中間貯蔵、福島県が容認 来年搬入ヤマ場越す

河北新報

中間貯蔵施設の建設計画で、福島県の佐藤雄平知事が２５日、大熊、双葉両町に地権者の生活再建支援策などとして１５０億円を拠出することを表明し、事実上、建設を容認する姿勢を示した。県が大きくかじを切ったことで、計画は一つの大きなヤマを越え、国が目指す来年１月の搬入開始に向けて、大きく動きだしたといえる。

　国は福島側の要望を受け今月、施設使用開始から３０年間で総額３０１０億円の交付金を拠出することや、用地の賃貸者も認める方針を打ち出した。最後の大きな課題で、５～６月に国が開いた住民説明会で最も多かった用地補償額への不満を、国に代わって県が補った形だ。
　福島県内には除染廃棄物の仮置き場が約７２０カ所あるほか、自宅庭先などの「現場保管」が５万カ所以上に達し、除染や復興の妨げになっている。県は自ら財政措置を講じることで大熊、双葉両町にメッセージを送った。県幹部は「決着を長引かせることは、地元にもよくない」と語る。
　中間貯蔵施設の候補地の面積は大熊町で町全体の１４％、双葉町で１０％を占める。人口でみると、両町の２０％が３０年間、古里の土を踏めなくなるだけに、両町は受け入れの判断は慎重に下す考えで、特に地権者の意向を尊重する姿勢を示す。
　地権者の用地補償額への関心は高い。このため両町は議会などとの協議を経て、是非の最終判断に先立ち、国の地権者向け用地説明会を認める可能性もある。
　ある町幹部は、９月３日に予定される内閣改造や１０月９日告示の知事選などの政治日程に影響されていることに不満を示しながらも「中間貯蔵施設は必要な施設。ここでご破算にできる状況ではない」と指摘。「地権者の心情を考えると、中ぶらりんのままではいられない。カードが全て切られた以上、満額でなくても、ある程度の判断が必要な時期が迫っている」と話した。

◎「踏み込んだ判断」／２町長、受け入れ是非は示さず

　福島県の佐藤雄平知事は２５日、中間貯蔵施設の建設候補地の大熊、双葉両町に計１５０億円を拠出する方針を表明後、記者会見し、地権者の生活再建を重視する両町に最大限配慮したことを強調した。両町の町長は県の姿勢を評価した。
　佐藤知事は記者会見で「国の提示案では課題が残った。地権者の生活再建策を確実に果たすことを、大熊、双葉町が重視していることは十分承知している」と語った。
　ただ、１５０億円の具体的な使途については「地権者の生活再建支援と地域振興策だが、詳細はこれから協議する」と述べるにとどめた。
　県の提案に対し、大熊町の渡辺利綱町長は「踏み込んだ判断でスタートラインに立った」と評価。双葉町の伊沢史朗町長も「県が前面に立ち、住民のために判断してくれた」と歓迎した。
　一方で、両町長とも受け入れの判断に関しては「まだその状況ではない」（伊沢町長）などと述べ、町議会全員協議会と行政区長会議の反応を見てから行うとの姿勢を崩さなかった。

［関連記事］
中間貯蔵　県が容認、２町支援に１５０億円
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140826_61016.html
中間貯蔵　住民の評価と不満交錯
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140826_61006.html


2014年08月26日火曜日

浄化地下水放出に反対の声 県漁連組合長会議

河北新報

　福島県漁連は２５日、福島市で組合長会議を開いた。東京電力側は福島第１原発の建屋付近の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化後に海洋放出する計画を説明し、理解を求めたが、組合長からは風評被害を懸念し、反対の声が相次いだ。
　東電は１日５５０～８００トンの水をくみ上げ、排水基準を満たした水を海洋放出すると説明し、地下水の浄化装置の試験データを提示。約２９０トンの地下水を浄化装置に通し、５種類の放射性物質の濃度を分析した結果、処理後は検出限界値未満に低減するなど、いずれも排水基準を下回ったとしている。
　いわき市漁協の矢吹正一組合長は「漁業者として汚染水を流すのは絶対反対だ」と表明。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「（海洋放出の）報道があってから、試験操業中のシラスの値段が下がった。風評被害を重く見て対策を講じてほしい」と懸念を示した。
　東電福島復興本社の新妻常正副代表は「言葉だけではなく、動画を導入するなど正しい情報を伝えるよう努力する」と理解を求めた。
　会議終了後、県漁連の野崎哲会長は「建屋内の汚染水もなし崩しに放出されると不安の声がある。今後、一般組合員に説明して意見を集約したい」と話した。


