日本人男性、シリア武装勢力が拘束か ネットに「尋問」動画

日本人男性、シリア武装勢力が拘束か ネットに「尋問」動画
2014年08月18日 15:25　発信地：東京

【8月18日 AFP】シリアで日本人男性が武装勢力に拘束され手荒な尋問を受けている様子を撮影したとみられる動画がインターネットに投稿されたことを受けて、日本政府は18日、この動画を調査していると発表した。

 問題の動画は、週末にネットに投稿されたもので、「ハルナ・ユカワ」と名乗る男性が顔から血を流しながら地面に倒れ、男性を拘束したと思われる相手に質問されている様子が映っている。男性の髪は乱れ、着ているTシャツは泥と汗で汚れている。

 ビデオの中で男性は、シリアにいる理由や銃を持っていた理由を英語で問いただされ、「自分は写真家」で「半分、医者だ」「兵士ではない」などと短く答えている。

 外務省は現在、隣国ヨルダンで業務を行っている在シリア日本大使館を通じ、男性の身元確認を急いでいると発表した。ある外務省高官はAFPの取材に対し「ソーシャルメディアで伝えられている内容については了解している。現在、（男性の国籍を含め）情報の確認を試みている」と語った。

 同省のテロ対策室によれば、誘拐などの犯行声明は出ていない。斎木昭隆（Akitaka Saiki）外務次官は報道陣に「シリアは混乱状態にあり、色々なルートで確認している」と語った。

 インターネット上には、「ユカワ」氏と同一人物とみられる男性が、シリア国内でカラシニコフ自動小銃（AK-47）を試し撃ちしている画像も出回っている。このビデオは東京の民間軍事会社「PMC JAPAN」のウェブサイトでも閲覧できる。

「PMC JAPAN」の代表は「湯川遥菜」氏となっており、同社サイトには日本の右派活動家などと一緒に写った写真が掲載されている。18日現在、同社への電話には応答がない。湯川氏のブログには、アサド政権軍による虐殺との説明が付いたシリア北部アレッポ（Aleppo）の映像が掲載されている。

 日本のメディアは紛争地帯をよく取り上げるが、日本人が海外の紛争に戦闘員として参加する例は限られている。(c)AFP

「虚偽記載」と安倍首相告発＝資金団体の報告書－大学教授ら

「虚偽記載」と安倍首相告発＝資金団体の報告書－大学教授ら 時事


　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、大学教授らが１８日、同会代表の安倍首相と会計責任者について、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで東京地検に告発状を提出した。地検は今後、受理するかどうか検討する。
　告発したのは、東大名誉教授やジャーナリストら。
　告発状によると、晋和会の２０１１年、１２年の報告書で、同会に寄付したＮＨＫ職員の職業欄に「会社役員」と記載するなど、９人の職業を偽ったと主張している。
　９人の職業は既に訂正されている。（2014/08/18-19:23）

原発事故時の住民避難「九州新幹線活用を」 薩摩川内市長

原発事故時の住民避難「九州新幹線活用を」　薩摩川内市長
2014/8/18 19:24　日経

　鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は18日の記者会見で、九州電力川内原子力発電所（同市）で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）に、鹿児島県と共同で協定締結を申し入れる考えを明らかにした。

　市長は「住民を大量に速く（安全な場所に）運べるというメリットがある」と強調した。ＪＲ九州への正式な申し入れの時期については「（県と薩摩川内市が）再稼働を最終判断した後」と述べた。新幹線の川内駅は川内原発から十数キロに位置する。

　また原発の再稼働の国の政治判断については「エネルギー基本計画は国が責任を持って対処すると示してある」と述べ、求めない考えを示した。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が再稼働の必要性を文書で示してほしいと国に要請し、国も応じると約束した点について「知事が国からちゃんと一筆取るというのは大事なこと。一番いいのは『全面的に国が責任を持つ』ことを文書に記すことだ」と語った。

