原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も

原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
2014年 08月 21日
［東京　２１日　ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。

この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。

会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。

＜原発の電気は安いのか高いのか＞

ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。

総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ。

原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書（会合は欠席）を提出した。吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

原発の電気に「価格保証」、経産省が英の制度例示し意欲

原発の電気に「価格保証」、経産省が英の制度例示し意欲
2014年 08月 21日 22:00 ロイター

［東京　２１日　ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。

この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。

会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。

＜原発の電気は安いのか高いのか＞

ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。

総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。

しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ。

原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書（会合は欠席）を提出した。吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。 (浜田健太郎　編集：北松克朗)

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「ぶらぶら病」が猛威を振るっている

院長の独り言

2014年08月23日
1142.「ぶらぶら病」が猛威を振るっている
・フクシマ直後から、肥田先生は「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という、原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』の危険性を指摘
・東北、関東を中心にして、著しく増加しており、テレビ特集も組まれている
・自分の症状が当てはまらないか、もう一度確認してほしい

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　フクシマから4年目。そろそろ健康被害が表面化してきています。
いま、子どもの脳が"焼けている" ――
ハートネットＴＶ、ディレクターのKです。
ある小児科医の取材で、ショッキングな話を聞きました。

脳が“焼けた”状態になる病気の子どもが増えているというのです。
その病気は、「（小児）慢性疲労症候群」。疲労がたまり、脳の一部が“炎症”状態になるため、頭や身体の動きが著しく低下してしまう病気です。
「慢性疲労症候群」になると、ある朝急にベッドから身体が起こせなくなるといいます。
頭もぼーっとしてしまい、勉強にも何にも身が入らなくなってしまう。不登校やひきこもりの隠れた要因となっているのではないかとも言われています。
（後略）


慢性疲労症候群は、もちろんフクシマ以前からある概念です。私も医学部の学生の時に習ったことがありますが、ようは検査結果にはほとんど異常のないのに、異様な倦怠感を訴える疾患だと理解しています。

　この疾患の病状は、肥田先生がフクシマ直後にお話しされたのと全く同じです。全国保険医新聞（5月5・15日）
原発事故の放射能被害の事態をどう見て、どう考えたらよいのかが医師に問われている。65年にわたって被ばく医療を実践し、原爆認定集団訴訟の中心的役割を担って国と戦ってきた肥田舜太郎医師に緊急インタビューした（『埼玉保険医新聞』4月5日より転載紹介）
放射線被ばくの治療について
－開業医の中では、放射線に対する治療を知らない人がたくさんいると思いますので、まず、治療について伺います。
肥田　放射性降下物による内部被ばくには治療法はまだありません。
－開業医の先生方にとって被ばくを治療する知識は、どういうものがあるのでしょうか。
肥田　一番マークしなければならない症状は、「非常にだるい」「仕事ができない」「家事ができない」という、原爆症の中で一番つらかった『ぶらぶら病』だ。
－避難者の中でそういう症状が現れれば原爆病・・・。
肥田「ぶらぶら病」という概念にあたる、原因の分からない後遺症。治療法は分からない。命が危険になる病気ではない。周期的にくる。大部分はその人特有の現れ方をする。ぜんそく発作のように、始まると４，５日止まらないとか、何週間、何ヶ月も続くとか、その出方も症状もみんな違う。
　いろんな検査をして、広島ではぶらぶら病の患者に対して「病気じゃない。原爆にあったショックの精神障害だからだんだんよくなる」と言うと、他の医療機関を受診し、同じことの繰り返しになる。これが特徴だ。
－例えば白血病などはどうでしょう。
肥田　白血病はまだでない。3年以降で、白血病はピークが5年、がんが7年だった。これは必ずピークは出る。医師は知っておいた方がいい。被災者のみんなが放射能障害を心配している中で、「心配しなくていいよ」という医者では通用しなくなる。
（後略）


甲状腺疾患でも、全く同じような症状が出ます。（こちらはホルモン剤他によって、改善可能）
「元気が出ない」「だるい」…成人女性に多い橋本病　甲状腺機能の血液検査を
2014年7月1日
　「以前より元気が出ない」「だるい」など。甲状腺の働きが低下する「橋本病」には、病名を特定しにくい、さまざまな症状が現れる。成人女性に多く、十～三十人に一人がかかっているといわれるが、その割に知られていない。気がかりな症状があれば医師に相談してみたい。　（砂本紅年）