2014年08月26日火曜日

原発避難者自殺、東電に賠償命令 福島地裁が初判決

河北新報

２０１１年７月、東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、東電に約４９００万円の賠償を命じた。
　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（６４）ら４人が訴えた。
　はま子さんは６月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた７月１日、自宅敷地内で焼身自殺した。


2014年08月26日火曜日

深まる国との溝 詳細調査町は拒否

東京新聞
2014年8月26日

「指定廃棄物」の最終処分場候補地に選ばれた塩谷町上寺島で二十五日、現地周辺を初めて視察した井上信治環境副大臣。見形（みかた）和久町長に「町民の水への不安を払拭（ふっしょく）したい」と伝え、あらためて詳細調査の受け入れを求めた。しかし見形町長は、詳細調査はおろか、環境省による住民説明会も認めない方針。双方の溝はますます深まっている。　（大野暢子）
　井上氏の視察は、候補地の選定後に、見形町長や町議会が要請していた。井上氏は候補地の国有林や、国の名水百選に選ばれている近くの「尚仁沢（しょうじんざわ）湧水」を見学。湧き水を口にし、地形や植生などを見て回った。
　約一時間半の視察を終えると、役場で見形町長に「住民には特に水への心配がある。（心配がないと）理解してもらうためにも、詳細調査をさせてほしい」と要請した。
　会談後、見形町長は記者団に、井上氏が初めて現地を視察したことに一定の評価は示したものの、「美しい湧き水を誇る塩谷町が処分場の適地という理屈には、到底納得できない。詳細調査は受け入れない」と強調した。
　選定直後、「環境省の要請があれば、町の施設を貸すこともある」としていた住民説明会についても、一転して開催を認めない方針を明言。「住民の反発が予想される上、説明会に数人しか参加していなくても、国から『住民の理解を得た』と言われかねない」と、態度を硬化させた。
　この日は井上氏の訪問に合わせ、朝から百人以上の反対派住民が役場前に集結。会談後、町長が玄関先へ出ると、「もう井上氏とは会わないでくれ」「もっと反対を訴えて」などの声が集中した。町長は住民たちに向き合い、額に汗を浮かべながら、「当初から皆さんと同じで反対だ」と声を振り絞った。
　住民による反対同盟会は三十一日午後一時半、塩谷中学校で決起大会を予定。千人の参加を目指している。

中間貯蔵施設 金目より大切なこと

東京新聞

2014年8月26日


　福島原発事故の除染廃棄物は野ざらしにされ、復興にも支障を来す。とはいえ、交付金などと引き換えに原発立地地域に押しつけるというこれまでのようなやり方では、核のごみ問題は解決しない。
　福島県郡山市から川内村へと向かう道すがら、大きな黒い袋が道沿いに小山のように積まれているのが、しばしば目についた。
　土、砂利、木の枝や葉…。東京電力福島第一原発事故の放射能除染作業に伴う廃棄物が詰まったフレコンバッグ（除染袋）の仮置き場。
　「見ているだけで気がめいる」と近所の人は言う。
　政府は最長三十年間保管する中間貯蔵施設を造り、来年一月までに搬入を始める予定でいる。
　ところが建設候補地に挙げられた双葉、大熊両町との受け入れ交渉が難航し、建設のめどは立っていない。
　六月には石原伸晃環境相の「最後は金目でしょ」という失言があり、交渉をさらに複雑にした。
　政府は十月の福島県知事選を前に突然、両町や県などに拠出する交付金を三十年間で総額約三千億円と、約三倍につり上げた。そして今回、原発事故で下落した用地の差額を福島県が補填（ほてん）することで、受け入れに向かうという。
　残土は見えにくくなる。だが、それだけでいいのだろうか。
　候補地はいずれも原発のある自治体だ。原発立地地域の住民ほど、安心安全は「金目」に換えられないと、身に染みた人はいないだろう。しかも、内閣改造や知事選を控えた時期である。反発をより強めた人も多いに違いない。
　そもそも、「取りあえず中間貯蔵」というその場しのぎの考え方は、もう通用しないのではないか。最終処分の展望があるから「中間貯蔵」といえるのだ。
　中間貯蔵施設候補地の住民が一様に不安視するのは、例えば三十年という時間の流れの中で、そのまま最終処分場にすり替えられていくことである。
　中間貯蔵施設は「除染と復興を進めるために不可欠」と政府は言う。だとすれば、提示すべきは「金目」だけではないはずだ。最終処分へのより具体的な道筋と方法ではないのだろうか。
　本来産廃処理は、排出者の責任だ。だが現実には電力会社に、その力も技術もない。使用済み核燃料の最終処分は、もっとずっと大変だ。この上原発再稼働を認めれば、行き場のない核のごみが増え、悩みが深まるだけではないか。

