福島第１ 地下水浄化試験に着手

福島第１　地下水浄化試験に着手　河北新報

　福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、最終的に海に放出する計画で、東京電力は２０日、地下水の浄化試験を実施した。
　試験的にくみ上げた約５００トンを浄化装置に通した。東電によると、浄化装置はセシウム１３７の濃度を１万分の１、ストロンチウム９０の濃度を１０００分の１まで軽減でき、処理能力は１日約１２００トン。浄化後、排出基準を満たした地下水を海に放出する方針。
　東電は同日、いわき市で開かれた福島県漁連の県地域漁業復興協議会で、放出計画と浄化試験の開始を説明。試験結果は数日で判明する見通しで、週明けまでに県漁連側に伝える考えを示した。
　東電福島復興本社の新妻常正副代表は協議会後、「試験結果や設備の健全性などをなるべく早く確認し、報告する」と話した。
　県漁連の野崎哲会長は「浄化の効果に加え、システムの安定度や運用方法も重要になる。試験結果の説明を受けてから検討したい」と述べた。


2014年08月21日木曜日

第一原発災害対策見直し 規制委

福島民報

原子力規制委員会は原子力災害対策指針に盛り込まれている東京電力福島第一原発の災害対策を見直す。２０日の定例会合で、外部専門家らによる検討作業を９月に再開し、現状の課題に応じた内容に改定することを決めた。
　現在の対策指針は廃炉作業の事故発生時を想定し、避難区域に立ち入った住民の放射線防護や情報伝達手段の確保などを盛り込んだが、放射性物質の拡散など事故の事例ごとの具体的な対策は示されず、実用的でないとの指摘が出ていた。
　改定作業では、廃炉作業を進める中で発生したトラブルや課題に備えた対策を新たに打ち出すとみられる。３号機のがれき撤去に伴い放射性物質を含む粉じんが敷地外まで飛散した問題や、高濃度汚染水がたまる海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事の難航、使用済み核燃料プールの冷却停止などへの対応が想定される。放射性物質の新たな飛散などについては、福島第一原発敷地内外でモニタリングポストを増設するなど取り組みが示される見通し。
　検討作業は原子力規制委をはじめ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、放射線医学総合研究所（放医研）などの専門家で構成するチームが担当する。
　２０日の定例会合で田中俊一委員長（福島市出身）は「地震や津波への対策は重要。特に敷地外のリスクを抑えることが大切だ」との見解を示した。

（ 2014/08/21 08:52 カテゴリー：主要 ）

福島第１ 地下水浄化試験に着手

河北新報

福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、最終的に海に放出する計画で、東京電力は２０日、地下水の浄化試験を実施した。
　試験的にくみ上げた約５００トンを浄化装置に通した。東電によると、浄化装置はセシウム１３７の濃度を１万分の１、ストロンチウム９０の濃度を１０００分の１まで軽減でき、処理能力は１日約１２００トン。浄化後、排出基準を満たした地下水を海に放出する方針。
　東電は同日、いわき市で開かれた福島県漁連の県地域漁業復興協議会で、放出計画と浄化試験の開始を説明。試験結果は数日で判明する見通しで、週明けまでに県漁連側に伝える考えを示した。
　東電福島復興本社の新妻常正副代表は協議会後、「試験結果や設備の健全性などをなるべく早く確認し、報告する」と話した。
　県漁連の野崎哲会長は「浄化の効果に加え、システムの安定度や運用方法も重要になる。試験結果の説明を受けてから検討したい」と述べた。


2014年08月21日木曜日

福島、旅行者大幅に回復 じゃらん調査

河北新報



東北を訪れた国内からの宿泊旅行者が２０１３年度、推計で前年度比５．７％増の延べ１３８１万人だったことが、リクルートライフスタイル（東京）の観光統計部門じゃらんリサーチセンターの調査で分かった。
　県別の内訳は表の通り。福島第１原発事故の影響で落ち込んでいた福島が３０％を超える大幅増だった。青森、秋田、山形も増加し、岩手、宮城は減少した。
　調査は各県の特徴も分析。青森は夫婦の旅行が３２．４％と最も高く、宮城は一人旅が１８．１％を占めた。東北在住の旅行者は岩手で半数に上ったが、福島は４分の１にとどまった。旅行目的は「温泉」が宮城を除く５県で１位だった。
　２０日に仙台市青葉区であった同社主催の観光振興セミナーで、沢登次彦センター長が調査結果を説明。東北の観光関係者約８０人に「復興需要が観光でも見られた。飛行機でつながる地域から来てもらうことも重要だ」と指摘した。
　調査は４月１～２２日、インターネットで全国の外部モニターを対象に実施。１３年度に出張や帰省、修学旅行を除く旅行をした１万５４１３人の回答をサンプルに人口推計などを基に推計した。全国に宿泊した国内旅行者は前年度比６．５％増の延べ２億４９７２万人。


