張。猪股洋文・加美町長は、調査自体に反対する姿勢を強調した。

　会議の終盤、石原環境相は村井知事に「３５市町村と知事の意見を一つにまとめてもらいたい」と要請。知事は「ボールを私の方に投げて県として集約した上で返事をしろと言うことですか？」と驚いて聞き返した。

　それでも、知事は「大臣の言葉を重く受け止める」と答え、１週間後をめどに、何らかの判断をする意向を示した。

　会議後、候補地の首長は「何も進まず、全く意味がなかった」（佐藤勇・栗原市長）▽「丸投げは理解できない。何と言われても調査は受け入れられない」（猪股・加美町長）▽「国が責任を持ってやっていくべきだ」（浅野元・大和町長）と国を批判した。

　これに対し、石原環境相は記者団に「私たちが乗り込んでいって、勝手に調査をするものではない」と釈明した。【渡辺諒、百武信幸、金森崇之】

指定廃棄物:最終処分場候補に栃木・塩谷町 環境省方針

指定廃棄物:最終処分場候補に栃木・塩谷町　環境省方針
毎日新聞　2014年07月30日　11時32分（最終更新　07月30日　12時59分）

栃木県塩谷町の位置

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は、栃木県内の候補地を同県塩谷（しおや）町の国有地とする方針を決めた。井上信治副環境相が３０日午前、同町役場を訪れ、見形（みかた）和久町長に詳細調査の受け入れなどを求めた。見形町長は副環境相との会談後「建設には反対だ」と述べる一方、同省との協議に応じる姿勢を示した。

　環境省によると、建設候補地は塩谷町内の国有地約３ヘクタール。選定に当たっては、同省主催の県内市町長会議で、集落との距離▽水源との距離▽植生自然度▽指定廃棄物の保管量－－の４項目を数値化して評価することで合意していた。井上副環境相は見形町長との会談で「塩谷町が最高得点だった」と説明した。会談には同県の福田富一知事も同席した。

　見形町長は井上副環境相に対し「残念だ。近くには名水百選の水源がある」などと不快感を示した。また会談後に記者会見し「最終処分場の建設には明確に反対だと伝えた。ただ、詳細調査の実施については聞く耳を持つべきで、今後、環境省と話し合って検討していく」と話した。

　指定廃棄物は放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレルを超える稲わらや焼却灰など。栃木県内の処分場建設を巡っては２０１２年、同省が矢板市を候補地に挙げたが、県などへの事前説明がなかったことなどから地元が強く反発し、白紙に戻った。

　その後、県内首長による会議を経て、詳細調査に入る候補地を１カ所に絞ることに地元が合意し、環境省が選定を急いでいた。同県内で現在保管されている指定廃棄物は、約１７０カ所の計約１万４０００トンに上る。

　最終処分場は栃木のほか、宮城、茨城、群馬、千葉の計５県に建設することが決まっている。環境省が候補地を示したのは、宮城に次いで２県目。宮城では候補地の３市町から１カ所に絞り込む協議を進めているが、いずれも地元の反対が強く、詳細調査入りのめどは立っていない。【渡辺諒、猪飼健史】

環境省:除染目安の空間線量を緩和

環境省:除染目安の空間線量を緩和
毎日新聞　2014年07月31日　15時00分（最終更新　07月31日　15時08分）

　◇毎時０．３～０．６マイクロシーベルトに



指定廃棄物：最終処分場候補に栃木・塩谷町　環境省方針
東日本大震災：福島第１原発事故　宮城指定廃棄物　石原環境相、打開策示さず　最終処分場「知事が調査判断を」
交通事故：除染へ向かうワゴン車衝突　５人死傷－－福島
交通事故：除染へ向かうワゴン車衝突、５人死傷…福島
東日本大震災：福島第１原発事故　最終処分場候補、宮城・加美町「撤回を」　副環境相に署名提出
　環境省は、東京電力福島第１原発事故による追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための除染の目安を見直すことを決めた。これまで掲げてきた推計の空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」に代わり、実測値に即した「毎時０．３～０．６マイクロシーベルト」とする。除染作業の効率化が期待される一方で、従来の目安を「安全基準」と受け止めてきた住民の戸惑いも予想される。

　方針は近く、福島県の関係自治体との会合で提示する。併せて、同じ場所に住む人でも生活習慣によって被ばく線量が異なるため、個人線量計での実測を参考にして除染の度合いを決める新たな方針も打ち出す。事故から３年が過ぎ、一律的な除染よりも、個人の被ばく線量管理も重視する。

　環境省は２０１１年、除染を行う地域を指定する際、「１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごす」「家屋（木造）の遮蔽（しゃへい）効果で屋内の線量は屋外の０．４倍」を想定。「長期目標である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトに相当する」との目安を示した。