川内審査 専門家「待った」 規制委・九電に疑問続々

東京新聞

2014年8月26日 朝刊


　原子力規制委員会が二十五日に開いた火山の巨大噴火リスクを検討する専門家会合では、噴火を事前予知することは極めて困難という指摘が相次いだ。「当面は巨大噴火はないだろう」と推測し、九州電力川内（せんだい）原発は新規制基準を満たしているとの判断を固めた規制委にも疑問が呈された形。今後の審査のあり方にも影響しそうだ。
　「『衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で周辺の地面の動きや地震の観測などで噴火の予知ができる』というのは思い込みで俗説」。冒頭、京都大学の石原和弘名誉教授（火山物理学）は、新燃岳（しんもえだけ）（鹿児島県、宮崎県）などの事例を挙げ、噴火予知がいかに難しいか詳しく説明した。他の専門家も違う角度から難しさを述べた。
　会合は、原発を危機に陥れないための火山監視を考える趣旨だったが、実質的に川内原発をめぐる九電や規制委の認識に疑問を突き付ける内容になった。
　九電は噴火で川内原発に厚さ十五センチの灰が積もっても、要員が参集して対応することは可能と強調し、規制委も主張を認め、新基準で初の合格を出すつもりでいる。
　これに対し、東京大地震研究所の中田節也教授（火山岩石学）は「十五センチの降灰はとんでもない話。数センチでも車は坂道を上れない。作業員はどうやって移動するのか。雨が降ればさらに難しくなる」と疑問を投げかけた。
　藤井敏嗣（としつぐ）・東大名誉教授（マグマ学）も、九電が巨大噴火の兆候から実際の噴火までは数十年あるとの論拠とした論文について、「論文の筆者にも確認したが、一事例を述べたもので、ほかの火山に当てはまるものではない、とのことだった」と述べた。
　川内原発の審査の中で、火山の専門家から意見を聴いていれば、規制委の判断は違う展開になった可能性がある。
　しかし、同委の担当者は「川内の審査結果案に変更はないと思う」と報道陣に述べた。

福島県、受け入れ決定へ 中間貯蔵、地元に反対の声

東京新聞
2014年8月26日 朝刊

東京電力福島第一原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が二十九日にも庁内会議を開き、建設受け入れを決める方針であることが分かった。佐藤雄平知事が三十日以降、石原伸晃環境相に会い表明する。　＝社説＜５＞面
　建設候補地の大熊町と双葉町は二十六日に町議会全員協議会、二十七日に行政区長会議をそれぞれ開く。佐藤知事は議会や住民の意見を踏まえ最終判断する見通しだが、地元では依然として反対意見もあり、日程がずれ込む可能性もある。
　佐藤知事は二十五日、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と郡山市内で会い、地権者の生活再建支援や地域振興のため、県独自の財政措置として二町に計百五十億円を拠出する考えを伝えた。
　渡辺、伊沢両町長は県の措置を評価した上で、施設の受け入れ判断については、町議会や住民の考えを聞き、対応するとした。町議会には石原環境相が出席し、国が拠出する総額三千十億円の交付金などについてあらためて説明する。
　県は百五十億円の使途や内訳を二町と協議する。施設の土地の買収について、原発事故前の価格を基に買い上げるよう求める地権者と、現在の価格が基準とする政府の方針に溝が残ったままで、県は、原発事故で価値が下がった差額分の負担にも充てる方針だ。