2014年08月21日木曜日

「お聞きする必要もない」加美町、拒否の姿勢

河北新報

指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、井上信治環境副大臣が県内３候補地に詳細調査の実施方針を伝えた２０日、加美町は受け入れ拒否の姿勢をあらためて鮮明にした。町役場前には約３００人の住民が厚い人垣をつくり、反対を訴えるシュプレヒコールを上げた。

　町役場での会談は冒頭を除き、非公開で行われた。調査内容を説明しようとした井上副大臣に対し、猪股洋文町長は「調査は受け入れない。お聞きする必要もない」と拒んだ。会談では、町と住民が反発する中で調査に踏み切るのかどうかが議論になったという。
　終了後、井上副大臣は「多くの住民の理解を得たい。そのためには詳細調査でデータを集める必要がある」と説明。猪股町長は「住民合意が必要と言いながら、調査に入るのは全く理解できない」と猛反発し、やりとりは平行線をたどった。
　「候補地選定に誤りがある」と主張する猪股町長は、選定過程を検証するために環境省との協議を要望した。井上副大臣は文書による協議を了承したが、「並行して調査を進めたい」と重ねて実施する方針を伝えた。
　井上副大臣は栗原市、大和町にも足を運び、調査に入る方針を説明した。両首長は候補地の３市町が足並みをそろえることなどを条件に、受け入れを容認した。
　佐藤勇栗原市長は、岩手・宮城内陸地震による崩落地を含む「候補地とその周辺」の踏査による調査や、地形学を専門とする市アドバイザーと環境省側との意見交換などを求めた。
　浅野元大和町長は、候補地の下原地区が陸上自衛隊王城寺原演習場に隣接している立地と、町内の県環境事業公社小鶴沢処分場で既に８０００ベクレル以下の放射性廃棄物１２万トンを処理した経緯に配慮するよう文書で求めた。

【関連記事　最終処分場建設問題】
▽最終処分場　国調査、来月宮城入り
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140821_11010.html
▽「お聞きする必要もない」加美町、拒否の姿勢
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140821_11027.html


2014年08月21日木曜日

＜二度目の候補地「指定廃棄物」の行方＞ 「指定廃棄物」県有識者会議スタート

東京新聞
2014年8月21日

高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に、塩谷町上寺島の国有地が選ばれたことを受け、国の選定経過を検証する県の有識者会議の初会合が二十日、県公館であった。出席委員九人が自身の専門分野を中心に質疑。地下水への影響など、国が候補地で実施する方針の詳細調査に関わる内容も多く、手探りの中でのスタートとなった。　（藤原哲也、大野暢子）
　会議には福田富一知事や県幹部、環境省の担当者らも出席。定員の三十人を上回る四十一人の市民らが傍聴した。座長には、県環境審議会の会長を務める宇都宮大大学院の鈴木昇教授を選出。前半は環境省側が選定経過を報告し、矢板、塩谷の両市町から抽出した五カ所の候補地を点数化した上で、総合的評価で一カ所を選んだとした。
　選定経過を初めて聞いた委員からは、山林にある候補地へのアクセスや、地下水への影響が考慮されないまま選定が進んだ点などを指摘する質問が相次いだ。一方、環境省側はボーリングなどの詳細調査で明らかにすると説明。他の四候補地とあらためて比較検討するための資料も求められ、追加資料の提出を約束した。
　一部の委員からは、候補地を絞り込む際の評価方法に疑問を投げかける質問も出たが、選定手法を了承した市町村長会議での合意を踏まえ、鈴木座長が「この場で選定手法を覆すのはなじまない」と議論を仕切り直す場面もあった。
　終了後に会見した鈴木座長は「鋭意説明してもらったと考える」と一定の評価をし、今後は現地視察を行いたい意向を示した。今後の議論の方向性を問われると、「あくまで市町村長会議で示された方針通りに選定されたかを検証する」と会議の目的を強調した。
　終了後に福田知事も会見。会議内で言及が相次いだ詳細調査について、候補地に適しているかどうか判断する基準が明確になっていないことを指摘し、環境省が早期に策定することに期待を寄せた。

原発事故対策経費 東電に対し 県、３回目の損賠請求

東京新聞
2014年8月21日

東京電力福島第一原発事故による放射線量測定や風評被害などの対策経費について県は二十日、東電に対し三回目の損害賠償を請求した。県の松下博充理事が東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長に請求書を手渡した。
　今回の請求は二〇一三年度分。放射性物質を含んだ下水道の汚泥の処分費、風評被害の対策費、中小企業への融資の助成、職員の時間外手当、好文亭の入場収入の減収分などで計約三億二千万円。請求額は合計で約十五億七千五百万円になった。これに対し、これまでに東電が県に賠償したのは約三億七千万円にすぎない。
　取材に応じた小沼所長は、自治体への支払いが遅れていることを認め、「事故との因果関係をみて、支払うべきものは支払う」と話した。民間の事業者への賠償について「賠償を終わらせたり、継続しているケースが混在し、具体的な件数は把握できていない」と答えた。（林容史）

