＜笹井氏自殺＞ＥＳ細胞、世界をリード

＜笹井氏自殺＞ＥＳ細胞、世界をリード
毎日新聞 8月5日(火)11時53分配信

先端医療センター研究棟（中央）＝神戸市中央区で２０１４年８月５日、本社ヘリから山田尚弘撮影
　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）で５日、死亡が確認された笹井芳樹副センタ－長（５２）は再生医学研究の世界的な研究者として知られる。京都大医学部を卒業後、３６歳の若さで同大教授になり、２年後には理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のグループディレクターとなった。マウスやヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から、立体的な網膜や立体構造を持つ脳組織を作るなど、ＥＳ細胞からさまざまな組織を作り出す研究で世界をリード。毎年のように一流誌に論文が掲載された。

【小保方氏当てのものも】笹井氏死亡　現場に遺書

　２０１２年に医学・医療の研究者を対象にした「武田医学賞」を受賞するなど業績は高く評価され、同じ年の生まれで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発でノーベル賞を受賞した山中伸弥・京大教授とともに、国の再生医療プロジェクトを率いてきた。

　ＳＴＡＰ細胞研究には、小保方晴子氏のＣＤＢの研究ユニットリーダー採用時から指導者として携わり、論文を全面的に書き直して英科学誌ネイチャーへの掲載にこぎつけた。１月下旬の論文発表の記者会見では司会役を務め、「生物学の常識を覆す結果だ」と成果を強調、ｉＰＳ細胞と比較した優位性を示す自作のイラストも配った。

　理研の調査委員会は３月に公表した報告書で「（本人に）研究不正はないが、責任は重大」と指摘。４月１６日には記者会見を開き、「沈痛の極み」「慚愧（ざんき）の念に堪えない」と反省の弁を述べる一方、ＳＴＡＰ細胞については「最も有力な仮説」と主張した。

　７月２日にネイチャーが論文撤回を発表した際は「誤りを事前に発見できなかったことを痛切に後悔し、反省している」とのコメントを理研を通じて発表したが、公の場に姿は見せなかった。【清水健二】
アメリカの誰かにやられたと思う。

電気ガス料金３か月連続値下げ

電気ガス料金３か月連続値下げ
08月05日　08時29分NHK


来月の中国電力の電気料金と、広島県内の都市ガスの料金は、燃料のＬＮＧ・液化天然ガスなどの輸入価格が下がったことから、３か月連続で値下げされることになりました。
電気料金は、政府の認可が必要な料金改定とは別に、直近３か月の燃料の輸入価格をもとに毎月、見直されています。
中国電力の来月の電気料金は、火力発電の燃料となる石炭や石油、それにＬＮＧの平均輸入価格がいずれも下がったことから、電力の使用量が標準的な家庭で７９４９円と、今月分よりも３６円値下げされることになりました。
中国電力の電気料金の値下げは、これで３か月連続です。
しかし、電気料金は依然として高い水準が続いていて、家計や企業への影響が懸念されます。
一方、来月の広島県内の都市ガスの料金は、使用量が平均的な家庭で、広島ガスが今月分より２１円安い６５７１円、福山ガスが２０円安い６２７４円となり、いずれも３か月連続での値下げとなります。

“米軍参加の訓練で連携強化”

“米軍参加の訓練で連携強化” NHK
井戸知事は今月末に行われる兵庫県の防災訓練に初めて在日アメリカ軍が参加することについて「大規模な災害時に備えて在日アメリカ軍との訓練は不可欠だ」と述べ、巨大地震などに備え日ごろからの連携が重要だという認識を示しました。
これは４日の会見で井戸知事が述べたものです。
兵庫県の防災訓練は今月３１日に芦屋市などで行われ関西の自治体の訓練では初めて在日アメリカ軍が参加します。

県によりますとアメリカ軍が参加する訓練はいずれもヘリコプターを使うもので、救援物資を運んだり、症状の重い患者を搬送したりする訓練が行われるということです。
井戸知事は「東日本大震災でアメリカ軍が行った『トモダチ作戦』のように危機的な状況の時に応援をもらう場合でも連携をよほどとっていないと物資を有効に搬送し、被災地に流通させていくことは難しい」と述べました。
その上で「南海トラフの巨大地震では大きな被害が予想され、機動力のある自衛隊や在日アメリカ軍などと連携訓練を行うのはスムーズな対策を進めるために不可欠だ」と述べ日ごろからの連携が重要だという認識を示しました
08月04日　19時19分
米軍特殊部隊が日本列島に核爆弾を敷設し、何も知らない米軍の別動隊が救助するという構図…笑える。