　これに従い、福島市や郡山市などの自治体は、汚染土をはぎ取るなどして空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に減らす目標を計画に掲げた。しかし、低線量の場所ほど除染の効果が少ないことが明らかとなり、除染後も目標値を下回らない例が続出。住民からは計画通り再除染を求める声が上がっていた。

　一方、伊達市や相馬市は住民に個人線量計を配布し、空間線量と実際に浴びた被ばく線量を比較した。環境省がこの数値を分析したところ、空間線量が毎時０．３～０．６マイクロシーベルトの場所でも住民の追加被ばく線量の実測値はおおむね年間１ミリシーベルトを下回っていた。このため、環境省は「実態に即した対応をする必要がある」と方針転換に踏み切った。【阿部周一、岡田英、渡辺諒】

決まらない最終処分場／（２）核のごみ／脱原発への道 ドイツ・スイスは今

決まらない最終処分場／（２）核のごみ／脱原発への道　ドイツ・スイスは今　河北新報


ゴアレーベン中間貯蔵施設の近くにある民家。黄色いバツ印で、核のごみの受け入れに反対する意思を表している＝７月１１日、独ニーダーザクセン州

＜黄色いバツ印＞
　ドイツ北西部、ニーダーザクセン州にあるゴアレーベン。こぢんまりとした田舎町の民家のところどころに、黄色いバツ印が掲げられていた。
　市内には、原発の使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を保管する中間貯蔵施設がある。バツ印は、核のごみの受け入れに反対の意思表示だ。この地はかつて最終処分場の建設予定地だった。
　「歴史的な転換点になった記事がある」。中間貯蔵施設を運営する原子力サービス会社広報担当ユルゲン・アウワー氏は、福島県議団に古い新聞記事を見せた。発行は１９６３年。「ニーダーザクセン州の岩塩鉱に核廃棄物を貯蔵」と報じている。
　「当時はまだ放射性廃棄物の処分に対する意識が低かった。この記事で国中が目覚めた」とアウワー氏は言う。
　ドイツで初めて原発が稼働したのは６９年。発電開始を見込み、同州が核のごみの最終処分地に突如挙げられたのだ。受け入れの可否をめぐり激論が交わされ、候補地と目された複数の自治体は強く反発した。
　安全に長期間保管できる地質として、最終的にゴアレーベンの地下一帯に広がる岩塩鉱が選ばれた。地下深くに埋設する地層処分が提案された。
　行政側は「迷惑施設」の受け入れをすんなり承諾した。ゴアレーベン市と隣のガルトー市は過疎化が進み、財政が切迫していた。台所事情が判断を左右した。
　「この土地にインフラ整備を願ったことも、期待したのも本音だ」。ガルトー前市長のフリードリッヒ・ウィルヘルム・シュレーダー氏は振り返る。
　９５年、使用済み核燃料が初めて運び込まれた。国内の反原発派がデモを展開。放射性廃棄物を入れた容器（キャスク）の輸送に使用される線路に座り込み、機動隊と激しい衝突を繰り返した。輸送は強行され、１１年までに１１３個のキャスクが搬入された。

＜漏出の危険性＞
　中間貯蔵の実績から、ゴアレーベンは最終処分場の建設地となることが確実視された。ところが地下水を通じ放射性物質が漏れ出す危険性が専門家の指摘で浮上し、反対運動が激化。国は交渉を断念し、１１年１１月、計画を撤回した。
　４０年を費やした揚げ句、振り出しに戻った核のごみ置き場探し。政府は２０３１年までに候補地を決定したい意向だが、福島第１原発事故後、原発関連施設に対する国民の視線は一段と厳しい。アウワー氏は「この先５０年は決まらないのではないか」と見通す。
　日本で最終処分場の議論が本格化したのは９０年代に入ってからだが、受け入れ先は決まらない。使用済み核燃料の多くは各地の原発で保管され、総量は１万４０００トンに上る。原発が稼働すれば増え続ける。
　視察した福島県議の一人が苦々しく言い放った。「ごみ置き場が決まらないのに、原発の再稼働など愚かなことだ」


2014年08月06日水曜日

病院看護師バブルがやってくる 11年後に14万人 だぶつきの衝撃

病院看護師バブルがやってくる　11年後に14万人 だぶつきの衝撃〈ＡＥＲＡ〉
dot. 8月11日(月)12時5分配信
　大学の看護学科新設ラッシュで看護師が今後急増しそうだ。特に病院では、将来深刻な人余りが予想されている。白衣の天使はいかに生き残ればいいのだろうか。
（編集部　野村昌二）

　11校（１９９１年度）だったのが、今や２２６校に（２０１４年度）──。
　いったい何の数字かといえば、看護学部・学科を設置した看護系大学の数である。97年度以降毎年約10校のペースで増えつづけ、23年間で20倍以上。日本の４年制大学の総数は約７７０校だから、実に３・４校に１校が看護系学科を持っていることになる。入学定員の数は、５５８人（91年度）から１万９４５４人（14年度）と、実に35倍になった。

