中間貯蔵事業者が地質調査へ

中間貯蔵事業者が地質調査へNHK
中間貯蔵事業者が地質調査へ
原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管するため、むつ市に建設された中間貯蔵施設をめぐって、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、周辺の断層などについて活断層でないことを裏付けたいとして、新たに地質調査を行うことになりました。
むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」は、来年３月の操業開始に向けてことし１月、国の原子力規制委員会に安全審査を申請しました。
ことし４月に行われた地質に関する審査で、リサイクル燃料貯蔵側が、施設の周辺の東通村にある下北断層や断層と疑われる場所について、これまでに行った調査結果から「少なくとも１２万年前から１３万年前以降活動していない」として活断層ではないと説明したのに対し、原子力規制委員会はその根拠を詳しく説明するよう求めました。
これを受けて、リサイクル燃料貯蔵はこれまでの説明を裏付けるため、▼下北断層と▼断層と疑われる場所の周辺のあわせて１０か所で、新たに地質を調べるボーリング調査を行うことになりました。
調査は、来月上旬からおよそ１か月かけて行われる予定で、『リサイクル燃料貯蔵』は、「下北断層などは将来活動する可能性はないと考えているが、予定通り操業するために積極的に地質調査を行いたい」と話しています。
08月23日　07時50分

原発事故後のまちづくりで講演

原発事故後のまちづくりで講演NHK
原発事故後のまちづくりで講演
自然エネルギーなど再生可能なエネルギーについて考えるフォーラムが２３日、青森市で開かれ、福島第一原子力発電所の事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の市長が講演し、原発に依存しない地域をめざして自然エネルギーに重点を置いたまちづくりを進めていることを説明しました。
このフォーラムは自然エネルギーなど再生可能なエネルギーについて考えてもらおうと青森市が開いたもので、会場の「アピオあおもり」には１００人あまりが集まりました。
フォーラムでは、福島第一原発の事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長が講演し、７万人の市民の多くが避難を余儀なくされたことを説明した上で、「日本のどこにいても災害は起こると認識して、市民の安全の確保を考えていかなければならない」と述べました。
その上で、南相馬市として、原発に頼らない地域づくりをめざして、▼大規模な太陽光発電や▼バイオマスによる発電などによって、平成３２年までに市内で使う年間の電力使用量の６５％を再生可能エネルギーでまかなう計画を説明し、「世界に誇れる安全安心なまちをつくりたいと考えており、原発事故などの逆境を飛躍に変える考え方の転換が必要だ」と述べました。
08月23日　19時51分

浄化設備で検出値以下

浄化設備で検出値以下NHK
浄化設備で検出値以下
東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画をめぐって、東京電力は、浄化設備で処理した地下水では一部の放射性物質を除いて検出できる限界を下回ったと発表しました。
福島第一原発の汚染水対策の一環として東京電力は、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げて、浄化して海に排水する計画を立てていて今月２０日、放射性物質を取り除く設備に水を流して性能を確かめる試験を行いました。
東京電力によりますと処理する前の地下水からはいずれも１リットルあたりで、放射性セシウム１３４が５７ベクレル、セシウム１３７が１９０ベクレル、それにベータ線を出す放射性物質が２９０ベクレル検出されたということです。
一方、処理した後の地下水ではこれらの放射性物質は検出できる限界を下回ったということで、同じ汚染水対策として建屋の山側に掘った井戸から地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の際の目標値も下回ったということです。
ただ、トリチウムという放射性物質は設備で取り除くことができず、処理をしたあとでも１リットルあたり６７０ベクレル検出されました。
東京電力は「想定していたレベルで設備の性能を確認できた」としていて、２５日に開かれる漁業関係者の会合でこうした結果を示して計画への理解を求めることにしていますが、地元には風評被害を懸念する声が強く反発も予想されます。
08月23日　12時30分