東北の生徒が復興支援に感謝

東北の生徒が復興支援に感謝 NHK
東日本大震災で被災した東北の中学生と高校生が兵庫県庁を訪れ、これまでの復興支援に感謝のことばを伝えました。
兵庫県庁を訪れたのは宮城県亘理町と福島県南相馬市の中学生と高校生およそ９０人です。
被災地で学習指導のボランティアを続ける姫路市のＮＰＯ法人の招きで金澤和夫副知事を訪ねました。

このなかで金澤副知事が、「私たちも阪神・淡路大震災を経験しました。みなさんも震災の経験を将来や世界への教訓として語り継いでください」とあいさつしました。

これに対して南相馬市立鹿島中学校３年の＊たか野有都さんが「震災直後、大きな衝撃を受け、絶望の気持ちでしたが、全国からの応援や支援などみなさんの優しさに触れて人はひとりでは生きられない、助けてくれる人がいるから生きられると、心の底から思いました」と話し、復興支援に感謝のことばを述べました。

生徒たちは午後から、神戸市で講演会に参加し、自らの震災体験を発表することにしています。

＊たかは　はしごだか＊
08月04日　12時20分

福島の小学生が炭の風鈴作り

福島の小学生が炭の風鈴作り NHK
福島県南相馬市の小学生が４日、白浜町で備長炭を使った風鈴づくりを楽しみました。
これは、福島の子どもたちに和歌山の自然や文化をゆっくりと楽しんでもらおうと、和歌山県教育委員会などが毎年企画している体験ツアーです。
ことしは、福島県南相馬市の小学生３８人が５泊６日の日程で和歌山県を訪れています。
４日は子どもたちに県の特産品の紀州備長炭が紹介され、炭がにおいを取り除いたり水を浄化したりする作用があることを学びました。
このあと１５センチほどの備長炭を、タオルでていねいに磨いたあと、５本の炭を糸でつないで円盤状の材木から垂らして風鈴をつくりました。
備長炭を使った風鈴は済んだ音色を奏で子どもたちはひと味違った風鈴を楽しんでいました。
小学校６年生の女の子は「備長炭での風鈴づくりは初めてだったので楽しかったです」と話していました。
和歌山県教育互助会の久嶋和紀事務局長は「子どもたちの楽しそうな姿をみて、うれしくなりました。
和歌山の良さも覚えていてもらい福島に帰ったらいろんな人と話を共有してほしい」と話していました。
08月05日　09時33分

もんじゅ組織改編を申請

もんじゅ組織改編を申請 NHK
日本原子力研究開発機構は、機器の点検漏れなどが相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出されている福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について機構の理事長直轄にするなど抜本的な組織改編を行なって問題の再発防止を図るとした申請を４日、国に行いました。
「もんじゅ」では機器の点検漏れなどが大量に見つかり、去年５月、原子力規制委員会が「もんじゅ」を管理する原子力機構に対し、事実上の運転禁止命令を出しています。こうしたなか、原子力機構は、一連の問題の再発を防ぎ改革の実効性を高めるために抜本的な組織改編を行うとした申請を４日午後、原子力規制庁に行いました。
原子力機構によりますと組織改編では「もんじゅ」を原子力機構の理事長直轄の組織として位置づけ、運転と保守管理だけに専念させることで責任の所在を明確にします。
その上で、それ以外の規制基準への対応を検討する部署や自治体など対外的に事業を説明する部門を新たに「もんじゅ運営計画・研究開発センター」として独立させる方針です。
「もんじゅ」をめぐっては、国が新たに策定したエネルギー基本計画で国際的な研究開発拠点として、研究継続の方針が示された一方、規制委員会からの運転禁止命令の解除の時期は見通せない状況が続いています。
08月04日　18時59分