　甲状腺の病気が専門の伊藤病院（東京都渋谷区）と、分院の大須診療所（名古屋市中区）には、橋本病の患者も多い。伊藤公一院長は「珍しい病気ではないが、気づきにくい。更年期症状やうつ病と間違われたり、認知症と誤診されたりすることもある」と話す。

　甲状腺は、喉仏の下にある臓器。海藻類などに含まれるヨウ素を材料にして、人間の元気の源である甲状腺ホルモンを作り、血液中に分泌する。この甲状腺に慢性的な炎症が起きるのが「橋本病」だ。


　先日は、「瀬戸の花嫁」さんから次のコメントをいただきました。
初めまして、こんにちは。
宮城で被災し、今は四国に嫁いだ30才の女です。

まさに今悩んでいる症状と同じでビックリしてコメントさせて頂きました。

頑張りたいのに体がついて来ず、仕事が本当に辛いです。
心身共にストレスにすぐ負け、休みの日は重い体を引きずって病院に行くことで潰れてしまいます。
家事すらままならない程です…。

ぶらぶら病については、東北でぶらぶら病出現か。に詳しく記述しています。甲状腺癌、白血病、胃がん、大腸癌、膵臓癌、心筋梗塞といった派手な疾患の裏に隠れてしまう「ぶらぶら病」

あなたは大丈夫ですか？

マスコミ報道の常套手段「叩き、そらし、宣伝」

原園 大昭FB
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＊脱洗脳！眞のメディア論⑬
マスコミ報道の常套手段「叩き、そらし、宣伝」
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▼「叩き」
マスコミの所有者である國際銀行家の戰略やビジネス展開に都合惡い人物、企業、商品を事故やスキャンダル報道などでイメージを傷つけて社会的信用を失墜させる手法です。
現在では、郵政民営化の眞相や植草氏の冤（えん）罪（政府による國策逮捕）を知る靈止（ひと）も多いですが、世間一般の味方は、いまだにただの痴漢事件です。またアメリカ側と結びついた検察（検察はもともとアメリカ進駐軍によって戰後作られた組織）の捜査の可視化に手をつけようとした小沢一郎氏や、ロシアと獨自のパイプを持ち始めた鈴木宗男氏が、政治と金問題で叩かれるのも、アメリカの手先として動くマスコミの勝手な都合によるもので、正義とは無縁です。アメリカの言うなりに協力した小泉氏や竹中氏のような政治家や大手製薬会社が、いくら汚いことをしようともマスコミに叩かれることはありません。
▼「そらし」
何か重要な事件の存在を隠すために、他の些末なニュースを大々的にとりあげたり、事件本質から視聴者の注意をそらしたりするために、論点をすり替えて報道する手法です。國民の反對を受けそうな法案や予算が國会で審議されるときには、政治的関心から注意をそらすために芸能人の痲藥、愛人、離婚、暴力騒動、または相撲界の八百長問題などありとあらゆるささいなニュースが公共の電波をジェックすることです。オリンピックやワールドカップなどで國民が浮かれている内に祕密保護法などの重要法案を審議するなどは常套手段です。
▼「宣伝」
ニュースに見せかけてスポンサーの商品を視聴者の潜在意識に刷り込む手法です。近年とくに頻繁にみられますのは、インフルエンザ、風邪その他感染症が流行しているというニュースです。これらのニュースは通常のCMより効果的です。視聴者は、知らないにスポンサーである製薬会社のワクチンや風邪藥、石鹸会社の抗菌製品、消毒藥を利用するように仕向けられます。また、交通事故や成人病の増加を傳えるニュース報道は、スポンサーである保険会社の自動車保険や生命保険などに都合のいい宣伝となっています。病氣、年金不安、インフレ、増税、資産防衛など、不安を煽って金融商品を契約させるのは金融機関の常套手段です。夕方のニュース番組を例にとると分かりやすいです。全て悲惨なニュースのオンパレード。そして、CMは保険会社や銀行、証券会社ばかり。番組の内容まで宣伝なのです。
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＊眞の世界史年表40.
1950・・日本にフリーメイソン・ロッジ開設。
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『一氣にゴー！(1950)日本ロッジ』
連合國軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは、フィリピンのフリーメイソン・ロッジのエリート・メイソンでした。來日するとすぐにフリーメイソン・ロッジの再建に取りかかりました。GHQの部員はほとんどがフリーメイソンでした。そのため日本國憲法の「國民主義」「基本的人権の尊重」「平和主義」はフリーメイソンの理念そのままになりました。1950年にロッジが設立され、7人の日本人会員が誕生しました。
（参考資料）
・船瀬塾　第3回 「メディア情報を鵜呑みにしてはいけない」～スポンサーは神様である。視聴者はバカである！
・船瀬塾　第1回 「歴史教科書を信じてはいけない」～”ヒストリー”とは”ヒズ・ストーリー”！
======「メディア情報を鵜呑みにしてはいけない」======
●スポンサーは神様である。視聴者はバカである！
――「世の中、めあき千人、めくら千人、あとの八千人はバカである。市場とはこのバカによって構成される」。ある大手広告代理店、社長の“名言”（迷言）である。かつて評論家、故・大屋壮一氏はテレビ登場で「一億総白痴化する」と予言。まさに、そのとおり。マスコミは消費者をバカと見下し、番組を作り、ＣＭを垂れ流す。その上にはＣＩＡ、フリーメーソン、ロックフェラー、ロスチャイルド、イルミナティなどが多重に君臨する。“かれら”は家畜に眞實の情報を教えるわけがない。ロイター、ＡＰ、ＡＦＰの三大通信社が世界情報の九〇％を配信。これらは、全てロスチャイルドら國際銀行家の支配下にあるのだ。
======歷史の正體は権力者自作の“物語”だ。世界の歷史は巨大な“闇の力”が支配してきた。======
ヒストリーというのはhistory is he's story。。歷史は彼のストーリーとして作られたものである。彼とは誰か？それは勝者である。だから、勝ったものだけが記憶に残っていっている。歷史は何故改竄するかというと、民をコントロールするためである。その權力は「腐敗」し「隠蔽」し「弾圧」する。學校で學んだ歷史は“かれら”がねつ造してきた、都合よい架空の“物語”なのだ。「裏の世界史」こそ「表の世界史」なのだ。
世界最大の祕密結社フリーメーソンが表に出ないのはなぜ？世界の富を獨占するロスチャイルド、ロックフェラーが表に出ないのはなぜ？世界の動きを支配するイルミナティ、ビルダーバーグ会議が表に出ないのはなぜ？それは、“かれら”が、地球を乗っ取り、人類家畜化を狙う“ご主人様”だから……。