双葉町議会 事実上の容認 中間貯蔵施設、説明会要望

東京新聞
2014年8月26日 夕刊

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設に関し、候補地の福島県双葉町の町議会は二十六日午前、全員協議会を開き、国と県による地権者への説明会の開催を町に要望した。佐々木清一（せいいち）議長は「施設を建設するかしないかは地権者の考えで、議会が決定すべきではない」と述べたが、事実上、建設を容認した形。
　伊沢史朗町長は「要望は重く受け止める。町が施設の是非を判断するかどうかも、地権者の理解が最優先で、言える状況ではない」と話した。
　全員協議会は冒頭以外、非公開。石原伸晃環境相が総額三千十億円に上る国の交付金について、福島県の担当者が県独自に拠出する計百五十億円の財政措置について、それぞれ説明した。
　石原氏は「国として示せる最大限の内容を提示した。施設の受け入れにご理解いただきたい」と話した。二十六日午後には、もう一つの候補地、同県大熊町の町議会も国と県から説明を受ける。
　福島県は二十九日にも建設受け入れを決める方針で、二町の議会や住民の意見を踏まえ、最終判断するとみられる。

原発避難「うつで自殺」 東電に賠償命令 福島地裁

東京新聞
2014年8月26日 14時36分

二〇一一年七月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は二十六日、東電に約四千九百万円を賠償するよう命じた。
　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（６４）ら四人が訴えた。
　訴状によると、一一年三月十一日の原発事故で、山木屋地区は四月二十二日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは六月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
　避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。
　東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。
　原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（６４）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が賠償することで和解した例がある。
◆自殺増加　避難長期化原因か
　福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分析する。
　内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた二〇一一年六月から今年七月までに五十六人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の三十人、宮城県の三十七人と比べても多く、全国最多だ。福島では一一年に十人、一二年に十三人、一三年に二十三人と、増加傾向が著しい特徴もある。
　自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」とし、県も相談ダイヤル設置や仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、十分な効果が挙がっていないのが実情だ。
　震災関連の自殺と認定されるのは、仮設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりしたケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、震災関連かどうか判断している。
＜原発事故と避難＞　東京電力福島第一原発事故に伴い、政府は２０１１年４月２２日、福島県内の原発周辺１１市町村に避難区域（警戒区域と計画的避難区域）を設定。１２年４月からは順次、放射線量が高い順に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに再編した。避難区域は１４年４月に田村市で初めて解除され、現在１０市町村で継続中。自主避難を含め今も約１２万５０００人の福島県民が、県内外で避難生活を続けている。
（東京新聞）

問診回答率２６・４％ 前回比０・５ポイント増

問診回答率２６・４％　前回比０・５ポイント増　福島民報
　全県民を対象とする県民健康調査の基本調査（対象者２０５万５５３３人）の問診票の回答状況も報告された。６月３０日現在で５４万１６５３人から回答があり、回答率は２６・４％だった。前回の３月３１日時点に比べ０・５ポイント上昇にとどまった。
　県は９歳以下の回答率が４３・９％、１０～１９歳までが３３・５％に上り、全体の微増につながったとみている。ただ、県が推進している簡易版の問診票による回答率は２・６％の５万２４９０人と伸び悩んだ。
　回答率には依然として地域差があり、最も高いのは相双地区の４５・３％で、次いで県北地区の２９・１％、いわき地区の２４・１％など。最低は南会津地区の１９・６％だった。

