高浜原発防潮堤かさ上げへ、なぜ？ 想定する津波の高さに計算ミス

高浜原発防潮堤かさ上げへ、なぜ？　想定する津波の高さに計算ミス
（2014年8月9日午前7時00分）福井新聞


　再稼働に向けて安全審査が進む関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、関電は８日、同原発で想定する津波高さで見つかった計算ミスに関し原子力規制委員会の審査会合で再計算結果を提出した。従来の想定より水位が高くなり、建設中の防潮堤（海抜６メートル）では浸水を防げないとして、２メートルかさ上げする方針を示した。

　規制委は今後、変更された防潮堤の設計が妥当かどうかを審査で確認する。

　計算ミスをめぐっては、関電が子会社に津波規模の計算を委託し、いったん結果を規制委に報告。７月になって計算をチェックしたところ、海底活断層の地震とともに起きる地滑りの発生から終了までの時間を「９５１秒」（約１６分）とすべきところを「１２０秒」（２分）と誤入力していたことが判明した。

　その結果、従来は「海抜４・４メートル」としていた放水路奥の水位が「６・２メートル」となり６メートルの防潮堤を超えるなど、津波の影響が大きくなることが分かった。同様に大飯原発の津波想定も変更されるが、再計算は終了していない。

　関電は、防潮堤の改造工事について「月単位で時間がかかる」としている。

　高浜は焦点だった基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が了承され、審査で２番手に付けている。ただ、審査書案を作る段階にはまだ複数回の審査会合が必要とみられ、その後の工事計画認可などの審査日程は読めない。基準地震動の引き上げに伴う設備の耐震評価解析も続けており、再稼働の時期が見通せない状態が続いている。

関電美浜３号機事故から１０年 ５人犠牲、遺族の心の傷今も

関電美浜３号機事故から１０年　５人犠牲、遺族の心の傷今も
（2014年8月8日午後5時50分）福井新聞



　関西電力の協力会社社員５人が犠牲となった美浜原発３号機の蒸気噴出事故から、９日で１０年。遺族のうちある人は今も癒えぬ心の傷を抱え、ある人は気持ちに整理を付け前を向く。節目の年を前に「二度と犠牲を出してほしくない」とそれぞれが口にした。

　犠牲者の一人亀窟勝さん＝事故当時（３０）＝の父（６４）＝徳島県＝は「ちゃんと点検さえしてくれていれば…」と、今も悔やみきれない。ただ「息子がおらんのに（関電に）何を求めても仕方がない」と割り切るように話す。年に４回ほど、小浜市内にある息子の墓を訪れている。「『帰って来い』と言っても戻らないのは分かっている。だから『来たぞ』とだけ話しかけ手を合わせている」

　ある遺族は今も、亡くなった家族の写真を床の間に飾ったままだ。「しまわないといけないとは思っているんだけど…」。写真の隣に置いた仏壇に朝晩欠かさず手を合わせる。「見守ってくれてありがとう」と写真に名前で呼びかけている。

　「優しい人間だった。毎日どういう風に亡くなったかばかり考える。周りは『苦しまずに亡くなった』と言ってくれるけど、今も思うとたまらなくなる」と打ち明けた。泣けて話せなかった事故のことを口にできるようになったのは、つい最近になってからだ。

　別の遺族も、悲しみを抱えたまま。「事故はついこの前のような気がする。毎年８月９日が近づくと気持ちが敏感になる。思い出すこと自体がつらい」と話す。遺族で年数回集まり、思いを語り合う。「家族を亡くした者でないと分からないことがある」という。

　一方、年月を経て気持ちの整理を付ける人もいる。「後ろを振り返りたくない。家族がそろっていたらと寂しいこともあるけど、しょうがない。前を向かないと」とある遺族は話してくれた。

　遺族らは、今も月命日に仏壇に手を合わせに訪れる関西電力の姿勢などに、誠意を感じている。その上である人は「これからも安全対策に力を入れてほしい。二度とこんな犠牲が出たらあかん」と力を込める。別の遺族も「二度と事故を起こさないよう、風化させないようにしてもらうだけ」と言葉少なに話した。