大飯原発控訴審１１月から開始

大飯原発控訴審１１月から開始　NHK
関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機をめぐり、住民が運転を再開しないよう求めている裁判で、控訴審の弁論が今年１１月から名古屋高等裁判所金沢支部で始まることになりました。
この裁判は関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の安全性について周辺の住民らが「安全対策が不十分だ」として、運転を再開しないよう求めているもので、福井地方裁判所は今年５月、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡し、関西電力側が控訴していました。
４日、名古屋高等裁判所金沢支部で控訴審の今後の進め方について裁判所と、原告・被告双方が話し合う場が設けられ、控訴審の第１回の口頭弁論が今年１１月５日に開かれることが決まりました。
原告団は第１回の口頭弁論で、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で被害にあった人を証人に呼び、意見を述べてもらう予定だということです。
原告団の中嶌哲演代表は「原発は国民全員が当事者となりうる問題であるから福井地裁での判決を確定させるために勝訴を目指し努力したい」と話していました。
一方、関西電力は、「控訴審においても大飯発電所の３号機と４号機の安全性を主張していきたい」とコメントしています。
08月04日　18時59分

タイで県産モモ販売開始 １２日まで首都のデパートなど

福島民報

　県産モモのおいしさと安全性をＰＲする県と全農県本部の販促活動が４日、タイの商業施設７店鋪で始まった。１２日まで主力品種「あかつき」を販売する。
　このうち、バンコクの老舗デパートでは県の五十嵐照憲観光交流局長や全農県本部の皆川旨康園芸部長らが試食を呼び掛け、モモを売り込んだ。買い物客からは「とても甘い」「香りが良い」などという声が上がったという。
　タイは東京電力福島第一原発事故後の平成２４年から、県産のモモやリンゴの輸入を続けている。

（2014/08/05 11:24）

４割１６００戸完成遅れ 災害公営住宅 １次整備最大９カ月

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅について、県が平成２７年度末までに整備するとしてきた第一次整備計画分３７００戸のうち、約４割に当たる１６００戸の完成が１～９カ月遅れる見通しとなった。東日本大震災と原発事故の避難者向け仮設住宅（借り上げ住宅を含む）の入居期限は同年度末となっており、県は国と入居期間の延長も含めて協議する方針。
　県は４日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、完成遅れについて明らかにした。規模の大きな団地では地権者が多く、売買契約の完了まで時間を要している。森林や田んぼなどを宅地に造成する工事に、予想以上に時間がかかっているのも遅れの原因だという。
　第２次整備計画分と合わせて、市町村別で最多の１７６０戸の整備が計画されているいわき市では、森林伐採など規模の大きな工事が必要となる複数の団地などで完成が遅れる見通しだ。
　一方、郡山市では県有地や区画整理事業に伴う保留地などを活用する団地が多く、２７年度末までに２次計画分と合わせて５７０戸全てが完成するとしている。
　県は現在、各団地の詳細な整備見通しを精査しており、来年２月から３月ごろに示す方針。遅延期間を最小限に抑えるため、建設工法見直しを検討する。
　震災と原発事故の仮設住宅の入居期限は２８年３月末まで延長されており、以後の方針は決まっていない。災害公営住宅が完成しなければ、住居を確保できない避難者が出ることも想定されるため、県は国土交通省など関係省庁と対応を協議する考えだ。
　「２７年度以降の早期」としていた２次計画分１１９０戸の整備完了時期は、２８年度末になる見通し。
　ふくしま復興推進本部会議で佐藤雄平知事は「避難者が安心して暮らせるよう、一日も早い整備完了へ全力で取り組んでほしい」と指示した。
　災害公営住宅は、県が１５市町村で用地を選定し、復興庁からコミュニティー交付金を受けて整備する。１次、２次計画合わせて４８９０戸のうち、２６年度下半期完成分の５２８戸について、県は７月に入居者を決める抽選会を開いた。

（ 2014/08/05 08:46 カテゴリー：主要 ）

富岡、商い再生へ結束 商工会有志が会社設立

河北新報

福島第１原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の町商工会メンバー有志が、多彩な事業を通じて地域の復興再生を目指す「ふたば商工株式会社」（遠藤晴久社長）を設立した。今後の復旧作業に伴うさまざまな需要をにらみ、同社が窓口となって受注し、対応できる町内の商工業者がサービスを提供する。町の現状を全国に発信しようと、避難区域を案内する視察研修事業にも取り組む。