（2014/08/25 11:52）

被ばく線量個人差が大 外部、内部との関連分析が必要

被ばく線量個人差が大　外部、内部との関連分析が必要　福島民報
　福島市で２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる当時１８歳以下の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いを含めた発症割合に地域差がなかったと報告された。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解が裏付けられた格好だ。
　だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。検討委では委員から「外部被ばくや内部被ばくとの関連の分析も必要」との意見が出た。
　検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、基礎となる個人被ばく線量のデータ収集が進んでいない。県民全員の被ばく線量を推計するための「基本調査」では、問診票の回答率が６月３０日現在で２６・４％にとどまっている。
　４月から始まった二巡目の甲状腺検査は平成２７年度までの２年で３８万５千人を対象にしている。検査は２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに実施する計画だが、対象者が進学や就職、結婚などでどれだけ継続して受診するかは未知数だ。長期的な検査に対する意識付けが急務となっている。

（2014/08/25 11:53）

県漁連 説明会開催を容認 第一原発地下水放水

県漁連　説明会開催を容認　第一原発地下水放水　福島民報

地下水の海洋放出に理解を求める新妻副代表（右）。左は野崎県漁連会長
　東京電力福島第一原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画をめぐり、県漁連は２５日、福島市の杉妻会館で開いた県漁協組合長会で東電と国による漁業者向け説明会の開催受け入れを決めた。近く日程を決定する。
　会議には東電の新妻常正福島復興本社副代表が出席。汚染源の原子炉建屋に流入する前に、山側の井戸で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と同じ排出基準で新たな計画を実施すると強調した。放射性セシウムなどを検出できなくなるまで除去した浄化設備の試運転結果も示した。
　一方、漁連幹部からは「地下水ではなく汚染水だ」「再び風評被害を招く。絶対反対」などと反発が相次いだが、説明会で漁業者の意見を集約した上で慎重に判断する方向で一致した。
　県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「（地下水バイパスに続いて）なし崩し的にサブドレンも（受け入れ）というわけにはいかない」と述べた。
　計画では、１～４号機の原子炉建屋周辺にある４２本の「サブドレン」と、汚染された地下水が地中から海に染み出すのを防ぐための「地下水ドレン」５本から地下水をくみ上げる。放射性物質濃度を１０００分の１～１万分の１程度まで下げた後、港湾内の海に流す。ただ、浄化後でもトリチウムは残るという。
　東電の新妻福島復興本社副代表は説明会で、４０００トンの地下水を使って浄化設備の連続運転試験を実施し、安定的に稼働するか確認する方針を明らかにした。

（2014/08/26 11:14）

中間貯蔵、大熊、双葉町に県が１５０億円

中間貯蔵、大熊、双葉町に県が１５０億円　福島民報

地権者の生活支援などとして計１５０億円を拠出する考えを伝える佐藤知事（右）と内堀副知事（右から２人目）。左から渡辺、伊沢両町長
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は２５日、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に地権者の生活再建策などとして、２町に計１５０億円を拠出する方針を伝えた。原発事故による建設候補地の評価額下落が用地補償の懸案材料となっており、両町長は一定の評価を示した。県は２９日以降に庁内会議を開き、中間貯蔵施設建設を受け入れるかどうかを判断する方向で調整している。
　会談は郡山市の郡山ビューホテルアネックスを会場に冒頭以外非公開で開かれ、佐藤知事、内堀雅雄副知事、渡辺、伊沢両町長が出席した。
　終了後、佐藤知事は記者団に対し「中間貯蔵施設はこれまでにない迷惑施設。懸念されるさまざまな課題に対して広域自治体として最大限対応する必要がある」と述べ、地権者の生活再建支援などのため財政措置する考えを両町長に伝えたと明らかにした。
　一般財源から１５０億円を拠出する。両町への配分額や用途、支給方法などに関して佐藤知事は「今後、両町と協議する」と答えるにとどめた。
　建設候補地の補償をめぐっては、政府が「５～１０年後に使用が再開できる土地」と想定し価格を算定する方針を示しており、原発事故前の８～９割程度になる見通し。一方、地権者からは原発事故以前の価格で買い取るように求める声が出ている。
　県は打開策として用地補償の差額の補填（ほてん）を含めて、地権者の生活再建全般と地域振興につながるよう計１５０億円を出す方針を打ち出した。県の支援策は土地の賃借を選択した地権者にも適用される。
　会談終了後、渡辺町長は「独自に財政措置を考えてくれた県の姿勢は評価したい」、伊沢町長は「県は踏み込んだ対応をしてくれた」とした。一方、施設の受け入れについては両町長ともに「議会、行政区長会の意見を踏まえ判断したい」と慎重に対応する姿勢を示した。