　少子化もどこ吹く風。大学は今、さながら「看護バブル」ともいえる様相だ。中には、11年度に看護学科を新設した上智大学のように、一見“看護”と縁のなさそうな大学まである。アエラでは、今春看護系学科を新設した17大学にアンケートし、設置理由などを聞いた（文末の資料１参照）。顔ぶれを見ると、北海道から九州・福岡まで全国にまたがる。敦賀市立看護大学（福井県）など３校が単科大学として新設され、奈良学園大学（奈良県）など、これまで医療系学部がなかった大学も新規参入する。そして、ここにも「意外」と思える大学が看護学科を新設している。

●現在は看護師不足だが

　７月下旬の日曜。この春、看護学部を新設した足利工業大学（栃木県足利市）のオープンキャンパスが開かれた。
　開始直前、ゲリラ豪雨に見舞われたにもかかわらず、親子１４０人近くが参加。
　同大はもともと同じ学校法人傘下の短期大学に看護学科を設置していたが、社会の変化に対応して大学学部への転換を図ったという。
「４年制だと、看護師だけでなく、これから人手不足が心配される保健師の資格も取得できます。保健師としても活躍できる幅の広い看護師になっていただきたい」
　と、荘司和男副学長は大学の使命を語る。　
　実際、看護師不足は深刻だ。
　看護師（准看護師を含む）の数は約１４４万人（12年）と、９年間で25万人近く増えた。それでも、厚生労働省の「看護職員需給見通し」によれば、15年時点で看護職員（看護師、准看護師、保健師などの総称）の「需要」が約１５０万１千人なのに対し「供給」は約１４８万６千人と約１万５千人不足している。アンケートの「看護学部・学科」の新設理由を見ても、
「社会環境の変化と地域における看護師の人材需要に対応」（北海道科学大学）
「地元千葉県をはじめとする社会に貢献」（聖徳大学）
　などと、いずれも不足する看護師への対応を挙げている。
　それにしてもなぜ、大学の数が飽和状態といわれる中、「看護系新設ラッシュ」が起きるのか。
「一言でいうと、看護師不足と大学の学生募集の利害が一致した結果」
　と、教育ジャーナリストの小林哲夫さん。受験生確保に悩む大学にすれば、適当な学部をつくっても受験生が集まらない。また集まっても、就職先がなければいずれ定員割れというリスクに悩むことになる。その点、看護系であれば受験生は集まり就職先にも困らない。大学にとって看護系学科は、学生を確実に集められる「おいしい市場」（関係者）となったのだ。

●診療報酬改定の余波

　しかし、安易な新設はリスクを伴う。
　典型例が04年度に誕生した法科大学院だ。少子化に悩む大学には学生集めの切り札と映り、74校が「乱立」した。だが、司法試験合格率は平均20％台に低迷。学生離れが加速し、募集停止が相次いだ。今年度の入試では67校が学生を募集したが、61校が定員割れし、うち44校は半数にも満たなかった。こうしたことから先の小林さんは、
「本来、看護師の国家試験の合格率は１００％に近いが、すでに一部の大学では合格率が60％、70％台のところも出ている。今後、合格実績の低い大学は、法科大学院のように定員割れを起こし募集停止になりかねない」
　と「新設ラッシュ」に懸念を示す。
　そして気になるのが、増え続ける看護師の数だ。
　病院で勤務する看護師14万人が余る──。
　そんなセンセーショナルな試算を、医療コンサルティングの「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」（東京都港区）が行った。
　同社の渡辺幸子社長は言う。
「国が描く改革のシナリオをベースに試算した結果です」
「改革のシナリオ」というのが、４月の診療報酬改定だ。
　診療報酬とは、医療機関や薬局が健康保険組合や患者から受け取る代金のこと。原則として２年に１度、改定が行われるが、４月の改定では看護職員数の配置基準も変わった。

●ジェネラリスト目指せ

　国は06年度、高度な医療と集中看護で入院日数を縮め医療費を抑える狙いで、７人の入院患者に対し看護師１人を配置する「７対１病床」の区分を新設。入院基本料も大幅に増額し、それまでもっとも高かった「10対１病床」の１・２倍にした。その結果、増収をあて込んだ多くの病院が７対１病床に飛びついて病院間で看護師の争奪戦が起き、さらなる看護師不足を招いた。
　７対１病床の増加は、そのまま医療費にも跳ね返った。12年度の医療費の総額は過去最高の38兆４千億円。７対１病床に関する政策は明らかな失策だった。
　すると厚労省は手のひらを返し、今年４月の診療報酬改定で、７対１病床を約９万床に当たる25％減らす方針に転じたのだ。すべての団塊の世代が75歳以上になる「２０２５年問題」に備え、自宅に戻る患者の多い病院に対する評価を高くするほか、在宅医療に取り組む診療所にも診療報酬を手厚く配分するとした。
「訪問看護師の需要が高まり、日本全体で看護師が余るわけではありませんが、そのことは病院で働く看護師が余る可能性を示しています。その数が、25年は最大で約14万人となるのです」（渡辺社長）
　では、病院で働き続けるにはどうすればいいのか。実際、多くの看護師は「病院で働きたい」と本音を漏らす。訪問看護師は「高齢者の介護」のイメージが強く、給与も病院看護師の８割程度だ。
　グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン監修のもとに作成した「病院看護師として生き残るための４カ条」（文末　資料２）をご覧いただきたい。診療科別の病棟から混合病棟になる流れが想定されるため、専門職としての立場だけではなく、ジェネラリストになる能力・順応性を持つことが求められているという。さらに、看護部長を目指したり、生き残れる病院を見極めたりするなど、病院看護師として生き残る道は少なくない。