郡山の前町内会長が除染補助249万円を不正請求

郡山の前町内会長が除染補助249万円を不正請求
　東京電力福島第１原発事故に伴い、町内会やＰＴＡが実施する通学路などの除染を支援する郡山市の線量低減化活動支援事業で、同市は２１日、富田町向舘町内会が２０１１（平成２３）～１２年度に実施の活動に交付した補助金に２４９万４０００円の不正請求があった、と発表した。市によると、６０代男性の前町内会長が高圧洗浄機の購入費などを水増しした領収書で不正に請求し、差額を私的に使ったという。前会長は事実を認め、同日までに全額返還した。市は刑事告訴を含め、対応を検討している。
　市によると、不正請求は備品購入費や弁当代で、同町内会へのこの２年間の補助総額約１１１８万円の２割以上。当時会長を務めていた前会長は不正な金額を書き込むなどして領収書を作成していたという。市に「投資の損失を埋めるためにやった」と話している。昨秋、会長を退任した。
　市が今年５月に匿名の投書を受け、発覚した。前会長は福島民友新聞社の取材に「やってはいけないこと、反省している」と話した。
　事業は県の補助金を財源に、各市町村が申請を受け、補助金を交付していた。本年度から物品を支給する制度に変更された。吉崎賢介副市長は「本来、東電や行政がやることを自主的にやってもらっている。良心を信じている制度だが、チェックしていきたい」と話した。
（２０１４年８月２２日　福島民友ニュース）