（2014/08/26 11:14）

福島医大卒業の県内研修医増える ５３人、過去１０年間で最多

福島医大卒業の県内研修医増える　５３人、過去１０年間で最多　福島民報

　福島医大医学部の平成２５年度の卒業生９０人のうち、県内の臨床研修指定病院で研修を受ける研修医は、過去１０年間で最多の５３人に上る。同学部の定員増に加え、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を経験した学生の地域貢献への思いの高まりが背景にあると、県は分析する。医師不足が大きな課題となっている本県地域医療の再生に向け、期待が高まる。
　過去１０年間の研修医数と２４、２５年度の県内病院での福島医大医学部卒業生の研修状況は、震災発生直後の２３年度は２６人と大きく落ち込んだが、２４年度は４８人まで回復し、２５年度はさらに５人上回った。
　２４年度、２５年度の卒業生に占める県内病院への研修医定着率は、２３年度の３５．１％から大幅に上昇。震災前よりも高い割合を維持している。
　同学部定員は２０年度から、国の医師抑制策の転換を受け増加傾向が続く。１９年度まで８０人だった定員は年々増え、２５年度に１３０人に達した。
　医師確保に向けて県と福島医大は２０年度、卒業後に県内で９年間、医師としての勤務を義務付ける修学資金制度を創設。制度を利用した初めての学生が２５年度に卒業し、県内各地の病院に研修医として採用された。
　ただ、県内の医師は避難などにより震災前より約２００人減少し、２４年１２月末現在３５０６人にとどまる。人口１０万人に占める医師の割合は全国平均が２２６．５人なのに対し、１７８．７人で全国４４位に低迷している。全国平均に達するには、さらに９３８人の医師確保が必要だ。
　研修期間（前期、後期合わせて５年程度）以降の県内定着が課題となる。県などは研修医や若手医師を対象にした研修会を通し、地域医療への理解を促しているが、医師確保への「特効薬」となるかは不透明な状況だ。
　県地域医療課は「県や福島医大の長年の取り組みがようやく芽を出し始めた。若手医師の本県定着率を高め、地域医療の充実につなげる」としている。

（2014/08/24 11:26）

本県産のモモからセシウムは検出されているのか

放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　本県産のモモからセシウムは検出されているのか
　モモの出荷が最盛期を迎えています。現在、福島県産のモモから放射性セシウムは検出されているのでしょうか？

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー長崎大教授　高村昇さん

■今年のモモは全て検出されず　ブドウやナシも同様、安心を

　モモが非常においしい季節になりました。私が住んでいる長崎でも、福島県産のモモは、山梨県産や長野県産のモモと並んで店頭で販売されています。
　モモは食物繊維やナイアシン、それにカリウムといった物質を豊富に含んでいます。食物繊維には便秘解消の効果があることはよく知られていますが、それ以外にも大腸がんの予防にも有効であると考えられています。また、ナイアシンという物質はビタミンの一種で、皮膚や粘膜の健康を保つ働きがありますし、カリウムという物質はナトリウムとのバランスを取りつつ、血圧を調整するという重要な働きがありますので、高血圧が気になる方にはお勧めです。
　モモの中に含まれる放射性セシウムについてですが、東京電力福島第一原発事故発生直後の平成２３年に出荷されたものからは、現在の基準値である１キロ当たり１００ベクレルをずっと下回る低いレベルの放射性セシウムを検出したものが散見されました。しかし、今年に入ってから福島県で測定されたモモについては、ほとんど全てで放射性セシウムは検出されていません。
　また、同じく今の季節、非常においしいブドウやナシについても、今年に入ってから福島県産のものでは放射性セシウムは検出されていませんので、安心して召し上がっていただければと思います。
　現在、福島県はホームページで、モモをはじめとする果物の放射性セシウム濃度の測定結果を公表していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

（2014/08/24 11:49カテゴリー：放射線・放射性物質Ｑ＆Ａ）福島民報