●訪問看護を魅力的に

　一方で渡辺社長は、訪問看護師の必要性も強調する。
「病院に残る視点も大事だが、高齢化が進む中、むしろ訪問看護師にやりがいや価値を見いだせる仕組み作りが大事」
　そのためには、現場と行政が「在宅医療」のさらなる普及に努め、在宅医療を支える環境を整えるなど、やるべきことは多いと指摘する（文末の資料3「訪問看護師の仕事を魅力的にするための５カ条」参照）。

　日本看護協会によれば、訪問看護ステーションで働く看護師の数は約３万４千人（12年）だが、25年には「最低でも５万人必要」。
　同協会の齋藤訓子常任理事は、看護師の心構えとして言う。
「入院中から『退院したら家で暮らす』ことを視野に入れた病院でのケアが重要です。つまり病院では『治すこと』に主眼がおかれますが、『治療後、一人で暮らせない状態』ではなく、日常生活が送れる身体の状態にすることと合わせて、生活を支えるサービスにつないでいくことが求められます」
　大切なのは、働き場所ではなく、患者に寄り添う気持ちだ。


（資料１）2014年度に新設された　看護学部・学科
※各大学へのアンケートをもとに作成

所在地 大学名学部・学科名 倍率 入学者数（男：女） コメント

公立
福井 敦賀市立看護大学看護学部・看護学科 20.9 57(7：50)
福井県でも特に嶺南地域の医療人材（特に看護職）の慢性的不足の解消

私立
北海道　日本医療大学保健医療学部・看護学科 3.5 85（13：72）
　　　　　　成熟した看護師教育を目指す。札幌近郊で実践的な「看護学実習」を実施

北海道　北海道科学大学保健医療学部・看護学科 15.3 106（16：90）
　　　　　　社会環境の変化と地域における看護師の人材需要に対応

青森　青森中央学院大学看護学部・看護学科 3.6 94(16：78)
　　　　医療が高度・専門化する中、看護師に求められる役割も高まってきている

栃木　足利工業大学看護学部・看護学科 3.5 83（8：75）
　　　　社会の変化に対応して大学学部への転換を図った。看護と工学の連携

埼玉　東京家政大学看護学部・看護学科 3.2 110（0：110）
　　　　人々の健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践力をもつ看護者を育てる