放射線対策費で東電に１６００万円請求 加須市

東京新聞

2014年8月21日


　加須市は二十日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線対策費として、二〇一一、一二年度の未払い分と一三年度分の計千六百三十九万円を東電に請求した。東電への請求は三回目。
　市は、放射性物質濃度測定費や人件費など放射線対策費として一一年度分で千七百十三万円、一二年度分で八百十五万円を請求したが、計八百四十三万円が未払いとなっている。このため一三年度分七百九十六万円と合わせて請求した。　（石井宏昌）

避難所閉鎖後 初めての夏 双葉町民 絆深める盆踊り

東京新聞
2014年8月21日

東京電力福島第一原発事故で県内などに避難している福島県双葉町の町民が二十三日、同町の避難所があった加須市の旧騎西高校のグラウンドで盆踊りを開催する。同校避難所が今年三月に閉鎖され、町民が集まる機会も少なくなる中、主催する双葉町埼玉自治会の渋谷一弘実行委員長（６６）は「避難生活も三年五カ月余りが過ぎた。離れて暮らす町民が絆を深める機会になれば」と期待している。　（石井宏昌）
　今年二月に発足した同自治会が中心になって町民の婦人学級などと準備を進めてきた。
　当日は町民だけでなく、旧騎西高に避難所が設けられた当初から支援を続けてきた地元・騎西地域の住民ボランティアや商工会の有志も参加。「よさこい」などの踊りで会場を盛り上げ、交流を深める。やぐらも騎西地域の自治会から借り受ける。
　盆踊りは双葉町の夏を彩る風物詩。震災前は町内十三の地区でそれぞれお盆にやぐらを組んで開かれ、全地区が集合する大会も行われた。
　原発事故で全町避難となった二〇一一年以降も、福島県内や旧騎西高で続けられてきた。役場が福島県いわき市に移転した昨年夏は、同校では人手不足などから盆踊りは「休止」して夏祭りの催しとなり、今回が二年ぶりとなる。
　旧騎西高に近い加須市商工会騎西支所では今月中旬、町民約十人が大小の太鼓や笛、唄の音合わせを行った。太鼓をたたいた酒井俊伸さん（６５）は「やっぱり古里を思い出すね」と双葉町へ思いをはせる。
　盆唄を歌う町民の会社員前田香織さん（２６）は、現在住む東京都目黒区から駆け付けた。三歳から民謡を習い、中学時代から町の盆踊りで歌っていた。練習のため一週間ほど夏休みを取り、加須市内に住む母親の避難先に「帰省」した。
　前田さんは「双葉町に帰れるかどうか分からない。多くのものを失ったけど、歌うことで双葉の文化であり伝統を多くの人に伝えることができればうれしい」と話している。

宮城・加美町民「処分場」に反発 副大臣が調査着手明言

東京新聞
2014年8月21日 朝刊

　井上信治環境副大臣は二十日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、宮城県で候補地となった栗原市と加美町、大和町を訪れ、建設地を絞り込む詳細調査を始める方針を明言した。九月後半にも現地入りする。
　国が処分場新設を計画する五県のうち、詳細調査に入るのは初めて。加美町は反対姿勢を崩していないが、井上氏は記者団に「調査と並行して意見のやりとりを続けたい。調査方法も含め、最大限（要望に）応えたい」と述べ、引き続き地元に理解を求める考えを示した。
　詳細調査をめぐっては、三市町の足並みがそろうことを条件に栗原市と大和町が容認し、村井嘉浩知事は今月四日、県として受け入れると表明。加美町役場で猪股洋文町長と会談した井上氏は「（村井知事から）受け入れるとの報告を受けた。重く受け止めて詳細調査をしたい」と述べた。
　役場の周辺では、多くの住民が横断幕やのぼりを掲げ、反対の声を上げた。猪股氏は「集まっている町民の声は生活を懸けた切実なものと受け止めてほしい」と話した。
　大和町の浅野元（はじむ）町長は、地元理解を得るため環境省が住民説明会を開くよう要望。栗原市の佐藤勇市長は、建設候補地の地盤の安全性を調べるため「地質学に明るい専門家の意見を聞いてほしい」と注文を付けた。

福島第一事故「吉田調書開示を」 被災者ら、検証に必要と提訴

東京新聞

2014年8月21日 朝刊


　東京電力福島第一原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏（故人）から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、被災者や各地の原発訴訟の原告ら十人が二十日、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、吉田氏への聴取は二〇一一年七～十一月に十三回、計二十八時間にわたり行われた。
　所長として指揮した事故後の対応や、事故前の本店部長時代に責任者として関わった津波対策をめぐる証言が記されているという。
　原告は情報公開法に基づき、調書を保管する内閣官房に開示を求めたが、「報告書に要点を引用する場合を除き、公にしない前提で聴取した」などとして、今月までに不開示とされた。
　政府は事故調査・検証委員会が作成した関係者七百七十二人の調書のうち、吉田氏ら故人を除く分は、本人の同意が得られれば開示する方針。
　提訴後、記者会見した原告の木村結（ゆい）さんは「調書を国民に開示し、初期対応から検証し直さないと本当の原発事故処理はできない」と訴えた。内閣官房は「訴状が送達されれば、適切に対応したい」とコメントを出した。