県外避難者心のケア強化 財源措置要望へ ３県知事会議連携を確認

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の心のケアに向け、本県、山形、新潟三県は政府に対し、被災者支援事業の拡充と必要な財源措置を合同で要望する。２８日に新潟県胎内市で開いた三県知事会議で申し合わせた。早ければ９月中に要望する。
　本県から山形県に約４５００人、新潟県に約４千人が避難している。避難生活の長期化に伴う精神的ストレスの増加で心身の不調を訴える避難者が多いため、三県が連携し避難者の心のケアに乗り出す。本県と避難先の二重生活に疲弊している母子らの現状を把握し、情報を共有する。心身の負担軽減のため、専門家を派遣するのも検討していく。
　長期避難に伴い進学や就職などで生活状況が変化しているため、借り上げ住宅の住み替えを求める避難者は少なくないという。住み替えを認めていない災害救助法の柔軟な適用を国に要望する内容も合意した。平成２７年３月３１日までの高速道路無料措置の延長も求める。
　平成２３年７月の新潟・福島豪雨の水害で一部区間が不通になっている只見線については、早期の全線復旧を三県合同で要望する。２０２０年東京五輪・パラリンピック関係では、選手団の事前合宿や外国人観光客の誘致を目指していく。
　三県知事会議には本県から村田文雄副知事、山形県の吉村美栄子知事、新潟県の泉田裕彦知事が出席した。村田副知事は会議に先立ち、南相馬市と富岡町から新潟県に避難している県民と懇談した。「借り上げ住宅の入居期間を継続してほしい」「一時帰宅の際に宿泊できる場所がない」などと要望があった。


（ 2014/08/29 10:41 カテゴリー：主要 ）

大熊、年度内に基本設計 中間貯蔵候補地の復興拠点 双葉は検討開始

福島民報

中間貯蔵施設の建設候補地がある大熊、双葉両町に整備される復興拠点などに関する復興構想について、根本匠復興相（衆院本県２区）は２８日、具体的内容を明らかにした。大熊町の拠点は平成２６年度から社会基盤の配置などを盛り込んだ基本設計に着手。双葉町は同年度内に拠点整備の在り方の検討を開始する。放射性物質分析・研究施設や廃炉・リサイクル拠点の整備を想定し、関連企業の誘致を進める。

■放射性物質を研究

　根本復興相は郡山市で渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、内堀雅雄副知事と会談し、復興構想の概要を説明した。
　大熊町が３月に策定した「復興まちづくりビジョン」で、行政機関や住宅を集めた復興拠点と位置付ける大川原地区の整備の具体化を急務とした。町のビジョンでは、平成２９年度までの社会基盤整備完了を想定しており、基本設計業務に今年度着手するとした。
　「復興まちづくり長期ビジョン」を検討中の双葉町については、空間放射線量が低下した地域での復興拠点の整備は可能とした。新たな復興拠点の形成とＪＲ双葉駅周辺の再整備を重要課題と位置付け、２６年度内に一定の結論を示すとした。
　各町の復興拠点は、帰還困難区域であっても優先的に除染する方針。その上で、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」で掲げられた主要事業の実現に積極的に取り組む。放射性物質分析・研究施設や廃炉・リサイクル拠点などの整備を想定し、関連企業を進出させ、両町の復興を支援するとした。
　将来的な帰還を希望する町民向けには、災害公営住宅など町外の生活拠点と、町内の復興拠点の２地域での生活を可能とする措置も検討する。
　両町が各町内に整備を求めている常磐自動車道の追加インターチェンジの設置を目指す。両町の復興に重要であるとし、県や町などと協議を進める。
　会談後、記者会見した根本復興相は「復興後の姿を具体的に提示することで、帰町に疑問を持っていた町民も新たな選択ができる」と構想の狙いを示した上で、「各町の復興計画と連携し、作業を進めたい」と語った。
　両町は地域の将来像について、国の考えを示すよう求めていた。