　商工株式会社は６月１６日、いわき市内で設立された。町商工会メンバー２８人が１９１万円を出資した。会社が請け負った注文は商工会の加盟４５９社間で分配し合い、事業再開の足掛かりにしてもらう。こうした会社の設立は避難区域では初めてという。
　事業は物品販売のほか、ボランティアの支援、交流サロン運営などを予定する。物販部門は、仕出し弁当や飲料類、一時立ち入りや除染作業に用いる防護服やスコップなどを手広く扱う。
　今後、町内で本格的に始まる除染や復旧事業を見据え、大手企業などの大口需要に対応できるよう商工業者の注文窓口を会社に一本化する。
　加盟４５９社のうち、事業を再開したのは半数以下の２０８社にとどまる。山本育男町商工会長（５６）は「事業再開を後押しして将来、商工業者が富岡町に戻れるよう準備したい。商業環境が整ってこそ、住民も町に戻れる」と展望を語る。
　物販部門に加え主要事業と位置付けるのが、商工業者自ら避難区域を案内する視察研修だ。復旧が進まない原発被災地の実情を全国に発信し風化を防ごうと企画し、７月２１日にスタートした。
　視察ルートは町内の旧警戒区域。津波被害を受けたＪＲ富岡駅前や、雨漏りで損傷が激しい建物などをバスで回る。追加被ばくリスクや空間線量など避難指示が続く実態を説明。足カバーなど防護装備を着用し、被ばく状況を検査するスクリーニングを受けてもらう。
　視察事業は月２回程度開き、料金はバス代や保険料込みで１人６０００円。ホームページで受け付ける。東京や広島など全国各地から申し込みが相次いでいるという。
　商工株式会社取締役でガイド役を務める藤田大さん（４４）は「双葉郡の復興には全国からの力添えが欠かせない。町の現実を知ってもらい、この地に思いをはせてもらえる人たちが増えることを願っている」と事業の意義を強調する。


2014年08月05日火曜日

国民「ノー」政府動かす／（１）フクシマの衝撃／脱原発への道 ドイツ・スイスは今

河北新報



＜廃炉作業続く＞
　巨大な鉄の塊がホールにずらりと並ぶ。廃炉になり、不要となった４基分の原子炉容器。原形をとどめたままだ。
　ドイツの首都ベルリンから北へ１８０キロ。バルト海に面するルブミン、クレスリン、ルベノウの３町に、国内最大だった旧グライフスバルト原発は立地する。東西ドイツが統一された１９９０年、ロシア製の同原発は安全性が疑問視され、運転を停止した。
　「こんな距離まで近づけるのか」
　福島県議会の視察団が原子炉容器を間近に見上げた。容器の側面に貼られたラベルには「２メートルの位置で毎時５０マイクロシーベルト」と書かれている。福島第１原発事故で指定された帰還困難区域の年間放射線量と同レベルだ。
　「危険なので早く移動します」。現地の解体会社ノルト・エネルギー社広報担当のハルトムート・シンデル氏がせかした。
　福島第１原発は１～３号機がメルトダウン（炉心溶融）した。破損の状況は不明。格納容器に人が近づくことすらできない。昨年１２月、１号機の格納容器付近で測定された放射線量は１６００ミリシーベルト。旧グライフスバルト原発の約３万倍だ。
　ドイツ各地の原発では廃炉作業が進む。
　８６年のチェルノブイリ原発事故後、国内では脱原発の機運が高まり、２００２年には当時のシュレーダー政権が「２２年までに国内の原発の全基停止」を決めた。しかし、原発推進派のメルケル政権が０９年に誕生すると、方針は一変。停止を１２年先延ばしにした。
　１１年３月１１日、福島で世界最悪の事故が起きた。
　「ドイツの脱原発を決定的にしたのは、フクシマの事故だ」。シンデル氏は振り返る。
　原発事故の２週間後、ドイツ南西部のバーデン・ビュルテンベルク州議会選挙で、与党が大敗した。勝ったのは「９０年連合・緑の党」。長年、脱原発を掲げてきた第４政党だ。
　その後、他の州でも次々と緑の党が旗印を挙げた。原発に国民が突き付けた明らかな「ノー」。総選挙を控えていたメルケル首相は危機感を抱き、同年６月、国内の全１７基を２２年までに閉鎖することを閣議決定した。