福島６市町村の特例宿泊終わる

福島６市町村の特例宿泊終わる　河北新報

　福島第１原発事故の避難区域がある福島県内の６市町村を対象にした夏季の特例宿泊が１７日、終了した。南相馬市と飯舘村ではこれまでで最長の２９泊が認められた。
　南相馬市原町区の借り上げ仮設住宅に避難する農業渡部俊一さん（６５）は、避難指示解除準備区域にある同区下江井の自宅で期間の大半を過ごした。自宅は津波で被災し、昨年末に修復した。「買い物など生活環境は整わないが、ゆっくりできる」と英気を養った。
　市は特例宿泊に続く長期宿泊の実施を要請中だが、政府は「実質的な避難解除になる」と難色を示している。渡部さんは「避難先と行き来する二重生活は疲れる。帰還を促すなら、自宅に泊まれる日数をもっと増やしてほしい」と訴えた。
　特例宿泊を実施したのは他に川俣、川内、楢葉の３町と葛尾村。１４日現在の申請は、６市町村で計７３０世帯２２４７人と過去最多だった。


2014年08月18日月曜日

異論噴出 １０月に避難指示解除

異論噴出　１０月に避難指示解除　河北新報


避難指示解除を容認する方針に理解を求める遠藤村長

　福島第１原発事故で住民が避難生活を送る福島県川内村東部の避難指示解除準備区域について、政府は１７日、１０月１日に避難指示を解除することを決めた。村で１７日に開かれた住民懇談会で、原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣が方針を示し、遠藤雄幸村長が容認する考えを表明した。原子力災害対策本部で正式決定する。避難指示の解除は、４月１日の田村市都路地区に次いで２例目となる。
　村民約８０人が参加した懇談会で、赤羽氏は「解除の要件は整っている。１０月１日に解除し復興を進めたい」と提案。環境省が来月から追加除染を行うことや、村の有識者検証委員会が中間答申で「現時点での避難指示解除は妥当」と結論付けたことが説明された。
　住民からは「乳飲み子を抱えた親や妊婦が安心して暮らせるのか」など放射線への不安が相次いだ。遠藤村長は「帰りたいと思っていても自分の思いを表現できない人もいる。新たなステージに進むために解除は不可避だ」と理解を求めた。
　避難指示解除準備区域の住民は村の約１０％に当たる１３９世帯２７５人。解除に向けて４月２６日に始まった準備宿泊は９月３０日まで延長する。村東部の居住制限区域を１０月１日、避難指示解除準備区域に変更することも決まった。
　懇談会後、赤羽氏は「危ないという状況ではなく、避難指示の継続は妥当ではない」と指摘。遠藤村長は「遠くなく、寒くならない時期ということで、１０月１日が妥当だと判断した」と述べた。
　政府は当初、３カ月間の準備宿泊が終わる７月２６日に避難指示を解除する方針だった。７月１３、１４日の懇談会で反対意見が相次いだことから解除を見送り、準備宿泊を８月２５日まで延長した。

◎異論噴出　国・村が押し切る

　福島県川内村で１７日に開かれた住民懇談会では、７月と同様に反対の声が大勢を占めたが、国と村は「避難指示の継続は困難。理解いただきたい」と押し切った。住民からは「何を言っても変わらない」と批判の声が上がった。
　意見交換では「問題が起きたとき国は責任を持てるのか」「森林の除染はどうなるのか」など異論が噴出した。
　男性が「準備宿泊を延長すればいい」と迫ると、内閣府の担当者は「戻って暮らせる状況が恒常的にあれば、避難指示を出し続けるのは難しい」と強調した。
　終盤には「この場で賛成か反対かを挙手で問えばいい」との意見も出た。遠藤雄幸村長は住民間にしこりが残ると採用せず、「村は懇談会を８回開き、解除への障害をつぶしてきた」と理解を求めた。最後は赤羽一嘉経済産業副大臣が「指示を解除して復興を進めたい」と会を打ち切った。
　懇談会後、住民の一人は「反対する住民がまだいるのに」と憤った。建設会社社長の吉田和浩さん（５０）は「示された放射線量データでは満足できない。農林業などなりわいが成り立たない状況では戻れない」と話した。
　村内の仮設住宅に住む無職小野俊光さん（８１）は「いつまでも賠償金をもらって生きていくわけにはいかない。早く古里に帰って過ごしたい」と前向きに受け止めた。