インドネシアに初輸出 25日から県産モモとナシ

インドネシアに初輸出　25日から県産モモとナシ
　県産のモモとナシが２５日からインドネシアに初めて輸出されることが決まった。県などが２９日から、現地の百貨店で販売促進活動を始める。県産果物の味の良さや安定的な出荷量確保などをアピールし、引き続き販路開拓を図る。
　モモ１８０キロ、ナシ３４０キロの輸出から始め、売れ行きが良ければ増量する。品種はモモが「川中島」が中心、ナシは「幸水」。モモはＪＡ新ふくしまとＪＡ伊達みらい管内、ナシはＪＡ新ふくしま管内から出荷する。２５日に福島、伊達両市で出荷式を行う。
　県産果物はマレーシアとタイにモモやブドウなどが輸出されている。インドネシアは経済成長が著しいものの日本産の果物の輸入量が少なく、販路開拓の好機と捉え輸出先に選んだ。
　県産のモモは、昨年マレーシアで約１９００キロ、タイで１２００キロを販売した。
（２０１４年８月２２日　福島民友ニュース）

発電３分の１に縮小 送電線容量不足、広野のメガソーラー

発電３分の１に縮小　送電線容量不足、広野のメガソーラー
　広野町とＮＥＣグループが官民共同で町内に建設を予定している２メガワット級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、町などは発電規模を約３分の１に縮小する方針であることが２２日、分かった。売電先である東北電力の送電線の空き容量の不足が判明、同日までに計画を見直した。
　計画は当初、同町折木の山頂部に太陽光パネル約８５００枚を設置し、約２メガワットを発電する予定だった。しかし、発電した電気を送るための送電線の空き容量が不足しているとして、東北電が約１．２メガワット分の買い取りを拒否。新たに送電線を建設した場合には大きな財政負担が生じるため、７２０キロワットに発電規模を縮小して事業を継続することで町とＮＥＣグループが合意した。
（２０１４年８月２３日　福島民友トピックス）

「全損扱い」和解案提示 葛尾村民・裁判外手続き

「全損扱い」和解案提示　葛尾村民・裁判外手続き
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示解除準備区域などの葛尾村住民６８世帯２０５人が東電に財物賠償の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、原子力損害賠償紛争解決センターは２２日までに、不動産などの財物について帰還困難区域と同等に全損扱いでの賠償を認める和解案を提示した。
　和解案提示理由書では、「同村が帰還開始時期と想定する２０１６（平成２８）年４月に避難指示が解除されても、従前の食生活や住環境といった生活基盤を取り戻すにはさらに時間を要する」と指摘。さらに「事故から６年後の１７年３月末までの帰還は困難で、周囲の森林は除染計画すら予定されていない状況も考慮すべき」とした。
　弁護団によると、住民は昨年５、６月に申し立てた。和解案では一律での財物の全損賠償は認めたが、村外移住に伴う住宅確保の損害などについて認めなかった世帯があり、弁護団は和解案を受諾するかどうかは各世帯の判断に委ねる方針。また、住民は５月に精神的賠償についても増額を求めて申し立てた。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

斗南藩名由来の新史料 定説覆る？「北斗の南」「外南部」

斗南藩名由来の新史料　定説覆る？「北斗の南」「外南部」
斗南藩名由来の新史料　定説覆る？「北斗の南」「外南部」

斗南藩の藩庁が置かれた円通寺。築約２５０年の建物だが、ほぼ当時のまま残っている＝青森県むつ市

　戊辰戦争に敗れ領地を没収された旧会津藩が現在の青森県などで再興した「斗南（となみ）藩」の藩名の由来が記された明治政府の記録が見つかったことが２２日、分かった。藩名はこれまで、中国の詩文が由来とされてきたが根拠がなく謎だった。記録には「北斗の南」に位置し、領地が「外南部」と呼ばれていたとあり、定説を覆す貴重な史料になるとみられる。
　国立国会図書館に所蔵されていたもので、斗南藩重臣について調べていた幕末史家の伊藤哲也さん（４５）＝さいたま市＝が見つけた。記録は明治政府の大蔵省が作成した公文書で、帝国議会で使われたとみられる。
　記録には「青森県の調べによると、斗南藩名の由来は地名ではなく、『北斗の南』にあって、文字は違うが『外南部』の俗称がある地域にあるため」という趣旨の記載があり、藩名を付けた日は１８７０（明治３）年４月２４日と記述されている。
　伊藤さんは「北斗の南」とは北斗七星より南を指すが、北斗は樺太や北海道などの地名を表していると指摘。斗南藩領には「外南部」の俗称があり、「となみ」に発音が近いのではと推察する。伊藤さんは「藩名の由来が記された公文書が初めて見つかった。多くの人に知ってほしい」と話す。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