千葉　聖徳大学看護学部・看護学科 5.8 96（0：96）
　　　　地元千葉県をはじめとする社会に貢献。最先端の医療機器を配備した環境

千葉 千葉科学大学看護学部・看護学科 2.5 97（17：80） 災害看護学、リスクマネジメント論など幅広い知識を身につけることができる

東京　文京学院大学保健医療技術学部・看護学科 9.0 105（10：95）
　　　　様々な健康レベルの人の生活のあり方を理解するための実習を組み入れている

岐阜　朝日大学保健医療学部・看護学科 4.0 87（11：76）
　　　　地元で活躍する看護師を育て、地域の保健・医療・福祉に貢献する

岐阜　中部学院大学看護リハビリテーション学部・看護学科 3.5 91（18：73）
　　　　総合大学としての強みを活かした総合的な医療・福祉を学べる

三重　鈴鹿医療科学大学看護学部・看護学科 5.0 99(21：78)
　　　　広い視野に立って地域貢献できる看護専門職養成に重点

京都　京都看護大学看護学部・看護学科 4.0 114(17：97)
　　　　京都府内唯一の看護系単科大学として、充実した設備を整える

大阪　大和大学保健医療学部・看護学科 10.9 149(23：126)
　　　　少子高齢化が進む現代社会では、医療への期待がますます高まっている

奈良　奈良学園大学保健医療学部・看護学科 11.4 88(14：74)
　　　　奈良県看護協会及び地域の自治体、関係団体からの要望に基づき設置

広島　安田女子大学看護学部・看護学科 3.7 103（0：103）
　　　　女子総合大学での広く深い学びの実現。看護師、保健師、助産師養成課程の設置

福岡　帝京大学福岡医療技術学部・看護学科 5.1 88(12：76)
　　　　地域で学び、地元で生きていく人材をより多く育てるため

（資料２）
【病院看護師として生き残るための４カ条】

1．当事者意識を持ったジェネラリストになる
専門職としての立場だけではなく、ジェネラリストになる能力・順応性を持つことが求められる

2．看護部長を目指す
管理者としての経験を積み、看護師長、看護部長などの病院経営の幹部を目指す

3．生き残れる病院を見極める
地域の医療ニーズをしっかりとつかんで適切な医療を提供している病院でなければ、今後、生き残ることはできない

4．専門家としての道を極める
専門性の高い看護師は引き続き需要がある。救急や手術室、内視鏡検査などの専門家としての道を狭く深く進む

（資料３）
【訪問看護師の仕事を魅力的にするための５カ条】

1．現場と行政が「在宅医療」のさらなる普及に努める
国や自治体が在宅医療を推進・拡大し、在宅で対応可能な医療の幅を広げることが必要

2．在宅医療を支える環境を整える
患者・家族が在宅で簡便に使用でき安全に管理できる機器や医療材料が必要だが、現在これらの供給が不十分。そのための環境を整える

3．看護師の業務範囲を拡大する
在宅医療拡大のためには、訪問看護師が現場で行う業務範囲の拡大が必要

4．病院と地域の橋渡し役になる
訪問看護師が病院と地域の橋渡し役を担える可能性が最も高く、訪問看護師がそのイニシアチブをとっていくことが望ましい

5．病院看護師と同レベルの給与体系を目指す
給与体系が異なることもあるので、両者に差がないような政策対応、イメージ戦略も欠かせない



※グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン監修

AERA ８月１８日号

原発再稼動で全市長に要望

原発再稼動で全市長に要望NHK
原発再稼動で全市長に要望
佐賀県にある九州電力・玄海原発をめぐり、国の安全審査が最大の山場を越える中、運転再開に反対している市民グループが、佐賀県内のすべての市長に対して、「原発の再稼働が必要と考えるのであれば、その理由を直接市民に説明するよう」求める要望を行いました。
原発の運転再開の前提となる国の安全審査で、佐賀県にある九州電力の玄海原発は、先週までに、地震と津波の想定がいずれも了承され、鹿児島県の川内原発などに続いて審査の最大の山場を越えています。
こうした中、原発の運転再開に反対している市民グループ、「さよなら原発！佐賀連絡会」は佐賀市役所を訪れ、佐賀市の秀島市長に対して、原発の再稼働をめぐる要望を文書で提出しました。
この中で、市民グループは、「原発の再稼働が必要と考えるのであれば、その理由を直接市民に説明するよう」求めています。
また、「玄海原発の安全性」と「避難計画の実効性」を検証する専門家組織の設置を佐賀県の古川知事に要請するよう求めています。
佐賀県市長会は、今月１９日に会合を開く予定で、市民グループは、この中で、原発３０キロ圏より外側での被ばくのリスクも含めた原発の運転再開をめぐる議論を深めて欲しいとしています。
08月11日　19時41分

浜松市で「原爆と人間」展

浜松市で「原爆と人間」展NHK
浜松市で「原爆と人間」展
６９年前、広島と長崎に投下された原爆の被害を記録した写真や被爆者による絵の展示会が、浜松市で開かれています。
展示会は県内の被爆者団体などが開き、会場の浜松市役所１階ロビーには、原爆が投下された広島と長崎の被爆直後の写真や被爆者が描いた絵など、３０点余りが展示されています。
このうち広島で爆心地から１．２キロの距離で被爆した浜松市中区の杉山秀夫さんの絵は、入院先の陸軍病院で「絶対安静」の状態で看護師から手当てを受けている自らの様子を描いています。
また浜松市西区の被爆者の男性が描いた絵は、町じゅうが炎に包まれる中、親子とみられる３人が防火用水の中で息絶えている悲惨な様子を表現しています。
会場を訪れた６０代の男性は「被害の大きさに言葉がありません。
２度と起こしてはいけないと思います」と話していました。
５歳の時に広島で被爆した静岡県原水爆被害者の会の大和忠雄副会長は「残る被爆者が２０万人を切るなかで記憶を語り継ぐことが難しくなっていますが、原爆の悲惨さを多くの人に知ってもらいたいです」と話していました。
展示会は浜松市役所１階ロビーで、土曜と日曜を除く８月２２日まで開かれています。
08月11日　13時11分