■大熊・双葉両町の復興構想のポイント

１．復興の方向性
・放射線量の見通しについて、分かりやすいマップ作成の検討を続行
・帰還困難区域であっても、町の復興に資する観点から優先的に除染を行うことを地元と検討
・両町の復興計画の具体化に向け、復興拠点の整備に早期に着手することが適切
・将来的な住民帰還に向けては、町外の生活拠点と、町内の復興拠点との２地域生活を可能にする措置の検討
・「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の主要プロジェクトの配置を積極的に構想
・町の荒廃を抑制し、土地等を適正に管理することも重要

２．復興計画との連携
・道路ネットワーク復興の推進。常磐自動車道の追加インターチェンジの整備について、関係者と協議
・大熊町大川原復興拠点の整備の具体化が急務。今年度から整備手法の具体化や基本設計業務に着手
・双葉町では比較的放射線量の低い地域での復興拠点整備が可能

３．今後の取り組み
・復興事業は復興加速化交付金で実施することが基本
・両町の復興が円滑に進むよう、国が将来分の事業予算を適切に確保
・避難指示の出た１２市町村の地域の将来像を、国が県や市町村と一緒に検討

（ 2014/08/29 09:12 カテゴリー：主要 ）

日本海地震想定 最大津波 隠岐７・４メートル

日本海地震想定　最大津波　隠岐７・４メートル
2014年08月27日　讀賣新聞
　◇到達　松江には６分後


島根原発の周囲に建設された海抜１５メートルの防波壁。国の試算では最大３・１メートルの津波が押し寄せる（昨年１０月、松江市鹿島町で）


　２６日に国が公表した、日本海で巨大地震が起きた場合の津波の高さや到達時間。試算を基に、国は沿岸に面した県内１１市町村には最大７・４メートルの津波が押し寄せる、としている。しかし、ほぼすべての地点で県や中国電力の試算を下回っており、県内の各機関は「驚きはない」と冷静に受け止めている。（寺田航）

　国によると、津波による浸水想定は、日本海中部地震（１９８３年）や新潟県中越沖地震（２００７年）など過去の地震の記録や地形などを基に試算した。マグニチュード（Ｍ）６・８～７・９の地震が予想される断層を設定し、断層の動き方などに応じて２５３通りの津波を予想している。

　島根沖のほか、秋田県沖などで起きる地震も県内への津波被害をもたらすと想定。自治体ごとの最高値（全海岸線）は、隠岐の島町が最も高い７・４メートル、西ノ島町で６・８メートル、松江市で６・１メートル。また、３０センチの津波の到達時間（平地）は最短が松江市の６分で、出雲市９分、益田市１４分――と続いた。

　国の試算を上回る値を設定している県内では、「想定の範囲内」として冷静な見方が広がった。

　県は２０１２年６月、日本海での地震や津波による県内への影響をまとめた「県地震被害想定調査報告書」を作成。日本海の４か所で起きる可能性がある地震を設定し、それぞれ津波の高さや到達時間などを計算した。それによると、新潟県・佐渡島沖を震源にＭ８級の地震が起きた場合、隠岐の島町に最大１３・３５メートルの津波が来ると予想。松江市には１２・２４メートル、海士町には１２・０２メートルと見込む。

　また、最短到達時間は、出雲市沖で地震が起きた場合、同市に１分、松江市に３分、大田市に１１分で到達する――と予想している。

　県の担当者は「国の試算は驚くような結果ではなかった。データを精査し、これまでの津波の被害想定をもう一度再検討するべきか考えたい」とする。

　島根原発２号機の再稼働を目指し、安全対策を進める中国電も同じ考えだ。

　同社は津波による浸水を防ぐため、同原発沿岸を囲むように全長１・５キロの防波壁を設置。福島第一原発を襲った１５メートル級の津波にも対応できるよう、高さは海抜１５メートルにした。