中貯で県が地権者に給付金

中貯で県が地権者に給付金NHK
中貯で県が地権者に給付金
県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県が施設の建設候補地の地権者に対して給付金を支出して生活再建を支援する新たな案を検討し、２５日、佐藤知事が候補地の２つの町の町長に伝える方針であることがわかりました。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を整備する計画で、建設候補地の地権者から、土地を買い取ったり、利用する権利を取得したりする方針です。
この用地交渉で政府は、原発事故を受けて土地の価格が下がったとの前提で事故前の価格よりも低い金額を地権者に支払う方針で、これに対して地権者からは、生活再建のためには金額が十分ではないという声もあがっていました。
このため、福島県が県の一般財源から地権者に対して給付金を支出して生活再建を支援する新たな案を検討し、この案について、２５日、佐藤知事が２つの町の町長
に伝える方針であることがわかりました。
翌日の２６日には２つの町の議会の全員協議会が、２７日には住民の代表者を対象にした説明会が開かれ、環境省の幹部も出席することになっています。
福島県と２つの町は議会や住民の反応などを見た上で安倍総理大臣が来月３日に行う方針の内閣改造までに、建設を受け入れるかどうかの最終的な判断を行うとみられ、検討は最終段階に入ることになります。
08月23日　12時30分

県産米をシンガポールで販売

県産米をシンガポールで販売NHK
県産米をシンガポールで販売
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、外国に輸出できなくなっていた福島県産のコメが、安全性への理解が得られたシンガポールに初めて輸出され、２２日か
ら販売が始まりました。
福島県産のコメを巡って、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、その安全性を各国にアピールしていて、理解が得られたシンガポールに向けて輸出を再開し、２２日から現地で販売が始まりました。
シンガポールの日系のスーパーでは、須賀川市で生産されたコシヒカリが５キロ入りの袋に詰められて店内に陳列されました。
売り場には、放射性物質の検査を全ての商品に行って安全性を確認したことや検査の方法を詳しく説明したパネルが設けられ、担当者らが、「粘りがあって甘い」と福島のコメをアピールしました。
この日は、地元の客や現地に暮らす日本人が福島のコメを購入し、このうち、シンガポール人の男性は「シンガポールの検査機関も、日本の人々も信用しているので問題はない」と話していました。
ただ、商品に懸念を示す客もいて、担当者らが説明にあたる場面もありました。
販売を行ったスーパーの名越秀二さんは「福島のコメも安心安全であることが完全に証明されたことをお客さんにアピールし、実際に食べてもらっておいしいコメだとわかってもらいたい」と話していました。
08月23日　19時26分

那覇市議会が辺野古反対の意見書

那覇市議会が辺野古反対の意見書 NHK
那覇市議会が辺野古反対の意見書
那覇市議会は、普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沿岸部で進められているボーリング調査について、「力ずくで押しつけようとしている政府の姿勢は断じて容認できない」として移設に向けた工事の即時中止を求める意見書を賛成多数で可決しました。
那覇市議会は、２２日の臨時議会で、普天間基地の移設先とされる辺野古沿岸部で進められているボーリング調査に反対し、工事の即時中止を求める意見書を最大会派の新風会と公明、それに共産などの賛成多数で可決しました。
自民党会派は、「工事は法的根拠にのっとっている」として反対しました。
意見書では、「辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押しつけようとしている政府の姿勢は断じて容認できるものではない」と批判しています。
その上で、「民意を無視し辺野古移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、激しく抗議する」として工事の即時中止と普天間基地の辺野古への移設を断念するよう求めています。
08月22日　13時10分

市長会が原発避難で知事要望

市長会が原発避難で知事要望 NHK
市長会が原発避難で知事要望
九州電力・玄海原発の事故に備える防災対策をめぐり、佐賀県市長会は、放射性物質が、原発の３０キロ圏より外側にも及ぶおそれがあるとして、３０キロ圏より外側の地域についても避難の対策を検討すべきだときょう古川知事に要望しました。
これに対し古川知事は、改めて検討する考えを示しました。
原発の３０キロ圏より外側の地域の防災計画をめぐっては、２０日、国の原子力規制委員会が福島第一原発の事故を踏まえ、３０キロを超える地域まで放射性物質が広がるような事故に備えた対策を検討し、国の指針を見直すことを決めています。
こうした中、佐賀県内の１０の市の市長でつくる佐賀県市長会は２２日、古川知事に、３０キロ圏より外側の地域についても、事前に避難先を決めるなど、対策を検討すべきだと要望しました。
これに対して古川知事は、「現在の佐賀県の防災計画では、３０キロより外側の地域で避難が必要になった場合、１週間以内に避難すると定めている」と述べ、避難先は実際に事故が起きたときに決めるとしたこれまでの計画で、一定の対応はできているという考えを示しました。
一方で、古川知事は、「さまざまな方々がいろんな心配をしていることは私も承知していて、しっかりと受け止めながら、対応していきたい」と述べ、事前に避難先を決める必要性があるかどうかも含めて、３０キロ圏を超える地域ではどのような対策が適切か改めて検討する考えを示しました。
08月22日　18時37分