2014年08月18日月曜日

福島復興メンバー佐伯市訪問

福島復興メンバー佐伯市訪問nhk

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、地域の復興を目指して活動している福島県の人たちが視察のために、佐伯市を訪問して、塩こうじブームのきっかけを作った店の関係者と懇談しました。佐伯市を訪れたのは福島県内の大学や企業などでつくる「ふくしま復興塾」のメンバーです。このグループは、福島県の復興を目指し、地域経済の活性化などの面で先進的な取り組みを行っている全国の企業や地域を視察しています。今回は大分県と佐賀県の視察のために九州を訪れました。初日の１８日は全国的な塩こうじブームのきっかけを作った佐伯市のこうじ販売店の店主、浅利妙峰さんと懇談しました。浅利さんは塩こうじを江戸時代の文献をもとに商品化したことを説明しました。その上で、「経営が苦しい時があったがこうじの歴史を探る中でヒントを見つけることができました。みなさんも自分のやっていることを見つめ直すなかで新しい発見があるかもしれません」と話していました。
「ふくしま復興塾」のメンバーは浅利さんの話に熱心に聞き入ったり、メモを取ったりしていました。
福島県川内村の女性は「わたしの地元は原発事故の影響で避難をしている地域です。こういった話を聞いて少しでも前を向いていろいろなことに取り組んでいきたい」と話していました。
08月18日　18時54分

災害廃棄物処理で協力協定

災害廃棄物処理で協力協定 nhk

想定されている南海トラフ地震など、大規模な災害で発生するがれきの処理に備えようと、別府市は県産業廃棄物協会との間で処理を進める上での協力体制などについて定めた書面を取り交わしました。
１８日は別府市役所に県産業廃棄物協会の加藤晴夫会長が訪れて、浜田博市長とともに書面に調印しました。災害発生時の廃棄物の処理をめぐっては、大分県と県産業廃棄物協会が協力するという協定が結ばれていますが、１８日の調印は、これにもとづいて別府市内で廃棄物処理の必要性が生じた場合に備えて、あらかじめ別府市と協会との間で協力のあり方や手続きなどを取り決めようと行われたものです。具体的には、専用のステッカーを作って廃棄物の回収や撤去にあたる運搬車や重機などに貼り付けることや産業廃棄物業者の施設の中から廃棄物の仮置き場を選んでおくことなどが盛り込まれています。県産業廃棄物協会によりますと、県内では竹田市、佐伯市、玖珠町、それに九重町で同様の書面が交わされていて、今後、姫島村を除くすべての自治体との間で交わされる予定だということです。別府市の浜口善友生活環境部長は「災害が起きると、市民生活に加えて観光にも影響が出る。
ことが起こってからでは遅いので、前もって協力関係を深めていきたい」と話しています。
08月18日　18時54分

豊前発電所１号機の運転再開

豊前発電所１号機の運転再開 nhk
蒸気が漏れるトラブルで、今月１４日から運転を停止していた豊前市の九州電力豊前発電所の１号機について、九州電力は、部品の交換と点検が終了したとして１８日、運転を再開しました。
豊前市にある火力発電所、豊前発電所の１号機は、非常時にタービンの蒸気を逃がすための弁の１つから蒸気が漏れているのが見つかり、今月１４日から１号機の運転を停止していました。
九州電力によりますとその後、弁の部分に使われるシール材と呼ばれる部品が劣化していたことが確認されたため、部品の交換を行ったということです。
そして、１７日夕方に行った点検で安全が確認できたとして、１８日、午前５時半から発電を再開し、現在、通常運転しているということです。
九州電力では「４日間の運転停止だったが、お盆や休日で工場などの稼働も少なく電力の安定供給に大きな影響は出なかった。今後も安定供給に努めていきたい」と話しています。
08月18日　12時55分

発電所火災で現場検証

発電所火災で現場検証 nhk

１７日、山陽小野田市にある中国電力・新小野田発電所にある石炭を運ぶベルトコンベヤーから火が出ました。
火は、１８日午前、消し止められ、警察と消防では現場検証などを行って火事の原因を調べています。
１７日午後５時前、山陽小野田市新沖の中国電力・新小野田発電所の構内にあるベルトコンベヤーから火が出ました。
消火活動を続けた結果、１８日午前９時に火は消し止められました。
ベルトコンベヤーは石炭置き場から発電用のボイラーに燃料の石炭を運ぶために使われるもので、長さは２１８メートルあります。
警察と消防では現場検証や会社からの聞き取りなどを行って火事の原因を詳しく調べています。
今回の火事を受けて中国電力は出力が１００万キロワットある新小野田発電所での発電を停止しています。
中国電力山口支社は「発電に必要な石炭を運べない状況なのでいまのところ再稼働の見通しは全く立っていない。しかし稼働していない各地の発電所を動かすことで、電力の安定供給には問題ない」と話しています。
08月18日　18時37分