　島根原発では、周辺の断層が連動して地震が起きた場合、最高で９・５メートルの津波が押し寄せると想定しているが、今回、国は島根原発（松江市鹿島町）付近に到達する津波は、「最大３・１メートル」としている。

　中国電島根原子力本部の井田裕一広報部長は「これまでより、津波に対して余裕をもたせた安全対策を行っている。引き続き国の審査に適切に対応したい」としている。

　◇避難計画３市のみ　県「ほかも早期策定を」

　日本海で起きる巨大地震に備え、津波災害時の避難ルートや避難場所などを定めた「津波避難計画」について、海に面した県内１１市町村のうち、策定しているのは、わずか３市にとどまっていることが分かった。県は「住民の命を守るために必要」として、残り８市町村に早期策定を促している。

　東日本大震災を教訓に、各市町村に地域の特性に合わせた避難対応を検討してもらおうと、県は２０１２年３月、同計画の策定に向けた指針を作成。沿岸自治体に、計画を早期にまとめるよう呼びかけている。

　県内では、松江、出雲、益田市が、各地区の住民向けにワークショップを開催するなどして、昨年度までに策定。浜田市、西ノ島町は現在作業中で、同町は今年度中にもまとまる予定だ。

　一方、県の想定で最大１３・３５メートルの津波が来ると予想された隠岐の島町は未策定。同町の担当者は「なるべく早く作りたいが、各地区の合意を得る必要があり、人手が足りない」と苦しい内情を明かす。津波の想定値が低く、影響が少ないとみられる安来市や大田市なども策定していない。

　県防災危機管理課は「計画策定は津波対策の重要な柱の一つ。住民の安心・安全を確保するためにも、各自治体に積極的に働きかけたい」としている。（寺田航）

燃料貯蔵プールに機器落下 福島第１原発３号機

産経新聞 8月29日(金)18時49分配信
　東京電力は２９日、福島第１原発３号機の燃料貯蔵プールのがれき撤去中、爆発で損傷した機器を誤ってプール内に落下させたと発表した。周辺の放射線量に変化はなく、東電はプール内の燃料５６６体にも大きな損傷は確認されていないとしている。

　東電によると、２９日午後、燃料を交換するための「操作卓」と呼ばれる重さ約４００キロの機器をクレーンでつり上げようとした際、誤ってプールに落としてしまったという。作業員にけがなどはなかった。

原発事故 ヨウ素剤で備え 伊方 事前配布へ住民説明会

原発事故　ヨウ素剤で備え　伊方　事前配布へ住民説明会
2014年08月27日　讀賣新聞

保健師らから健康状態のチェックを受ける参加者（伊方町の町立二見小体育館で）

　四国電力伊方原子力発電所で放射線が漏れる重大事故に備えて、甲状腺被曝
ひばく
を抑える安定ヨウ素剤を周辺住民に事前配布するための説明会が２５日夜、伊方町二見地区で行われた。９月２３日までに町内で計１２回開かれ、２８日と１０月５日に安定ヨウ素剤を配る。

　東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発から５キロ圏内の「予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）」の住民に安定ヨウ素剤を事前配布することになった。配布を受けるには、本人か世帯主が説明会に出席して問診票を出すことが必要。鹿児島県の九州電力川内原発がある薩摩川内市では、７月に配られている。

　配布する対象は２０１５年４月時点で３歳以上の５４９４人。二見地区は１８２世帯の４１１人が対象だが、２５日に県が開いた説明会には世帯主ら６５人が出席し、事前配布の希望者数は４８・７％の２００人にとどまった。

　町立二見小学校体育館での説明会では、医師らが安定ヨウ素剤の効果や服用上の注意、保管方法などを話した。参加者からの質問はなく、問診票に健康状態などを記入し、医師や保健師らに提出し、相談していた。