柏崎刈羽原発、議論踏まえ再稼働 東電社外取締役の増田氏

福井新聞のニュース

柏崎刈羽原発、議論踏まえ再稼働 東電社外取締役の増田氏
（2014年8月9日午後4時51分）
　



　東京電力の社外取締役に就任した増田寛也元総務相は９日までに共同通信のインタビューに応じた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し「国全体でエネルギーの将来像が示されていない」と話し、政府が進める原発を含めた電源構成の比率の議論を見ながら慎重に取り組む考えを示した。
　政府は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記した。増田氏は基本計画に関し「決めるべきことが多く残っており、不十分だ」と指摘した。

政府が総額3010億円提示 中間貯蔵施設の交付金

　
政府が総額3010億円提示　中間貯蔵施設の交付金
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島２区）は８日、佐藤雄平知事、建設候補地の大熊、双葉両町長と郡山市で会談、提示が先送りされた交付金について、施設使用の３０年間で総額３０１０億円を交付する方針を伝えた。交付額の提示は初めて。佐藤知事は会談後「内容を精査、確認し両町と協議して対応する」と建設受け入れの是非について検討に入る意向を表明した。
　政府は、来年１月の施設への搬入開始を目指しているが、交付金を含む具体的な生活再建・地域振興策をめぐり、県側との交渉が難航。交渉進展に向け、水面下で示してきた金額を３倍に増やし大幅に譲歩した。交付金の使途は「極めて自由度が高い」とし、風評対策や被災地復興などに幅広く利用できると強調した。
　提示した交付金は新設２種類、既存１種類の計３種類。新設の「中間貯蔵施設交付金」（仮称）は大熊、双葉両町のほか県と県内の市町村を対象に１５００億円を充てる。県の基金に一括交付するほか、両町には国が直接配る。県内全域の復興に活用する新設の「原子力災害からの福島復興交付金」（同）は１０００億円で県の基金に一括交付する。
（２０１４年８月９日　福島民友ニュース）

福島・除染の事務所敷地内ではねられ女性死亡

福島・除染の事務所敷地内ではねられ女性死亡
　９日午前１０時ごろ、福島市、特定共同企業体（ＪＶ）五十辺事務所敷地で同市、会社員後藤ミネさん（６６）と郡山市、会社員五味田明さん（５４）が福島市、会社員寺島忠男さん（７５）の軽ワゴン車にはねられた。後藤さんは頭を強く打ち約２時間２０分後に死亡、五味田さんは右腕などに軽傷。
　福島署によると、寺島さんが運転操作を誤って急発進し、前方にいた２人をはねたという。現場は除染作業を請け負う会社でつくるＪＶ事務所で、敷地内は作業車の駐車場や資材置き場になっていた。
（２０１４年８月１０日　福島民友ニュース）

「福島は特有」 根本氏、集中復興期間後予算に配慮姿勢

「福島は特有」　根本氏、集中復興期間後予算に配慮姿勢
　根本匠復興相（衆院福島２区）は９日、政府が復旧・復興事業の予算枠を確保した「集中復興期間」が来年度で終了することについて「福島には特有の事情がある」と述べ、震災と原発事故の影響が長期化する本県の特殊性に配慮する姿勢を見せた。福島市で開かれた原子力災害からの福島復興再生協議会の非公開部分で、期間終了後の十分な予算確保を求めた佐藤雄平知事の要望に対し答えた。
　根本氏は会議後、報道陣の質問に対し「事業の進捗（しんちょく）も見ながら必要な財源の在り方を検討したい」と述べるにとどめた。佐藤知事は報道陣に「期間後もそれぞれの（被災）県の復興は途中であり、重要な事業も多い。期間後もしっかり対応するよう求めた」と要望の理由を説明した。
（２０１４年８月１０日　福島民友ニュース）

南相馬の避難区域 新たな長期宿泊に政府難色

南相馬の避難区域　新たな長期宿泊に政府難色　河北新報


６日の市災害対策本部会議。長期宿泊の実施時期は報告されなかった＝南相馬市役所
　南相馬市が福島第１原発事故の避難区域で求めている長期宿泊が暗礁に乗り上げている。当初、１７日に終わる夏季の特例宿泊に引き続き実施する方向だったが、政府は難色を示した。福島県川内村東部の避難指示解除が先送りになったことが影響しているとみられる。