県内７月の倒産 前年比増加

県内７月の倒産　前年比増加NHK
県内７月の倒産　前年比増加
７月、福島県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４社で、負債総額は９億円と、どちらも前の年の同じ月より増加しました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、先月、県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は４社で、去年の同じ月に比べて３社増えました。
また、倒産した４社のうちの１社の負債額が６億円と、中規模の負債だったことから、負債総額は、９億円と去年の同じ月よりおよそ８億７千万円増えました。
産業別では、製造業と小売業、運輸業、それにサービス業がそれぞれ１件ずつの倒産でした。
倒産の原因別では、販売不振による業績の低迷が３件、過大の設備投資によるものが１件でした。
東京商工リサーチ郡山支店は「先月は除染業に関わる企業の倒産があり、今後も同じような倒産が増加する可能性も考えられる。補助金などで下支えにされていた企業は、現状維持が優先されて長期的な経営課題を先送りにしているケースも多く、今後を注視していきたい」としています。
08月11日　13時12分

(西東京)あの頃は毎朝、窓を開ける度に『鼻血が噴き出してきそうな妙な頭痛・吐き気』があったんです

(西東京)あの頃は毎朝、窓を開ける度に『鼻血が噴き出してきそうな妙な頭痛・吐き気』があったんです
2014-08-10 22:23:50 | 福島原発事故後の健康被害　原発問題
(西東京)あの頃は毎朝、窓を開ける度に

『鼻血が噴き出してきそうな妙な頭痛・吐き気』があったんです

【転載情報】被ばくの現実：西東京のKさんの場合
http://ameblo.jp/savechildtoyama/entry-11364857016.html より全転載
2012-09-26 23:30:51

私は 西東京市 西原町に住んでいます。

去年の原発事故から１ヶ月間のフォールアウト、このあたりも酷い高線量だったんですね。　

あの頃は毎朝、窓を開ける度に『鼻血が噴き出してきそうな妙な頭痛・吐き気』があったんです。

その症状は１５分ほどで消えてしまうんですが・・・　とんでもない高線量の中で生活していたワケです。何も考えずに。

私はオノレの体調不良が被曝によるものだと気づくまで（H23.11月まで）東日本産の食料を食べ続けていました。

それがどういうことなのか・・・　ワカラナカッタんですね。馬鹿でした。

私の被曝の記録があります。　皆さんに伝えてください。放射性物質はとんでもない猛毒です。


三月
１）原発事故後に降った雪に１５～２０分間、手の甲が触れた。翌日、手がぷっくりと浮腫んでいた。
２）朝、窓を開けると、かすかな吐き気・鼻の奥が圧迫されるような鼻血の噴き出しそうな妙な頭痛・粘る透明な鼻水症状があった。（１５～２０分間ほどで消える症状）
３）下旬頃から、朝の外気を吸うと喉の痛みが始まるようになった、痛みは一時的なものだった。（３０分～６０分ほどで消える症状）

四月
１）朝、窓を開けると、かすかな吐き気・妙な頭痛・粘る鼻水症状が続く。喉は朝の外気を吸い込むと痛むという感じ。（いずれも症状は一時的、しばらくすると消える）
２）夕食時に飲酒（ビール５００ml）、食後にシガーを吸い込んだ途端、急激な血圧の上昇があった。
人生で初めての経験、全身の血が頭に昇ってくるという感じだった。　（血圧急上昇は４月に２回あった、いずれも夕食後の飲酒・喫煙時）

五月
１）上旬、吐き気・頭痛・鼻水症状がやわらぐ。　中旬頃、症状は消えた。
２）朝の外気を吸った時の喉の痛みだけが強くなってくる。
３）生理に変化、経血の量が異常に少なく、２日～３日で終わってしまう。

六月
１）朝のみ、外気を吸うと喉が痛む。
２）生理に変化、経血が少ない。

七月
１）朝の外気を吸うと喉が痛い。
２）生理、経血が少ない。

八月
１）朝の外気を吸うと喉が痛い。
２）生理がこなかった。　（初潮から現在まで、生理がとまったのは交通事故に遭った直後１ヶ月と、今回のみ）

九月
１）外気を吸うと喉の痛みがくる。
２）首のリンパ腺が腫れていることに気付く。
３）水道水を飲むと手が浮腫むことに気付く。（水道水を飲まなくなる）
４）月経は正常。

十月
１）上旬、微熱が１週間続く、風邪のような症状が３週間続いた。　風邪薬はまったく効かない。
２）喉の痛み・首のリンパ腺の痛み・咳がいつまでも続く。

十一月
１）喉が一日中痛む。　激しい咳。
２）上旬、盲腸が痛みだし腹部膨張・下痢が始まる。
３）目に結膜炎のような症状。
『どれも薬がまったく効かない。
被曝症状に効くと教えられ、乳酸菌の摂取を始める。
喉の痛み・咳・腹部の異常・下痢・結膜炎症状がうそのように消える。』

十二月
１）歯茎がぷにゅぷにゅしていることに気付く。　口内炎も２つ発見。　（水道水を洗面に使用しなくなる）
２）上旬、再び腹部膨張・結膜炎症状がでる。
３）門歯・奥歯が欠ける。引っ掛けただけで生爪が簡単にはがれる。（カルシウムの摂取を始めたら歯・爪の症状が治まった）