　参加した１級建築士の男性（６５）は「原発事故を想定した避難訓練でも安定ヨウ素剤の説明を聞いていた。備えあれば憂いなしだと思う」と話した。一方、主婦の女性（５９）は「事前配布は、事故を前提にしているようで不安」と表情を曇らせた。

　１０月５日に配布した後、町が相談窓口を設ける予定で、県医療対策課の山田裕章課長は「より多くの住民へ配布できるよう町と相談したい」と話した。

甲状腺がん診断「妥当」 学会で報告

河北新報

福島県立医大の鈴木真一教授は２８日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子どもの具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
　がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示し、過剰な診断や必要のない手術という声には「基準に基づいた治療だった」と強調した。
　福島県の甲状腺検査は震災発生当時１８歳以下の約３７万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子どもは５７人、「がんの疑い」は４６人だった。鈴木氏は１９８６年のチェルノブイリ原発事故と比較して「症状も年齢分布も異なる」と述べた。
　がんの５７人のうち県立医大が手術した５４人について、４５人は腫瘍の大きさが１０ミリ超かリンパ節への転移などがあり、診断基準で手術するレベルだとした。２人は肺にがんが転移していた。
　残る９人は腫瘍が１０ミリ以下で転移などはなかったが、７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当」とした。２人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。
　手術した５４人の約９割が、甲状腺の半分の摘出にとどまった。
　福島県内の甲状腺がんをめぐっては、一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのでは」との指摘があった。


2014年08月29日金曜日

川内原発の放射性雲対策要望へ ５０キロ圏４市町と県

川内原発の放射性雲対策要望へ ５０キロ圏４市町と県
2014年08月27日　讀賣新聞

　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）から半径５０キロ圏にある水俣、天草両市と芦北、津奈木両町、県は２６日、県庁で同原発の「関係４市町対策推進会議」を開いた。原発事故発生時に放射性物質が雲のように移動する「放射性プルーム」（放射性雲）による住民の被曝
ひばく
を防ぐため、必要な措置などを速やかに検討するよう、内閣府と原子力規制委員会に要望することを決めた。近く要望書を提出する。


　県によると、４市町は原発事故の事前対策を重点的に講じておくべき３０キロ圏内に含まれず、住民避難計画を策定していない。国の原子力災害対策指針は、３０キロ圏外でもプルーム被曝の防護措置が必要な場合があるとしているが、具体的な範囲や必要な措置は示していないという。

　こうした実情を踏まえ、要望書ではプルーム対策の範囲や措置を同指針に盛り込むことや、対策を行ううえでの財政措置を求める。

　原発事故発生時、水俣市と芦北、津奈木両町には、鹿児島県出水市と同県阿久根市の住民計１万１２３２人が避難してくることになっている。避難の経路や手段の確保などについて、国が人的・物的に支援する体制を確立することも要望書に盛り込んだ。

　会議は、原子力災害対策を推進するため、県と４市町の防災担当課長で構成しており、２０１２年８月に初会合を開催。川内原発１、２号機の安全対策が新規制基準に合格しているとした審査書案が示されたことを受け、今回、約１年半ぶりに開催した。

米規制委、原発新設の認可再開へ ２年ぶり

米規制委、原発新設の認可再開へ　２年ぶり
（08/27 08:56）長崎新聞

　【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２６日、２年近く停止してきた新たな原発建設や既存原発の運転期間延長に関する認可発給手続きを、近く再開する方針を発表した。

　原発が廃炉になった後も敷地内に使用済み燃料を長期間保管できるとする従来の規則を同日あらためて決定したのを受けた措置。首都ワシントンの連邦高裁が２０１２年６月に使用済み燃料の最終処分場が建設されない場合を考慮して規則を見直すようＮＲＣに命じ、同８月から原発の認可発給が停止していた。