＜国は経済優先＞
　ドイツの原発事情に詳しい原子力資料情報室（東京）の沢井正子氏は「脱原発は政治判断ではなく、国民の意思で実現した。ドイツは政府が民意を無視できないお国柄だ」と解説する。
　日本の世論もドイツと同様、脱原発志向が主流だ。しかし、安倍政権はエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。原発輸出を進め、早ければ秋にも九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働する。
　福島では今もなお１３万人が避難を余儀なくされている。避難自治体の一つ、川内村の遠藤雄幸村長の言葉が重い。
　「この国では私たちよりも経済が優先だ。多くの人が故郷を汚され、地域のつながりを失った。原発をやめるのにそれ以上の理由は必要なのだろうか」

　福島第１原発事故後、ドイツ、スイスは自国の原発を全基廃炉にする道を歩み出した。なぜ、脱原発を選択したのか。両国を視察した福島県議団の同行取材から考える。
（福島総局・桐生薫子）＝４回続き

[関連記事]
▽着手１９年、廃炉道半ば　ドイツ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_73007.html


2014年08月05日火曜日

着手１９年、廃炉道半ば ドイツ

河北新報

　福島県議団は７月中旬、福島第１原発事故の収束に向けた課題などを探るため、廃炉技術が進むドイツを訪れた。

＜旧グライフスバルト原発／廃棄物１８０万トン　解体費４０００億円超＞
　首都ベルリンの北に位置するメクレンブルク・フォアポンメルン州。バルト海沿岸の港町にある旧グライフスバルト原発の敷地に入ると、ごみの山が表れた。
　ドラム缶や配線、さびた金属類が野ざらしのまま置かれている。廃炉で生まれた大量の廃棄物だ。
　１９９０年に停止し、９５年に解体作業が始まった。当時１～４号機が操業しており、５、６号機は操業直前、７、８号機は建設中だった。これまでに掛かった解体費用は４０００億円を超える。進行状況は８割強で、１９年経過した今も廃炉作業は終わっていない。
　「最初は無知からのスタートだった」と解体会社ノルト・エネルギー社の広報次長グルドラン・オールデンブルグ氏は振り返る。解体は放射線量が低い関連設備から着手し、炉心や燃料棒など徐々に難しい場所へ進んだ。「考えられる技術は全て採用した」
　除染では、２０００気圧の高圧洗浄のほか、ステンレスの粉を吹き付けて表面を研磨する技法や高濃度の酸など化学物質で洗浄する方法などを取り入れた。原子炉容器の取り出しでは作業員の被ばくを抑えるため、遠隔操作ロボットを導入した。
　解体に伴って発生した廃棄物は１８０万トンに上る。うち５６万トンは放射性物質が付着しており、敷地内にある中間貯蔵施設に、汚染レベル別に八つの「ホール」に分けて保管している。
　「第７ホール」に並んでいたのは、１～４号機で使用されていた原子炉容器と蒸気発生器３０体。放射線量が高いものは２メートルの距離で毎時５０マイクロシーベルト。作業員の被ばくを防ぐため、解体作業に着手できず、放射線の自然減衰を待っているという。
　最も高線量で、視察が許されなかったのは「第８ホール」。使用済み核燃料５０００体が容器（キャスク）に乾式保管されており、全ての取り出しには１２年を費やした。
　国内最大の原発解体に携わった同社の廃炉技術力は欧州トップと評され、ロシアやウクライナの原発の廃炉も受託している。「われわれのこの２０年は財産だ」とオールデンブルグ氏は胸を張る。
　こうも付け加えた。「フクシマは私たちの原発とは全く違う。われわれにも想像できない厳しい道が待っている」

[関連記事]
▽国民「ノー」政府動かす／（１）フクシマの衝撃／脱原発への道
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_73005.html


2014年08月05日火曜日

原発がれき撤去で粉じん コメ汚染批判相次ぐ

河北新報

福島第１原発の廃炉作業を監視する福島県県民会議が４日、福島市内で開かれた。３号機のがれき撤去で飛散した放射性セシウムが昨年８月、数十キロ離れた南相馬市のコメなどを汚染した可能性が出ていることに対し、批判が相次いだ。
　相馬市や双葉町など１３市町村の住民代表と、商工会や農協など各種団体の代表ら約３０人が出席。東京電力の担当者は３号機のがれき撤去に関し「粉じんが飛散したのは事実だが、コメの汚染との因果関係は分からない」と述べた。
　これに対し、委員から「因果関係が不明という説明では納得できない」「コメへの汚染を認めるべきだ」などと反発する声が上がった。
　東電は近く第１原発１号機のがれき撤去に向け、原子炉建屋を覆うカバーの解体に着手する。
　会議では、東電は作業時の粉じん対策などを説明。東電の福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「今後、放射性物質をまき散らさないようしっかり作業したい」と理解を求めた。