元職員１５００人が辞任求める＝籾井ＮＨＫ会長「資格要件に違反」

ニコニコニュース niconico news
元職員１５００人が辞任求める＝籾井ＮＨＫ会長「資格要件に違反」
時事通信社

2014年8月21日(木)18時35分配信
164コメント
　ＮＨＫの退職者有志は２１日、経営委員会（浜田健一郎委員長）に対し、籾井勝人会長に辞任を勧告し、応じない場合は罷免するよう求める申し入れ書を、賛同する元職員１５００人超の名簿を添えて提出した。同会長の就任会見での発言などを理由に、経営委が定める会長の資格要件に違反していると指摘している。

　提出後に東京都内で記者会見した元ディレクターの作家、小中陽太郎さんは「われわれに共通しているのは『恥ずかしい』という思い」と述べた。元ディレクターの池田恵理子さんは「国際的に見たらとんでもない人が公共放送のトップにいる。ＮＨＫの価値や信用が薄れてしまう」と訴えた。

核燃料税条例９月提出見送り

核燃料税条例９月提出見送り　NHK
核燃料税条例９月提出見送り
島根県の溝口知事は記者会見で、原子力発電所の事業者に課している「核燃料税」について、中国電力との議論がまだ終わっていないことから来月開会する定例県議会で条例案を提出するのを見送る考えを示しました。
島根県は、原子力発電所の事業者に課している「核燃料税」について、原発の運転を停止していても出力に応じて課税する方式を導入する方針で、５年に１度の税制の改定時期にあたる来年４月からの実施に向け中国電力との話し合いを進めています。
これについて、島根県の溝口知事は、２２日の定例記者会見で、導入に必要な条例案の提出時期について、「まだ中国電力と議論中であり９月議会はないでしょう。１１月議会くらいだと思う」と述べ来月開かれる県議会での条例案の提出は見送る考えを示しました。
また、溝口知事は、松江市だけではなく、原発から３０キロ圏内に入る自治体に対して核燃料税を交付するかどうかについては「中国電力とどういう制約があるのかなどの議論がない段階では話は進まない」と述べ、中国電力との議論を踏まえた上で松江市や原発から３０キロ圏内に入る自治体との具体的な話し合いを行う考えを示しました。
08月22日　21時29分

東通 リサイクル燃料貯蔵センター操業へ調査

東通　リサイクル燃料貯蔵センター操業へ調査　河北新報

　リサイクル燃料貯蔵（むつ市）は２２日、原子力規制委員会で新規制基準への適合性を審査中の使用済み核燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」周辺陸域の地質構造を詳しく把握するため、青森県東通村内の２カ所でボーリング調査を行うと発表した。
　同社によると、調査箇所は備蓄センターの東方１０～１５キロに位置する下北断層北方と、石持地区の東方の変動地形の可能性があるとされる地点。下北断層北方では深さ約５０メートルを８本、石持東方では約２０メートルを２本掘削する。
　９月上旬にも現地に入り、１カ月程度をかけて地表地質を調査する。得られたデータは審査ヒアリング時に生かす。備蓄センターの操業開始予定は２０１５年３月で、変更はないとしている。
　同社はこれまでの調査から、下北断層に１３万～１２万年前以降の活動性はなく、石持東方付近に同年代以降に活動し、将来活動する可能性がある断層は存在しないと評価している。


2014年08月23日土曜日

「吉田調書」公開へ 政府、９月中旬にも

「吉田調書」公開へ　政府、９月中旬にも

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が同原発の吉田昌郎元所長＝２０１３年７月死去＝から当時の状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」について、政府が公開する方針を固めたことが２２日、分かった。菅義偉官房長官が２５日にも記者会見で表明する。公開は９月中旬以降になる見込み。
　未曽有の原子力災害への対応を現場で指揮した吉田氏の証言は、いまだ未解明の部分を多く残す事故を検証する上で貴重な資料となりそうだ。