　６日の市災害対策本部会議で長期宿泊について「２カ月程度を希望しているが、制度の難しさもあって調整中」と報告され、時期は明示されなかった。
　桜井勝延市長は昨年末、帰還目標を２０１６年４月に設定した際に「仮設住宅で孤立死が出ている。自宅に戻りたいという住民はできるだけ帰したい」と、長期宿泊を今夏から認めるよう政府に強く要望した。
　市は当初「１年半以上」を希望したが、政府は「実質的な避難指示解除となり、精神的賠償の支払いはできなくなる」とはねつけた。調整の結果、６月になり、８月中にも２カ月程度試行を始める方向で折り合いが付いた。
　ところが７月に入って状況が変わった。２６日に予定した川内村東部の避難指示解除が住民の反発を受けて先送りになり、帰還に向けた準備宿泊が１カ月延長された。市幹部は「（長期宿泊に対する）政府側の態度が硬化したと感じる」と受け止めた。
　政府が特例宿泊以外に認めてきた長期宿泊は、避難指示解除につながる準備宿泊だけだ。解除目標時期の１年以上前から賠償金を受け取りつつ、長期宿泊が可能になれば「解除せずに宿泊を続ければいい」との意見が出かねない。
　政府関係者からは「南相馬市の要望は無視できない懸念材料。川内村東部の解除前に、別の長期宿泊を認めるのは影響が大きく、難しい」との声が漏れ、川内村の解除を優先したい思惑が見て取れる。
　南相馬市では夏季の特例宿泊に１３００人超が申し込んだ。「このまま続けて住みたい」と訴える住民もいるが、政府の原子力災害現地対策本部は「特例宿泊を延長すれば実質的な避難指示の解除になり、新たに対象者の絞り込みなどが必要。特例宿泊に続けて認めるのは難しい状況にある」と説明している。


2014年08月09日土曜日

中間貯蔵 福島側「内容を精査」 慎重姿勢崩さず

中間貯蔵　福島側「内容を精査」　慎重姿勢崩さず　河北新報


石原環境相らとの会談後、取材に答える双葉町の伊沢町長（右）と大熊町の渡辺町長＝８日、郡山市
　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設計画で、国が８日、新たな交付金の総額を３０１０億円と提示した。福島県と大熊、双葉両町が挙げた受け入れ条件に、国としては全て回答した形で、今後の焦点は福島側の対応に移る。佐藤雄平知事と両町長は、交付金について「前進だ」と評価しつつ、受け入れの是非は慎重に判断していく姿勢を見せた。
　佐藤雄平知事は会談後の記者会見で「大熊、双葉両町と内容をしっかり精査する。ボールは県にもあり、国にもある」と述べ、即座に受け入れ是非の判断には入らない考えを示した。
　大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長も同じ構えで、渡辺町長は「自由度が高いと言っても、どの程度か分からない。精査する」、伊沢町長は「交付金の中身を一つ一つ検討していく」と語った。
　国は来年１月の搬入開始を目指しており、９月には内閣改造も控える。石原伸晃環境相は、県議会や両町議会に説明したいとの意向を示し、「早急に検討し、受け入れの是非を判断してほしい」と求めた。
　ただ、５～６月に開かれた住民説明会では、交付金の規模よりも、用地補償の具体額提示を求める声が多く出た。国の最終回答では、用地補償について「受け入れ判断後に、具体的なイメージを示す」との内容にとどまっている。
　大熊町の渡辺町長は「原発事故前の評価で用地補償すべきだとの意見は多い。しっかりと要望していく」と話す。
　双葉町の伊沢町長は、双葉、大熊の両町議会が７月末、「拙速な判断は避けるべきだ」と両町長に申し入れたことを挙げ、「議会の意向を受け止め、慎重に対応する」と語った。

◎住民不満「使い道分からぬ」「用地補償提示を」

　中間貯蔵施設の建設受け入れを求め、国が地元側に３０００億円規模の交付金の拠出を提示したことに対し、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民からは「具体的な使い道が明らかにされていない」「問題は交付金だけではない」などと不満の声が上がり、住民目線に立った対応を求めた。