2014年08月05日火曜日

加美町長は最後まで拒否 最終処分場調査

河北新報



指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり宮城県が４日開催した県内の市町村長会議で、国が求める県内３候補地の詳細調査は受け入れに向け大きく動きだした。大半の首長たちが受け入れを了解する中、加美町は最後まで反対姿勢を貫いた。残る栗原市、大和町は容認したが、決断までの苦悩もにじませた。

　「このままでは町民への説明責任を果たすことができない。調査はお断りする」。会議後、報道各社の取材に猪股洋文加美町長は調査受け入れにあらためて反対した。
　「候補地選定に誤りがある」と調査自体を拒否してきた猪股町長。４日も候補地の田代岳地区は処分場建設に必要な面積が確保できず、急傾斜地であることを繰り返し強調した。
　批判の矛先は、村井嘉浩宮城県知事にも向いた。「『調査を受け入れたい』と知事が最初に考えを述べる会議の進め方はいかがなものか。民主的ではない」と不満をぶつけた。
　猪股町長は会議で、指定廃棄物処理の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特別措置法と、同法に基づき各県での処理を定めた国の基本方針見直しを提案した。「県内に処分場を建設すべきではない。負の遺産となる」と訴えた。
　「断腸の思いで（容認を）決めている」。３市町が足並みをそろえることを条件に受け入れを認めてきた佐藤勇栗原市長は会議で、苦渋の決断だったことをにじませた。
　登米市に次いで県内で２番目に多い汚染稲わらを抱える。地元には即時撤去を求める声と、処分場建設に反対する声の双方が渦巻く。
　「言いたいことは山ほどあるが、まずはしっかり調査をしてもらって不適地だと証明させる」と強い口調で言い切った。
　同じく３市町そろっての受け入れを求めてきた浅野元大和町長は「会議で決まったことは尊重したい。知事の判断に委ねる」と強調。その上で「調査は（陸上自衛隊王城寺原演習場などの）地域特性に配慮してほしい」と注文を付けた。

[関連記事]
▽宮城県知事、詳細調査受け入れ　最終処分場
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_11016.html
▽市町村長会議で議論百出　最終処分場調査
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140805_11034.html


2014年08月05日火曜日

一時保管の指定廃棄物 持ち帰る準備要請 処分場選定の難航で県、３市に

東京新聞
2014年8月5日

　東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定が難航している問題で、県は四日、東葛地区の柏、流山、松戸の三市に、手賀沼終末処理場（我孫子・印西両市）で一時保管している廃棄物を持ち帰る準備を進めるよう求めた。　（三輪喜人）
　来年三月の保管期限までに最終処分場が確保できない可能性が出てきたため。柏、流山、松戸の三市は基本的に了承したが、実際に持ち帰ることになった場合、各市民から強い反発が予想される。
　原発事故後、県内では一キログラムあたり八〇〇〇ベクレル以上の放射性セシウムを含む指定廃棄物が発生。二〇一二年十二月から手賀沼終末処理場で一時保管を始め、現在は三市で計五百二十六トンを同処理場に保管している。
　指定廃棄物は、国が来年三月までに県内一カ所に最終処分場を設置して、千葉県では約三千六百トンを処理することになっているが、候補地すら決まっていない。
　県の中島輝夫環境生活部長はこの日、関係五市との協議で「最終処分場は国が選定作業をしているが、いまだに見通しが立っていない。国の検討状況を見る必要があるが、不測の事態に備え一定の対応が必要」と説明した。
　柏市の担当者は会議後、一時保管とは別に市内で指定廃棄物七百六十二トンを保管していることから「現時点で余分に受け入れるところはない。内部で調整したい。最終処分場が早くできるよう全力で国に要望したい」と話した。
　処理場がある我孫子市は「搬出するスケジュールを示してほしい」と国や県に求めた。県は実際に各市に持ち帰らせるかどうか、今後の国による選定状況を見つつ、今後、判断する。