2014年08月23日土曜日 河北新報

第１原発４号機、11月にも燃料取り出し作業完了

　
第１原発４号機、11月にも燃料取り出し作業完了
　東京電力福島第１原発の４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業の完了見通しについて東電の広瀬直己社長は２０日、計画より１カ月早い１１月中にも完了する見通しを県議会全員協議会で明らかにした。
　東電は６月までに４号機使用済み核燃料プールにあった燃料１５３３体のうち、１１８８体を取り出した。現在はクレーン点検のため作業を中断しているが、取り出しは昨年１１月上旬に予定より１週間早く始まり、その後も順調なことから１１月中に完了可能と判断した。
　作業は９月上旬に再開、変形や破損がある３体を含む３４５体を取り出す。取り出した燃料は同原発構内で保管するが、搬出先は決まっていない。
　その後４号機の廃炉工程は決まっていない。東電は溶け落ちた燃料の取り出しで難航が予想される１～３号機の廃炉作業の進行をみて検討するとしている。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）

地下水の浄化試験実施 東電、第１原発「サブドレン」

地下水の浄化試験実施　東電、第１原発「サブドレン」
地下水の浄化試験実施　東電、第1原発「サブドレン」

汚染水を浄化し、海に放出する計画を説明する新妻副代表（左から２人目）

　東京電力福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化した後に海に放出する計画で、東電は２０日、地下水を新しい浄化設備に通して放射性物質の濃度がどの程度低減できるのか確認する試験を実施した。結果を踏まえ、今月中にも地元漁協に計画をあらためて説明し、理解を求める予定。試験後の水は当面、タンクなどに保管する。
　東電はサブドレンで１２～１８日にかけて試験的にくみ上げた地下水約５００トンのうち約２９０トンを浄化設備に通し、放射性物質の濃度を調べて性能を確認する。
　東電は浄化設備を通した地下水を海に放出する際、建屋山側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス計画」で東電が定めた基準を適用する方針。東電の基準は、放射性セシウム１３４、１３７がいずれも１リットル当たり１ベクレル、放射性トリチウム（三重水素）が同１５００ベクレルなど。くみ上げた地下水は浄化するとはいえ、建屋近くで一度は汚染されているため、風評被害の心配から地元漁業者の反発が予想される。
　第１原発原子炉建屋には一日約４００トンの地下水が流れ込んでおり、汚染水が増え続ける原因となっている。東電はサブドレン稼働で流入量を一日約２００トン減らせると見込んでいる。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）

和解案16％不成立 原発賠償裁判外手続き

和解案16％不成立　原発賠償裁判外手続き
　福島第１原発事故の賠償をめぐる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東京電力は２０日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案約９５００件のうち１６％の約１５００件が被災者の申し立て取り下げなどにより不成立となったことを明らかにした。広瀬直己社長が２０日の県議会全員協議会で示した。
　東電は「取り下げは個別事情によるもので、詳細は明らかにできない」としたが、申立人が和解案によらず東電と独自に和解したケースや、同センターの示した和解案に満足していないケースが含まれるとみられる。
　広瀬社長は、ＡＤＲで和解案が提示された約９５００件のうち和解案のまま解決したのが約８千件あることを挙げ「和解案を尊重している」と強調した。
　一方で、全町避難が続く浪江町民約１万５０００人が東電に慰謝料の増額を求めたＡＤＲで同センターが提示した一律月額５万円を増額する和解案を拒否していることについて広瀬社長は「それぞれの個別事情を聞いて対応する」と述べ、町民一律の増額はあらためて拒否する考えを示した。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）

汚染水放出で東電が計画説明 漁協側、不満あらわ

汚染水放出で東電が計画説明　漁協側、不満あらわ
　東京電力の新妻常正福島復興本社副代表らは２０日、いわき市で開かれた県漁連の復興協議会で、汚染水を浄化し海に放出する計画について説明した。漁協側は、東電の説明に対する不満をあらわにし「漁業関係者にも分かるよう説明してほしい」と求めた。
　東電側は、福島第１原発周辺の汚染水の状況や、地下水ドレンとサブドレンによる地下水のくみ上げについて説明。質疑応答では「地下水バイパスの効果はあったのか」「汚染水浄化の試験はいつまで続くのか」などの質問が相次いだ。また「その場しのぎでなく収束に向けた長期的な計画を示すべき」との意見も出た。
　県漁連の野崎哲会長は、汚染水の浄化計画について「試験の数値を見て、判断していきたい。結果がすべてではなく、数値の安定具合なども考慮し、協議する」とした。
（２０１４年８月２１日　福島民友ニュース）