河川や湖沼は原則除染せず 環境省、一部河川敷は実施

河川や湖沼は原則除染せず　環境省、一部河川敷は実施
　環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故に伴う河川や湖沼の除染をめぐり、水が干上がって底土に含まれた放射性物質があらわになることで生活圏の空間線量が高くなる場合を除いて、原則的に除染を行わない方針を明らかにした。水に放射線を遮る効果があることなどが理由で、除染の手順を示したガイドラインへの反映を目指す。
　方針の具体的な対象となるのは河川と湖沼、農業用以外の生活空間にあるため池で、同日開いた有識者会議「環境回復検討会」で示した。
　このうち、公園やグラウンドなどが近くにある河川敷については、空間線量を周辺の生活圏と比較した上で生活空間の一部として除染するとした。また、大雨などで河川の底土が運ばれた場合などには、空間線量の著しい上昇があったときに対応を検討するとした。
　ただ、除染の実施も「必要に応じて」との表現にとどめており、それぞれの地点で具体的な議論が行われる見通し。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

中間貯蔵受け入れへ 知事と２町長、25日にも会談

中間貯蔵受け入れへ　知事と２町長、25日にも会談
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、県が候補地の大熊、双葉両町での建設受け入れに向け、最終調整に入ったことが２２日、分かった。
　佐藤雄平知事が２５日にも大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談。両町は２６日に町議会全員協議会、２７日に行政区長会議を開く予定で、佐藤知事は両町や議会、住民の意見を踏まえ、９月３日実施予定の内閣改造までに受け入れ表明する方向で調整しているもようだ。石原伸晃環境相らの在任中に道筋をつける必要があるとの判断も背景にあるとみられる。
　用地の買収価格は、地権者から原発事故前の価格を基に補償するよう求める声が強いが、政府は現在の価格を基準とする考えで、隔たりがある。県は差額分を県が負担する方向で検討しており、両町長に伝える。
　県は２２日、佐藤知事が８月３１日から９月６日まで予定する欧州訪問を取りやめ、村田文雄副知事が代理で訪れると発表した。佐藤知事は「最大課題の中間貯蔵施設への対応と、訪欧の日程が重なる場合を想定した」と説明した。
（２０１４年８月２３日　福島民友ニュース）

財物一律「全損」 葛尾のＡＤＲで和解案

財物一律「全損」　葛尾のＡＤＲで和解案　福島民報
　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた葛尾村民が東電に損害賠償を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、同センターは２２日までに、不動産などの財物を村全域一律に全損扱いとする和解案を示した。
　村は現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３つに分かれている。帰還困難区域に指定されていなくても同区域と同等に財物を全損扱いとする和解案は川俣町山木屋、飯舘村蕨平に次ぎ３例目となる。
　センターは「葛尾村復興委員会は平成２８年４月ごろを村民の帰還開始時期と想定しているが、依然として不確定な要素が多い」と指摘。村民が長い期間、不動産を使用することができないと想定されるとして、一律の全損扱いを認めた。
　住民側の弁護団は「村の現状を十分に考慮した判断」として和解案を評価している。住民と東電は９月５日までに和解案を受諾するかについてそれぞれ回答する予定だ。
　避難指示解除準備区域に住む村民を中心に６８世帯（２０５人）が平成２５年５月から６月にかけて順次、センターに申し立てた。
　東電はこれまでに川俣町山木屋と飯舘村蕨平の財物全損扱いを受諾している。

（ 2014/08/23 10:54 カテゴリー：主要 ）

川俣町商工会を告発へ 不明金問題で東北経産局

川俣町商工会を告発へ　不明金問題で東北経産局　福島民報
　川俣町商工会の使途不明金問題で、経済産業省東北経済産業局は今月にも、補助金を不正に受給したとして同商工会に対する補助金適正化法違反容疑の告発状を福島署に提出する。同商工会の使途不明金問題は、刑事事件に発展する可能性が出てきた。
　東北経済産業局によると、同商工会は平成２４年度、夏祭りや市街地活性化などのイベントに使用した中小商業活力向上補助金について実際に使った金額より水増し請求し、約８２０万円を受け取ったという。
　同商工会の調査委員会は使途不明金が２１年度から４年間で総額約２８００万円あると発表している。青木博一前商工会長が主導し、補助金を不正に請求したとする複数の証言があったと指摘している。
　一方、補助金を交付していた東北経済産業局と県、町は２２日、同商工会が不正請求したとして、総額約２７００万円の補助金を返還請求した。納付期限を東北経済産業局と町は９月１０日まで、県は同月１２日までとした。

