甲状腺がん診断57人 18歳以下、割合は受診者の0.02％

甲状腺がん診断57人　18歳以下、割合は受診者の0.02％
福島民友新聞 8月25日(月)13時29分配信
　原発事故発生時に18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は24日、福島市で開かれた県民健康調査の検討委員会で、受診した約29万6000人のうち甲状腺がんと診断された人数が6月30日現在で57人になり、前回報告（3月31日時点）から7人増えたと報告した。受診者に対するがんと診断された人の割合は約0．02％だった。
　「がんの疑い」も前回から7人増え46人で、手術で良性と確認された1人を合わせると「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は104人になった。
　がんやがんの疑いがあると診断されたのは男性36人、女性68人。腫瘍の大きさは約5～41ミリで平均14ミリ。事故当時の年齢は6～18歳で平均では14．8歳だった。同大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでみられたような事故当時0～5歳の子どもには（甲状腺がんが）発見されていない。放射線の影響がない通常の小児甲状腺がんの年齢分布に非常に近い」と説明した。
　国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に1～9人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。

井上環境副大臣が候補地視察＝指定廃棄物処分場で―栃木

井上環境副大臣が候補地視察＝指定廃棄物処分場で―栃木
時事通信 8月25日(月)13時35分配信
　東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の栃木県内の最終処分場をめぐり、環境省の井上信治副大臣は25日、候補地として提示した同県塩谷町寺島入の国有林と、近くを流れる名水百選の「尚仁沢湧水」を視察した。その後、見形和久町長と会談し、選定経緯などを詳しく説明した上で、詳細調査の受け入れを改めて要請した。
　視察では、候補地から水源への距離などについて、同行した環境省職員が説明。井上副大臣は記者団に「候補地はフラットで、人工林で、適地かと思う。ただ、きれいな川が本当に近くを流れていることが分かった」と述べた上で、「水への心配を払拭（ふっしょく）するために、しっかり考えていきたい」と強調した。　

「吉田調書」を9月の早い時期に公開へ 菅官房長官発表

「吉田調書」を9月の早い時期に公開へ　菅官房長官発表
フジテレビ系（FNN） 8月25日(月)14時26分配信
菅官房長官は25日、福島第1原子力発電所の事故で、政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長から当時の状況を聞いた聴取記録を、9月の早い時期に公開すると発表した。
菅官房長官は「準備が整い次第、この吉田元所長のヒアリングについても公開したい」と述べた。
吉田氏の聴取記録は、吉田氏が生前に「内容が全て事実であったと、一人歩きすることを危惧する」との上申書を提出していたため、政府は非公開としてきた。
一転して公開する理由について、菅長官は、聴取記録が一部報道されていることに触れ、「吉田氏の懸念がすでに顕在化し、このまま非公開とすることで、かえって本人の意思に反する」と説明し、9月の早い時期に、ほかの関係者の聴取記録とあわせて公開する方針を表明した。

環境副大臣が候補地視察＝栃木

環境副大臣が候補地視察＝栃木
時事通信 8月25日(月)14時27分配信

東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の栃木県内の最終処分場をめぐり、環境省の井上信治副大臣（写真中央）は25日、候補地として提示した同県塩谷町寺島入の国有林などを視察した。

財源確保で難航予想 集中復興期間の延長、明言しない国

財源確保で難航予想　集中復興期間の延長、明言しない国
　東日本大震災からの復旧事業を国が特例的に支援している５年間の集中復興期間が２０１５年度で終了する。被災自治体は「まだ道半ば」と延長を強く求めているが、財源確保で難航が予想される。政府内からは「（自治体は）緊急性の高い事業を絞り込むなど精査が必要」との声が漏れる。
　「復興に尽くしているが人手や資材不足のため終わらない」。本県の村田文雄副知事や岩手、宮城両県の知事らが７月、復興庁を訪れ、期間延長を要望した。根本匠復興相（衆院福島２区）は「必要な事業はしっかりやりたい」と応じたが、延長するかどうかは明言しなかった。
　ネックは財源。復興予算は総額２５兆円で、内訳は復興増税の１０兆５千億円のほか、公務員の給与カットによる捻出や日本郵政株の売却益など。支出額は１３年度末までで１８兆円強、１４年度予算分を入れると２２兆６千億円になる見込み。被災自治体は支援延長を前提に１６年度以降の復興費用を宮城県が２兆５千億円、岩手県が１兆７千億円と試算する。
　安倍政権は消費税を１０％に引き上げる検討を迫られており、成長戦略で法人税減税も打ち出している。復興のための増税議論は難しいのが実情だ。
（２０１４年８月２４日　福島民友ニュース）