『乳酸菌の大量摂取で症状は消える。　　現在、乳酸菌・ビタミンＣ・ビタミンＥ・カルシウム　を毎日摂取しています。
激しい咳・結膜炎・腹部の異常は消えました。　喉・首のリンパ腺に違和感はありますが、痛みはありません。』
（都民投票に参加、活動を始めてから外食が増えた。）

二月
１）頭のてっぺんの頭痛/ぐるぐる感
2）6時間の嘔吐（しいたけ？）

三月
1）甲状腺が腫れる（手の甲の皮膚が乾燥する/痰）

四月
１）ゲップがやたらに出る
２）声が嗄れる
３）嚥下が苦しくなる
４）微熱

五月
杏林大学医学部付属病院 （耳鼻咽喉科） 甲状腺エコー検査　血液検査
診断　腺腫様甲状腺腫（腫瘤３つ いずれも５ミリ以下）　前頚部リンパ節腫大
赤血球上限値ギリギリ

六月
１）嚥下が辛い　
２）調子の悪い日はリンパ腺（左葉の上あたり）が腫れているのがわかる

七月
１）リンパ腺の腫れが少しづつ大きくなっている
２）嚥下は相変わらず辛い

八月
１）甲状腺・リンパ腺相変わらず
２）日陰で３０分立っていただけで眩暈・頭のてっぺんが内出血？（頭頂部・後頭部上半分の妙な頭痛は２週間続く）
※血液がドロドロしているカンジがする。黒酢を毎日飲み始める。よく効く。

九月
１）甲状腺・リンパ腺相変わらず（左葉の上が楕円に脹れている/右葉の上も脹れている）
２）声が変わった。
３）味覚・嗅覚が鈍くなっている。（何を食べても舌に残る『紙の味』）
４）ガレキ焼却が始まってから眼がヒリヒリする。雨が眼に入ると『眼球表面がぷにゅぷにゅになる』　　　　/ ここまでです。

（転載終了）

中間貯蔵 福島側「内容を精査」 慎重姿勢崩さず

河北新報

福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設計画で、国が８日、新たな交付金の総額を３０１０億円と提示した。福島県と大熊、双葉両町が挙げた受け入れ条件に、国としては全て回答した形で、今後の焦点は福島側の対応に移る。佐藤雄平知事と両町長は、交付金について「前進だ」と評価しつつ、受け入れの是非は慎重に判断していく姿勢を見せた。
　佐藤雄平知事は会談後の記者会見で「大熊、双葉両町と内容をしっかり精査する。ボールは県にもあり、国にもある」と述べ、即座に受け入れ是非の判断には入らない考えを示した。
　大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長も同じ構えで、渡辺町長は「自由度が高いと言っても、どの程度か分からない。精査する」、伊沢町長は「交付金の中身を一つ一つ検討していく」と語った。
　国は来年１月の搬入開始を目指しており、９月には内閣改造も控える。石原伸晃環境相は、県議会や両町議会に説明したいとの意向を示し、「早急に検討し、受け入れの是非を判断してほしい」と求めた。
　ただ、５～６月に開かれた住民説明会では、交付金の規模よりも、用地補償の具体額提示を求める声が多く出た。国の最終回答では、用地補償について「受け入れ判断後に、具体的なイメージを示す」との内容にとどまっている。
　大熊町の渡辺町長は「原発事故前の評価で用地補償すべきだとの意見は多い。しっかりと要望していく」と話す。
　双葉町の伊沢町長は、双葉、大熊の両町議会が７月末、「拙速な判断は避けるべきだ」と両町長に申し入れたことを挙げ、「議会の意向を受け止め、慎重に対応する」と語った。

◎住民不満「使い道分からぬ」「用地補償提示を」

　中間貯蔵施設の建設受け入れを求め、国が地元側に３０００億円規模の交付金の拠出を提示したことに対し、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民からは「具体的な使い道が明らかにされていない」「問題は交付金だけではない」などと不満の声が上がり、住民目線に立った対応を求めた。

　大熊町から会津若松市に避難している武内正則さん（６４）は「いつ町に戻れるか分からないのに、交付金が入っても積んでおくだけだ。放射線量が高くて帰還を断念している町民の方が多いのに、県も町も住民を見ていない」と交付金そのものを批判した。
　交付金の額に注目が集まる状況に対し、候補地の地権者の一人で大熊町から会津若松市に避難する根本充春さん（７４）は「住民にとって重要なのは用地補償の問題。具体的な金額を早急に示してほしい。住民説明会をもう一度開く必要がある」と訴える。
　補償の行方を懸念する声も聞かれた。双葉町からいわき市に避難する中谷祥久さん（３４）は「自宅は施設候補地の区域外にある。町民間で補償に格差が生まれないようにしてほしい」と望んだ。
　福島県知事選をにらんだ動きと見る向きもある。同町からいわき市に避難する男性（５６）は「佐藤雄平知事に自民党が相乗りするためのお土産だ。知事に実績をつくらせる意図があるのだろう」と勘ぐった。