（ 2014/08/23 10:55 カテゴリー：主要 ）

中間貯蔵受け入れ最終調整 知事、訪欧中止し判断へ

中間貯蔵受け入れ最終調整　知事、訪欧中止し判断へ福島民報
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設受け入れをめぐる政府と県、建設候補地のある大熊、双葉両町の調整が大詰めを迎えた。佐藤雄平知事は２２日、中間貯蔵施設の協議に専念するため、今月末から予定していた欧州訪問を取りやめた。大熊、双葉両町議会は２６日、それぞれ全員協議会を開き、建設受け入れの是非を議論する。

■大熊、双葉町議会　２６日全員協

　佐藤知事は２２日、視察先の川内村で記者団に、「（欧州には）代理が行く。最大の課題である中間貯蔵施設の問題に専念するためだ」と語った。村田文雄副知事が代理を務める。
　佐藤知事は３１日から９月６日までの日程でドイツ、スイス、イギリスを訪れ、医療機器関連産業の連携協定締結式などに出席する予定だった。
　県によると、中間貯蔵施設の詰めの協議と欧州訪問の時期が重なる可能性が出てきたため、受け入れの判断を迫られる佐藤知事は外遊を見合わせた。県幹部は「政府の体制が変わると、積み重ねてきた議論が逆戻りする恐れがある」として、内閣改造が予定される９月３日までの協議終了を視野に入れている。
　ただ、大熊、双葉両町は議会の意向も踏まえて、建設を受け入れるかどうかを判断する予定。議会内からは慎重な対応を求める意見も出ており、今後の展開は不透明だ。
　２６日の大熊町議会の全員協議会は会津若松市の町役場会津若松出張所、双葉町議会の全員協議会はいわき市の町役場いわき事務所でそれぞれ開かれる。政府の担当者から新たな交付金を使った地域振興策などについて説明を受け、質疑する。
　２７日は両町の行政区長会に対する説明会も開き、政府側が施設建設に理解を求める。
　佐藤知事は「中間貯蔵施設の協議に専念したい」として、任期満了に伴い１０月９日告示、同２６日投票で行われる知事選に向けた態度を明らかにしていない。協議に区切りがつけば、佐藤知事が態度を表明し、知事選に向けた動きが一気に加速するとみられる。

■用地買収差額　県が負担検討

　中間貯蔵施設の建設候補地の補償で、県は政府の算定額と地権者の要望する買い取り額の差額を負担できないか検討に入った。
　政府は建設候補地の土地の補償について「５～１０年後に使用が再開できる土地」と想定し価格を算定する方針を示しており、原発事故前の８～９割程度となる見通し。
　一方、地権者からは事故前の価格で買い取るよう求める声が出ている。県は事故前価格と政府の補償額の差額負担について検討しているが、財源確保などが課題となっている。週明けにも両町に方針を提示する方向で調整している。

（ 2014/08/23 09:55 カテゴリー：主要 ）

新設医学部 大学に協力要請

新設医学部　大学に協力要請　NHK
08月23日　19時15分

新設医学部　大学に協力要請
東北に１校新設される医学部について、国に設置構想を申請している宮城県は、具体案を検討する委員会の初会合を開き、東北大学や大阪大学などに教員確保やカリキュラムの編成などの協力を求めていくことを確認しました。
東北に１校新設される医学部をめぐっては、宮城県と、仙台市の東北薬科大学、それに、福島県郡山市の総合南東北病院を運営する財団法人の３つが設置構想を申請していて、文部科学省が絞り込みの検討を進めています。
こうした中、宮城県は２３日に県庁で、大学や医療関係者などのメンバーが教員となる医師の確保や教育内容などの具体案を検討する委員会の初会合を開きました。
この中で村井知事は、医学部の設置先に宮城県が選ばれた場合には、東京にある公益財団法人がん研究会常務理事の門田守人氏を医学部長にあてる方針を明らかにしました。また、会合では、「他の大学の協力無くして教員の確保は難しい」などという意見が出され、東北大学や大阪大学などに教員確保やカリキュラムの編成などの協力を求めていくことを確認しました。
会合のあと村井知事は記者団に対し、「教員の確保は非常に大変だと思う。東北大学や大阪大学などいろんな大学と協力すれば教員は確保できると思っている」と述べました。