　大熊町から会津若松市に避難している武内正則さん（６４）は「いつ町に戻れるか分からないのに、交付金が入っても積んでおくだけだ。放射線量が高くて帰還を断念している町民の方が多いのに、県も町も住民を見ていない」と交付金そのものを批判した。
　交付金の額に注目が集まる状況に対し、候補地の地権者の一人で大熊町から会津若松市に避難する根本充春さん（７４）は「住民にとって重要なのは用地補償の問題。具体的な金額を早急に示してほしい。住民説明会をもう一度開く必要がある」と訴える。
　補償の行方を懸念する声も聞かれた。双葉町からいわき市に避難する中谷祥久さん（３４）は「自宅は施設候補地の区域外にある。町民間で補償に格差が生まれないようにしてほしい」と望んだ。
　福島県知事選をにらんだ動きと見る向きもある。同町からいわき市に避難する男性（５６）は「佐藤雄平知事に自民党が相乗りするためのお土産だ。知事に実績をつくらせる意図があるのだろう」と勘ぐった。


2014年08月09日土曜日

中間貯蔵で交付金３０１０億円 福島側、前進と評価

中間貯蔵で交付金３０１０億円　福島側、前進と評価　河北新報


中間貯蔵施設建設をめぐり会談する石原環境相（左）と福島県の佐藤知事＝８日午後、郡山市


　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は８日、郡山市で福島県の佐藤雄平知事、候補地の大熊、双葉両町長と会談し、地域振興策や生活再建策として、使用期限の３０年間で総額３０１０億円を交付金として新たに拠出する方針を提示した。福島側は「前進」（佐藤知事）と評価しながらも、内容を精査した上で対応を検討する考えを示した。

　交付金の額は政府と福島側の交渉で、最大の焦点となっていた。政府は来年１月の搬入開始を目指しており、福島側の同意を得た上で、早急に地権者らと交渉に入りたい考え。２０１１年８月に整備方針が出された中間貯蔵施設は、交渉のヤマ場を迎え、今後は福島側の対応に焦点が移る。
　会談で石原氏は「中間貯蔵施設だけでなく、原子力災害からの復興全体に関わる財政措置を一体的に講じた」と説明した上で、早期の受け入れ判断を求めた。佐藤知事は「財政措置の自由度や規模を精査したい」と述べるにとどめた。
　大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長はともに「前進と受け止める」と評価した。
　国が新たに創設するのは中間貯蔵施設交付金１５００億円と、原子力災害からの福島復興交付金１０００億円。さらに、原発事故後も特例措置で交付している福島第１原発の電源立地地域対策交付金（年６７億円）を継続し、県分として年１７億円、３０年間で計５１０億円を増額する。
　これら計３０１０億円の拠出に加え、現行の電源立地地域対策交付金の継続分が３０年間で２０１０億円に上るため、総額は５０２０億円となる。
　福島県側は、受け入れ条件として（１）３０年後の県外最終処分の法制化（２）建設用地の賃貸借容認（３）自由度の高い交付金を含む地域振興・生活再建策－を要望した。交付金額について政府は水面下で１０００億円を提示したが、県側が拒否。石原氏が６月に「最後は金目でしょ」と発言したこともあり協議が難航していた。

　［中間貯蔵施設］福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土壌や廃棄物を最長３０年間保管する。約３０００万トンの貯蔵が可能。候補地は双葉、大熊両町の第１原発に隣接する１６平方キロ。放射性セシウム濃度に応じ１キログラム当たり１０万ベクレル超の焼却灰や廃棄物は専用容器に入れて建屋で保管、１０万ベクレル以下は防水処理などをして地下に埋める。