　認可発給の再開は、新規則が実施される今年１０月以降の見通し。

重要地区は優先除染・復興相

河北新報

　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、根本匠復興相は２８日、施設候補地の福島県大熊、双葉両町の町長と郡山市で会談し、両町の復興構想を示した。重要地区は、帰還困難区域内でも優先的に除染し、コンパクトな拠点を整備する。荒廃家屋は除染と解体の一体的な実施を検討し、半壊以下でも解体を協議する。
　大熊町が復興拠点と位置づけ、２０１８年４月の住民帰還を目指す大川原地区は、本年度内に基本設計などに着手。１７年度にも用地を取得するなど整備の前倒しを図る。双葉町については、復興拠点の場所や整備方法を本年度内にまとめる。
　産業では、放射性物質の分析・研究施設の立地や廃炉関係企業の前線基地の整備などを進める。住民が町内の復興拠点に帰還した場合、町外の生活拠点との２地域での生活が可能な措置を取る。
　構想について、双葉町の伊沢史朗町長は「町が要望していた内容が具体的に示されている」と評価。大熊町の渡辺利綱町長は「国の強い決意を確認できた」と話した。
　中間貯蔵施設の建設計画では国と福島側の交渉が大詰めを迎え、県が２９日に受け入れを表明する。根本氏は７月、交渉の最終段階で構想を示す考えを示していた。
　会談後、根本氏は「中間貯蔵施設は両町に大きな影響を与える。構想の具体化を強力に進める」と述べた。


2014年08月29日金曜日

フランスＦＲ３放送「フクシマ・地球規模の汚染へ」

原木生シイタケの出荷制限 芳賀、さくら ２農家解除

東京新聞

2014年8月29日


　東京電力福島第一原発事故に伴う原木生シイタケの出荷制限問題で、芳賀町とさくら市で施設栽培を行う二農家が二十八日、国の制限を解除された。県によると、複数の市町の農家が同時に解除されたのは県内では初めてのケースという。
　原発事故後にまとめた県の生産工程管理基準を満たしていることに加え、五～六月の放射性セシウムのモニタリング検査でも、二農家から採取した二十四検体のうち二十一検体が不検出。最大でも三・三ベクレルと全て国の基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を下回った。
　原木生シイタケは市町単位ではなく、基準を満たした農家単位で出荷制限が解除される。県内の解除は五例目。解除数は施設、露地栽培合わせて四市町の九農家となった。　（藤原哲也）

規制庁の独自判断で火山監視追加 原発規制の基準案づくり

規制庁の独自判断で火山監視追加　原発規制の基準案づくり
2014年8月24日 18時53分　東京新聞


　昨年３月に公表された原発の火山影響評価ガイド（案）の概要

　原発の規制に初めて具体的な火山対策を盛り込んだ原子力規制委員会の基準「火山影響評価ガイド」で、過去に巨大噴火に伴う火砕流が原発敷地に影響を及ぼした火山への監視を電力会社に求めた条項は、規制委事務局の原子力規制庁が、原案づくりの最終段階で外部識者には意見を求めず独自の判断で追加したことが２４日、分かった。
　規制委は監視で噴火の前兆が観測された場合、原子炉停止などを求める考えだが、再稼働が近づく九州電力川内原発（鹿児島県）周辺のカルデラで過去に起きた巨大噴火の研究は不十分で、監視をしても正確な予測は困難とされる。