福島県の復興大使が長田訪問

福島県の復興大使が長田訪問 nhk
東日本大震災の復興大使を務める福島県の中学生と高校生が神戸市を訪れ、長田区の商店街の鉄人２８号を中心とした復興に向けた取り組みについて地元の人から話を聞きました。
長田区を訪れたのは、「ふくしま復興大使」を務める、高校３年生の小山璃子さんと、いずれも中学３年生の磯部瑞穂さん、柴田龍一郎さんの３人です。

復興大使は、震災や原発事故の時に受けた支援に対する感謝の気持ちと復興への決意を伝えようと、６０人あまりが福島県から全国を回っていて、３人は、阪神・淡路大震災からの復興のシンボルとして建てられた鉄人２８号のモニュメントと、地元の商店街を見学しました。

商店街の関係者から、震災による火災や倒壊で大きな被害を受けて、建物は再建したものの人の賑わいが戻らず、新たな観光資源にしようと作られたのが鉄人２８号だったなどと説明を受けると、３人は真剣に耳を傾けていました。
復興大使の柴田さんは、「震災があったと思えないほど町並みがとてもきれいで神戸の復興の様子をもっと詳しく知りたいと思いました。福島にも、鉄人２８号のようにシンボルになる何かを作りたいです」と話していました。
08月18日　19時11分

商業用太陽光発電 浜松が１位

商業用太陽光発電 浜松が１位 nhk

平均の日照時間が全国でも長いことから太陽光発電の導入を進めている浜松市は、商業用の太陽光発電の件数が今年４月までの約１年半で１７０９件と、全国１位だったことが国のまとめで明らかになりました。
浜松市は去年までの過去５年間の平均日照量が２３００時間余りと全国２位で、太陽光の発電に向いています。
このため市は、１６年後の平成４２年には、太陽光発電で約５０万キロワットの発電量を目指しています。
国が自然エネルギーで発電した電力を買い取る制度を始めた２年前の平成２４年７月から今年４月末までの太陽光発電の設置届けの件数をまとめたところ、浜松市は電気を売る商業用発電を目的とした発電量１０キロワット以上の発電設備の件数が１７０９件と、全国で最も設置件数が多かったことがわかりました。
２位は岡山市で１３７１件、３位は名古屋市で１３３２件でした。
浜松市は、この結果について、２年前から太陽光発電導入のために専従の部署を新たに設けたほか、導入促進のために市の土地利用の規則を緩和するなど、対策が効果を上げたと分析していて、引き続き太陽光発電の導入を進めていくとしています。
08月18日　10時35分

原発の広域避難計画案を示す

原発の広域避難計画案を示すnhk

東海第二原子力発電所での事故を想定し、住民の避難計画の策定を進めている茨城県は、専門家でつくる会合を開いて、県内の自治体に４４万人、県外の自治体に５２万人とする避難先の案を示しました。
１８日、水戸市で開かれた原子力の専門家などによる検討部会の会合では、県が策定を進めている東海第二原発での事故を想定した住民の避難計画について意見が交わされました。
このなかで県側からは、事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の住民の避難先の案が示され、およそ４４万人は県内の自治体に避難し、およそ５２万人は、隣接する福島県や栃木県をはじめ、合わせて５つの県で受け入れてもらうと説明しました。
委員からは「避難先のほかの県にも茨城県と同じ態勢で住民を受け入れてもらう必要がある」といった意見が出ました。
これに対して県の担当者は「原子力施設がない県には、対応方法などを理解してもらう必要があり、積極的に出向いて説明していきたい」と答えていました。
茨城県は、委員からの意見を参考に今年度中にも避難計画をまとめたいとしています。
検討部会の藤城俊夫委員長は「避難先が示されたことは一歩前進である。近隣の県の状況も勘案しながら計画を作っていくことが大切だ」と話していました。
08月18日　15時59分