2014年08月09日土曜日

中間貯蔵 福島側「内容を精査」 慎重姿勢崩さず

中間貯蔵　福島側「内容を精査」　慎重姿勢崩さず　河北新報


石原環境相らとの会談後、取材に答える双葉町の伊沢町長（右）と大熊町の渡辺町長＝８日、郡山市
　福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設計画で、国が８日、新たな交付金の総額を３０１０億円と提示した。福島県と大熊、双葉両町が挙げた受け入れ条件に、国としては全て回答した形で、今後の焦点は福島側の対応に移る。佐藤雄平知事と両町長は、交付金について「前進だ」と評価しつつ、受け入れの是非は慎重に判断していく姿勢を見せた。
　佐藤雄平知事は会談後の記者会見で「大熊、双葉両町と内容をしっかり精査する。ボールは県にもあり、国にもある」と述べ、即座に受け入れ是非の判断には入らない考えを示した。
　大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長も同じ構えで、渡辺町長は「自由度が高いと言っても、どの程度か分からない。精査する」、伊沢町長は「交付金の中身を一つ一つ検討していく」と語った。
　国は来年１月の搬入開始を目指しており、９月には内閣改造も控える。石原伸晃環境相は、県議会や両町議会に説明したいとの意向を示し、「早急に検討し、受け入れの是非を判断してほしい」と求めた。
　ただ、５～６月に開かれた住民説明会では、交付金の規模よりも、用地補償の具体額提示を求める声が多く出た。国の最終回答では、用地補償について「受け入れ判断後に、具体的なイメージを示す」との内容にとどまっている。
　大熊町の渡辺町長は「原発事故前の評価で用地補償すべきだとの意見は多い。しっかりと要望していく」と話す。
　双葉町の伊沢町長は、双葉、大熊の両町議会が７月末、「拙速な判断は避けるべきだ」と両町長に申し入れたことを挙げ、「議会の意向を受け止め、慎重に対応する」と語った。

◎住民不満「使い道分からぬ」「用地補償提示を」

　中間貯蔵施設の建設受け入れを求め、国が地元側に３０００億円規模の交付金の拠出を提示したことに対し、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民からは「具体的な使い道が明らかにされていない」「問題は交付金だけではない」などと不満の声が上がり、住民目線に立った対応を求めた。

　大熊町から会津若松市に避難している武内正則さん（６４）は「いつ町に戻れるか分からないのに、交付金が入っても積んでおくだけだ。放射線量が高くて帰還を断念している町民の方が多いのに、県も町も住民を見ていない」と交付金そのものを批判した。
　交付金の額に注目が集まる状況に対し、候補地の地権者の一人で大熊町から会津若松市に避難する根本充春さん（７４）は「住民にとって重要なのは用地補償の問題。具体的な金額を早急に示してほしい。住民説明会をもう一度開く必要がある」と訴える。
　補償の行方を懸念する声も聞かれた。双葉町からいわき市に避難する中谷祥久さん（３４）は「自宅は施設候補地の区域外にある。町民間で補償に格差が生まれないようにしてほしい」と望んだ。
　福島県知事選をにらんだ動きと見る向きもある。同町からいわき市に避難する男性（５６）は「佐藤雄平知事に自民党が相乗りするためのお土産だ。知事に実績をつくらせる意図があるのだろう」と勘ぐった。


2014年08月09日土曜日

ヨウ素剤服用は「適切」 原発事故、検証報告

ヨウ素剤服用は「適切」　原発事故、検証報告　河北新報

　東北大と福島県三春町は９日、福島第１原発事故後の放射線測定に関する共同研究「実生（みしょう）プロジェクト」の成果を仙台市内で発表した。町が原発事故後、甲状腺被ばくを防ぐため町民に安定ヨウ素剤を配布、服用させた独自の判断について「タイミングも含めて適切だった」との検証結果をまとめた。
　町は原発事故後、福島県内の自治体で唯一、住民にヨウ素剤を計画的に配布し服用を指示した。当時は十分な放射線のデータがなく、風向きなどを頼りとした判断だったため、町が東北大とともに検証を進めていた。
　同大大学院の小池武志准教授（原子核物理学）らによると、町がヨウ素剤を４０歳未満の全町民に配り、服用指示したのは事故から４日後の午後１時。町民が測定していた放射線データや、研究者による磐越自動車道での測定値を解析した結果、町内の線量が高まり始めたのは同じ日の午後１時半ごろで、服用時期としても適切だったという。
　記者会見した鈴木義孝町長は「当時は情報が不十分で、風評や差別を引き起こした。分析結果を世界に発信したい」と述べた。研究成果は論文にまとめられ、１４日に英国の科学雑誌に掲載されるという。