「福島は特有」 根本氏、集中復興期間後予算に配慮姿勢

「福島は特有」　根本氏、集中復興期間後予算に配慮姿勢
　根本匠復興相（衆院福島２区）は９日、政府が復旧・復興事業の予算枠を確保した「集中復興期間」が来年度で終了することについて「福島には特有の事情がある」と述べ、震災と原発事故の影響が長期化する本県の特殊性に配慮する姿勢を見せた。福島市で開かれた原子力災害からの福島復興再生協議会の非公開部分で、期間終了後の十分な予算確保を求めた佐藤雄平知事の要望に対し答えた。
　根本氏は会議後、報道陣の質問に対し「事業の進捗（しんちょく）も見ながら必要な財源の在り方を検討したい」と述べるにとどめた。佐藤知事は報道陣に「期間後もそれぞれの（被災）県の復興は途中であり、重要な事業も多い。期間後もしっかり対応するよう求めた」と要望の理由を説明した。
（２０１４年８月１０日　福島民友ニュース）

早期帰還企業の税制優遇 避難区域、15年度導入で調整

早期帰還企業の税制優遇　避難区域、15年度導入で調整
　政府は、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の産業復興を後押しするため、避難先から区域内に戻って早期に事業を再開する企業に対し、税制の新たな優遇措置を導入する方向で検討していることが９日、分かった。具体的には法人税の減免を想定し、来年度の導入を目指して減免率を調整している。帰還後の設備投資や雇用確保につなげる考え。
　福島市で同日開かれた原子力災害からの福島復興再生協議会で、佐藤雄平知事の要望に答え、示した。
　協議会は冒頭を除き非公開。県によると、避難区域への帰還を希望する企業に、暫定的に法人税減免の優遇措置を適用。一定期間内に元の場所へ戻って事業を再開すれば、減免が確定する仕組みが検討されている。政府は来年度予算に関連予算を盛り込む意向だ。
（２０１４年８月１０日　福島民友ニュース）

柏崎刈羽原発、議論踏まえ再稼働 東電社外取締役の増田氏

共同通信社

東京電力の社外取締役に就任した増田寛也元総務相は９日までに共同通信のインタビューに応じた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し「国全体でエネルギーの将来像が示されていない」と話し、政府が進める原発を含めた電源構成の比率の議論を見ながら慎重に取り組む考えを示した。

政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記した。増田氏は基本計画に関し「決めるべきことが多く残っており、不十分だ」と指摘した。

(2014年8月 9日)

東電、地下水放出設備を申請へ

福島民報

福島第１、午後にも規制庁に
　福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げて浄化した上で海に放出する計画で、東京電力が１１日午後にも海への排水設備の設置を原子力規制庁に申請することが分かった。申請に先立ち、原発周辺の自治体に計画を説明する。

　東電は浄化後の地下水を敷地内の港湾まで移送する配管などを設置する予定。近く試験的に水をくみ上げ、設備の性能確認もする。海洋放出は「地元の了解を得られない限り、実施しない」としている。

　汚染水対策では、山側の地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」が５月に始まったばかり。

(2014/08/11 11:01カテゴリー：科学・環境)

第２次復興計画作り開始 富岡町、公募の策定委員を委嘱

福島民報

　東京電力福島第一原発事故に伴い全町避難が続く富岡町は９日、第２次災害復興計画策定委員会を発足させ、公募で選んだ一般町民３０人を委員に委嘱した。町民を交えた復興計画作りが始まった。
　第１回全体会議を９、１０の両日、郡山市の町役場桑野分室で開いている。９日の会議初日の冒頭、斉藤紀明副町長が「町の羅針盤として重要な計画。新たに町をどうつくっていくかを打ち出してほしい」とあいさつし、町民代表の委員一人一人に委嘱状を手渡した。
　引き続きワークショップに入り、町職員の委員２６人と一緒に、避難者として抱えている悩み、問題について少人数の班に分かれて自由に意見を交わした。住民の住居確保や、放射線量の推移、農業の再生、個人の選択の自由など幅広いテーマが挙げられた。１０日も引き続き話し合い、計画に盛り込む内容に関して複数の協議項目ごとの部会を編成する。
　策定委員会は今後、部会ごとの検討や全体会議を重ね、来年３月までに復興計画の素案を作り、同６月の完成を目指す。町民代表の委員の一人で、給食会社役員の藤田大さん（４４）＝いわき市に避難＝は「『富岡は負けん』という精神でよい計画を作りたい」と話していた。
　第１次計画は平成２４年９月の策定。第２次計画は、その後の避難区域の再編など状況の変化に応じてあらためて作る。帰還後のまちづくりの指針となるほか、当面帰還できない町民への対応を盛り込む方向だ。


（ 2014/08/10 10:36 カテゴリー：主要 ）