指定廃棄物 塩谷町長と反対同盟会 日光、矢板両市訪れ 撤回署名に協力要請

東京新聞
2014年8月29日

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に塩谷町が選定されたことを受け、見形（みかた）和久町長と、住民による反対同盟会の和気（わき）進会長が二十八日、隣接する日光、矢板両市を訪れ、国に選定の撤回を促す署名活動への協力を求めた。
　両市長に提出した要望書では、候補地周辺の湧き水の流域が広範囲に及ぶため、近隣・流域自治体と候補地問題を共有するべきだと強調。各首長から区長会などの地元組織に対し、署名に協力するよう働き掛けてほしいと要請した。
　二〇一二年にいったん候補地に選ばれた後、大規模な反対運動が起こり、国が選定を取り下げた矢板市では、遠藤忠市長が応対。要望を聞いた上で「区長会長に伝えます」と応じた。
　会談後、記者団から「区長会には積極的に協力を呼び掛けるのか」と問われると、「市長の立場は難しい。十分に考慮していかなければならない」と述べ、市主導の協力には慎重な姿勢を示した。
　見形町長らは二十七日にも、町を源流とする荒川などの下流にあるさくら、那須烏山、市貝、高根沢の四市町に同じ要望書を提出。署名は同盟会が集約しており、見形町長は会の要請で同行した。那須塩原、大田原、茂木の三市町にも近く協力を求める。
　このほか、矢板、さくら、塩谷、高根沢の四市町の医療機関でつくる塩谷郡市医師会は二十八日、処分場建設に反対する会長声明を発表。声明文では、反対理由を「豊かな自然を汚染させ、水源としている住民の健康への影響も心配される」などと説明した。　（大野暢子）

健康への影響 協力しデータ蓄積 不安住民 有識者と初の意見交換会

健康への影響　協力しデータ蓄積　不安住民　有識者と初の意見交換会

2014年8月25日東京新聞


放射線による健康影響について、異なる立場から意見を交換するパネリストら＝大田原市で

　東京電力福島第一原発事故の放射能汚染をめぐり、住民や有識者らが健康影響を話し合う意見交換会が二十四日、大田原市の国際医療福祉大で開かれた。健康へのリスクをどう評価するかで見解が大きく分かれる場面もあったが、「放射線の正確なデータを積み上げることが大切」との思いは一致。測定活動などの面で、分野や立場を超えて協力する必要性を確認した。　（大野暢子）
　出席したパネリストは、放射線の専門家や生協・ＰＴＡ関係者、住民団体の代表者など十一人。約九十人がやりとりを傍聴した。
　この問題をめぐっては、県の有識者会議が汚染状況や健康影響を評価し、各地の住民説明会で報告してきた。しかし、参加した住民から「質疑の時間が少ない」「多様な意見が聞きたい」などの声が上がり、県が今回初めて、幅広い分野からパネリストを集めた。
　汚染状況を調べている住民団体「那須希望の砦（とりで）」の竹原亜生（つぐお）代表は「栃木県は福島県と違い、表土をはがす除染を国費で実施しておらず、福島と比べても楽観視できない」と問題提起した。
　これに対し、県有識者会議の座長を務める鈴木元（げん）・国際医療福祉大クリニック院長は「個人線量計で被ばく量を測る取り組みも有効だ。（住民団体と）一緒に調査できるかもしれない」と応じた。
　渡辺勇人（はやと）・県ＰＴＡ連合会理事は「専門知識がない保護者は、放射線と聞くだけで不安になってしまう」と指摘。有識者や自治体から、分かりやすい言葉でリスクを説明してもらう機会を求めた。
　最後に、県有識者会議委員でもある堀口逸子（いつこ）・長崎大広報戦略本部准教授が、これまでの住民説明会が調査結果の報告に終始していたことを踏まえ、「今後は自治体、ボランティアの人々と協働しながら、住民の不安軽減に努めたい」との展望を語った。

福島原発のＡＬＰＳ増設を認可 ９月試運転目指す

福島原発のＡＬＰＳ増設を認可　９月試運転目指す
（08/27 12:03）長崎新聞

　原子力規制委員会は２７日、東京電力福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設の認可を決めた。東電は増設ＡＬＰＳの一部を先行させ、９月中の試運転開始を目指している。

　新たなＡＬＰＳは試運転中の既設ＡＬＰＳと同様３系統あり、１日当たり７５０トンの汚染水の処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素１２９など４種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。

　東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。１２月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させたい考え。