2014年08月10日日曜日

環境省:除染目安の空間線量を緩和

環境省:除染目安の空間線量を緩和
毎日新聞　2014年07月31日　15時00分（最終更新　07月31日　15時08分）

　◇毎時０．３～０．６マイクロシーベルトに


指定廃棄物：最終処分場候補に栃木・塩谷町　環境省方針
」

　環境省は、東京電力福島第１原発事故による追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるための除染の目安を見直すことを決めた。これまで掲げてきた推計の空間線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」に代わり、実測値に即した「毎時０．３～０．６マイクロシーベルト」とする。除染作業の効率化が期待される一方で、従来の目安を「安全基準」と受け止めてきた住民の戸惑いも予想される。

　方針は近く、福島県の関係自治体との会合で提示する。併せて、同じ場所に住む人でも生活習慣によって被ばく線量が異なるため、個人線量計での実測を参考にして除染の度合いを決める新たな方針も打ち出す。事故から３年が過ぎ、一律的な除染よりも、個人の被ばく線量管理も重視する。

　環境省は２０１１年、除染を行う地域を指定する際、「１日のうち屋外で８時間、屋内で１６時間過ごす」「家屋（木造）の遮蔽（しゃへい）効果で屋内の線量は屋外の０．４倍」を想定。「長期目標である年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを空間線量に換算すると毎時０．２３マイクロシーベルトに相当する」との目安を示した。

　これに従い、福島市や郡山市などの自治体は、汚染土をはぎ取るなどして空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に減らす目標を計画に掲げた。しかし、低線量の場所ほど除染の効果が少ないことが明らかとなり、除染後も目標値を下回らない例が続出。住民からは計画通り再除染を求める声が上がっていた。

　一方、伊達市や相馬市は住民に個人線量計を配布し、空間線量と実際に浴びた被ばく線量を比較した。環境省がこの数値を分析したところ、空間線量が毎時０．３～０．６マイクロシーベルトの場所でも住民の追加被ばく線量の実測値はおおむね年間１ミリシーベルトを下回っていた。このため、環境省は「実態に即した対応をする必要がある」と方針転換に踏み切った。【阿部周一、岡田英、渡辺諒】

安倍首相:集団的自衛権「見解の相違」…被爆者団体代表に

安倍首相:集団的自衛権「見解の相違」…被爆者団体代表に
毎日新聞　2014年08月09日　20時25分（最終更新　08月09日　23時29分）



安倍首相：「地方創生」秋に法案　中国主席に「対話を」－－会見
毎日新聞企業人大学：「定数削減、約束守れ」　野田前首相、政権振り返る　／千葉
毎日新聞企業人大学：「定数削減、約束守れ」　野田前首相、政権振り返る　／千葉
ニュースがわかる目次：ニュースがわかる９月号　８月１２日発売
集団的自衛権：「こう思う」　中学生、活発に議論　５校５３人「考え深まった」　／大阪
　安倍晋三首相が９日、被爆者団体代表と長崎市内のホテルで意見交換した際、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「集団的自衛権については納得していませんから」と述べたのに対し、「見解の相違ですね」と応じる場面があった。

　川野氏が記者団に明らかにした。会合終了後、首相に語りかけた同氏に答えたという。集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定に対しては世論の批判が強く、首相はこれまで、国民に丁寧に説明する考えを繰り返し表明していた。

　川野氏は「本音が出たと思う。国民を説得して理解を求める意欲は感じなかった」と語った。

　会合では、行使容認の閣議決定に対し、長崎県の被爆者５団体が「近隣諸国との緊張を高め、危機を増幅する」として、撤回を求める要望書を首相に手渡した。

　また、長崎原爆遺族会の正林克記会長は「平和憲法こそが安全、安心、命、暮らしの要だ。政府の緊張緩和への確かな取り組みさえあれば、火に油を注ぐような集団的自衛権はいらない」と訴えた。

　これに対し、首相は「外交努力を積み重ねながら、さまざまな課題を解決するのが基本的姿勢だ。武力行使を目的とした戦闘行為には参加しない。（集団的自衛権は）限定的な行使にとどまる」と改めて強調。会合後の記者会見では「丁寧に分かりやすく説明する努力を続けることで、必ず（国民に）理解してもらえる。歴史の検証に耐えうる自信を持っている」と述べた。【大場伸也、樋口岳大】