がん細胞排出する働き 解明

がん細胞排出する働き 解明
08月16日　08時28分nhk


北海道大学の研究チームは、正常な細胞の中の２種類のタンパク質が、腫瘍に変わる前の初期のがん細胞を体外に排除する働きをしていることを突き止め、新たながんの予防法や治療薬の開発に役立つのではないかと期待されています。
北海道大学の藤田恭之教授の研究チームは、がん細胞が発生する仕組みを研究しています。
この研究をめぐっては、免疫細胞に、がん細胞を取り除き腫瘍になるのを防ぐ働きがあることが分かっていましたが、免疫細胞は、がんがある程度進行してからでないと機能しないとされていました。
研究チームは、がんが進行する前にがん細胞を取り除く機能が体内にあれば早期の発見や治療に役立つとして、正常な細胞と初期のがん細胞を一緒に培養してがん細胞の変化について調べました。
その結果、正常な細胞の中の「フィラミン」と「ビメンチン」という２種類のタンパク質が、初期のがん細胞を押し出して取り除く働きをしていることがわかりました。
この研究成果はアメリカの科学雑誌ネイチャーの関連誌に掲載されていて、北海道大学の藤田恭之教授は「これらのタンパク質の働きを活性化させてがんを予防する新たな方法や治療薬の開発に役立てたい」と話していました。

処分場反対で候補地が連携へ

処分場反対で候補地が連携へnhk
08月17日　08時55分


指定廃棄物の最終処分場の建設をめぐり、いずれも候補地として選定された宮城県加美町と栃木県塩谷町が、今後、連携して処分場の建設に反対する活動を強めていくことになりました。
原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらなどの指定廃棄物について、環境省は、これまで宮城県や栃木県など５つの県に最終処分場を建設する計画を進めていて、このうち、宮城県内では加美町など３つの自治体が、栃木県内では塩谷町が候補地として選定されています。
こうした中、１７日、加美町では、最終処分場建設の白紙撤回を訴える住民集会が、猪股町長も出席して開かれることになっていて、これに塩谷町の見形町長も出席することになりました。
集会の中で、見形町長は、塩谷町の候補地が、環境省の名水百選に認定された湧水に隣接しているほか、農業用水を供給しているダムの上流に近く、住民の豊かな生活をおびやかすものだなどと訴える見通しです。
これを受けて、加美町と塩谷町は、今後、連携して処分場の建設に反対する活動を強めていきたいとしていて、こうした動きに対する環境省やそれぞれの県の対応が注目されそうです。

県産米 輸出再開へ

県産米　輸出再開へ　nhk

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、原発事故以降、海外に輸出できなくなっていた福島県産のコメについて、安全性への理解が得られたシンガポールに向けて今月から輸出を再開すると１８日正式に発表しました。
発表によりますと、ＪＡ全農は、福島県須賀川市で生産されたコシヒカリ３００キロを、今月、シンガポールに向けて輸出するということです。
福島県は全国有数のコメの産地で、東京電力福島第一原発の事故の前は、香港や台湾などに年間１００トンあまりのコメを輸出していましたが、事故のあとは風評被害などが影響して、輸出できない状態が続いていました。
ＪＡ全農では、輸出の再開を目指して、福島県産のコメは県の放射性物質の検査を受けているなど、各国に安全性をアピールしてきた結果、理解が得られたシンガポールに向けて、事故のあとに収穫されたコメとしては初めてとなる輸出の再開が決まりました。
コメは、今月２２日から、シンガポール市内の日系の高級スーパーで販売されるということですが、ＪＡ全農では、シンガポールのほかのスーパーやデパートにも福島県産のコメの販売を要請するとともに、主要な輸出先だった香港などには引き続き安全性をアピールするなどして、原発事故の前の水準に輸出量を回復させたいとしています。
福島県産のコメの輸出が、今月から再開されることについて、ＪＡ全農福島の本田良智本部長は「全国からたくさんの支援をいただき、海外でも、福島県産のコメの安全性を理解してもらって、現地の人に食べてもらえることになりました。
福島産の農産物の風評被害の払拭と、その先にあるブランド復活に向けて、大きな弾みになります」と話しています。
08月18日　19時19分