原稿になかった長崎の怒り 集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」

原稿になかった長崎の怒り　集団的自衛権「憲法踏みにじる暴挙」

2014年8月10日東京新聞 朝刊


平和祈念式典で登壇を待つ被爆者代表の城台美弥子さん＝９日、長崎市の平和公園で（梅津忠之撮影）
写真
　長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で営まれた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「憲法を踏みにじる暴挙」と批判した。用意した原稿にはなかった表現で、「出席した政治家たちを見て、黙っていられなかった」と振り返った。安倍晋三首相は式典後、被爆者団体との面談で閣議決定の撤回を求められたが、「国民の命と幸せな暮らしを守り抜く責任がある」とかわした。広島に続いて長崎でも、被災地の思いに応えることはなかった。
　「今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です」
　田上富久（たうえとみひさ）市長の平和宣言に続き、「平和への誓い」を読み上げる城台さんの表情は厳しかった。
　「日本国憲法を踏みにじる暴挙」のくだりは、事前に書いた原稿では「武力で国民の平和を作ると言っていませんか」となっていた。差し替えは、読み上げる直前に決意した。待機席で登壇を待っている時、来賓席に座る安倍晋三首相ら政治家たちの姿が目に入ったのがきっかけだった。
　「憲法をないがしろにする政治家たちを見て、怒りがこみあげました」。式典後、やむにやまれぬ思いをぶつけた理由を打ち明けた。
　一九四七年五月の憲法施行直後に発行された「あたらしい憲法のはなし」という教科書がある。城台さんは子どもの頃に読んで感動した。「憲法の素晴らしさが理解できた」。憲法を守りたい気持ちは強い。
　六歳の時に爆心地から二・四キロ南東へ離れた自宅で被爆した。山が爆風と熱線を遮り、奇跡的に無傷で、家族も全員助かった。だが、同級生や友人たちは成人後にがんや心臓、脳疾患などで次々と命を落とした。
　平和祈念式典に向け、遺族会メンバーから「平和への誓い」を読んでほしいと頼まれたのは昨年十二月。被爆者の中で比較的若い自分の責務と引き受け、原稿を書き進めた。
　そして迎えた本番。「暴挙」の部分に続いて、「日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか」と問いかけた。これも、原稿にはないアドリブだった。
　式典後の城台さんは、穏やかさを取り戻していた。「政治家の皆さんに、今日のことを少しでも覚えていてほしいという気持ちもあります」と振り返った。　（小松田健一）
◆「平和への誓い」抜粋
　今、進められている集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法を踏みにじる暴挙です。日本が戦争できるようになり、武力で守ろうと言うのですか。武器製造、武器輸出は戦争への道です。いったん戦争が始まると、戦争は戦争を呼びます。歴史が証明しているではないですか。日本の未来を担う若者や子どもたちを脅かさないでください

富岡町 復興計画策定委が発足

富岡町　復興計画策定委が発足NHK
富岡町　復興計画策定委が発足
原発事故の影響で全町避難が続く富岡町が３０年先を見据えた第２次復興計画の策定に向けて町民などによる委員会をつくり、初めての会合を開きました。
避難先の郡山市で開かれた委員会の初会合では、はじめに、富岡町の齊藤紀明副町長が、「町の新しい船出にふさわしい、３０年先を見据えた復興計画を作るために力を貸して頂きたい」と述べ、委員に選ばれた３０人の町民に委嘱状を手渡しました。
９日はグループに分かれて避難が長期化する中で直面している課題を出し合い、参加した委員からは、▼除染の遅れが住民のあきらめを加速させているとか、▼どのような条件がそろえば帰還出来るのかがわからないなどといった意見が出されていました。
自宅が居住制限区域にある５０代の男性は、「十人十色なのでひとつの方向にまとめるのは難しいと思うが頑張りたい」と話しました。
いわき市に避難している６０代の女性は、「役場の若い人たちが多く参加していることを頼もしいと感じた。どのような町にしたいか、絵に描いた餅にならないよう計画を作っていきたい」と話していました。
委員会では月に２回ほど会合を開いて課題の解決策を探り、今年度中にも復興計画の素案をまとめるとしています。
08月09日　19時28分