県産農産物の安全ＰＲ 福島で首都圏消費者ツアー

　
県産農産物の安全ＰＲ　福島で首都圏消費者ツアー
　県が主催する首都圏消費者交流ツアー「ふくしまから　はじめよう。首都圏等消費者交流事業」は２４日始まり、首都圏の親子らが福島市を訪れ、県産農産物の安全性や流通経路を確認した。２５日まで。
　同ツアーは、首都圏の消費者に本県の食の安全性確保への取り組みを知ってもらうことで、東京電力福島第１原発事故後の風評被害を払拭（ふっしょく）しようと昨年に続き開催した。今回は本年度第１回で、１都３県の６家族計２０人が参加している。
　参加者は、福島市のＪＡ新ふくしまで食と放射能についての講話を聞き、同市飯坂町の農園でモモの収穫を体験。同市の平野共選場では収穫されたモモの商品化の様子を見学した。
　最終日の２５日は、喜多方市で野菜の収穫体験などを行う予定。
　同ツアーは１０月と来年１月にも実施する計画。
（２０１４年８月２５日　福島民友ニュース）

最終処分場候補地で視察会

最終処分場候補地で視察会NHK
最終処分場候補地で視察会
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って、栃木県内で発生した指定廃棄物の最終処分場の候補地に選ばれた塩谷町で、２３日、候補地の視察会が行われました。
原発事故に伴って発生した放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省は合わせて５つの県に最終処分場を設置する方針で、栃木県では先月、塩谷町の国有地が候補地として選ばれましたが、町は反対の考えを示しています。
町では町民に候補地について知ってもらおうと２３日から視察会を始め、およそ２０人が参加しました。
視察会では、町の職員が国有地の山林が見える場所から候補地の範囲などを指し示しながら「仮設の焼却炉が作られそこで出た灰も埋め立てられる」と説明すると、町民からは「放射性物質の濃度が上がり危険なのではないか」などと不安の声が上がっていました。
参加した町民は、「環境省は、処分場から放射能がもれないと言っていますが信じられません。このきれいな場所を守るためにも建設には反対です」と話していました。
塩谷町指定廃棄物処分場対策班の星育男班長は、「住民の方の中にも現地に行ったことがない人も多いので、実際に足を運んで今後どのようにしていきたいか改めて考えてほしい」と話していました。
08月24日　14時35分

小諸市 太陽光発電届出義務化

小諸市 太陽光発電届出義務化NHK
小諸市 太陽光発電届出義務化
県内でも建設が増えている太陽光発電施設について、小諸市は一定以上の規模の施設を対象に市への届け出や住民への説明を義務づけ環境の保全を図っていくことになりました。
小諸市内では日照時間が長いことなどから電力の売却を目的とした民間企業などによる太陽光発電施設の建設が増えていて市は、これまでに少なくとも４０の施設を確認しています。
しかし一部を除いて届け出が義務づけられておらず地元の住民から「知らない間に建設された」といった不安の声も出ているということです。
このため小諸市は「環境条例」を改正し敷地面積が５００平方メートル以上の太陽光発電施設を建設する際は計画などを地元の住民に説明した上で市に届け出を義務づけ環境の保全を図っていくことになりました。
条例の改正案は今月２６日から始まる市議会に提出されるということです。
長野県によりますと県内では佐久市など７つの市町村が太陽光発電など自然エネルギーを利用した一定以上の規模の施設について条例や規則などで届け出を義務づけているということです
08月25日　06時58分

県内海水浴客２万人あまり

県内海水浴客２万人あまり
県内海水浴客２万人あまりNHK
この夏、県内で２か所だけ海開きをしたいわき市の海水浴場を訪れた人はあわせて２万６０００人あまりで、震災と原発事故が起きる前、４年前のおよそ１０％にとどまりました。
県内では、震災と原発事故の後津波で壊れた堤防の復旧が進まず避難ルートが確保できなかったり、原発事故による避難区域になっていたりするため、ことしの夏はいわき市の勿来海水浴場と四倉海水浴場の２か所だけがオープンしました。
いわき市によりますと、７月２０日から８月１７日までの海開き期間中に、２つの海水浴場を訪れた人は、あわせて２万６４２９人で、この２つの海水浴場が開設された去年と比べると、８９０４人、率にして２５．２％少なくなりました。
いわき市によりますと、海開きの期間が暦の関係で去年よりも６日間短かったことや、海水浴客が多く訪れる週末に台風が接近したことなどが影響したということです。
また、この人数は震災と原発事故が起きる前、４年前のわずか９．３％にとどまっていて、原発事故による風評被害などの影響も続いているとみられます。
震災前には８０万人を超える人が市内の１０の海水浴場を訪れていて海水浴は夏の観光の目玉となっていたことから、いわき市では「海水浴場が再開できるよう取り組むとともに、観光ＰＲにも力を入れ利用客を誘致したい」と話しています。
08月25日　09時22分

甲状腺がん・がん疑い１０３人

甲状腺がん・がん疑い１０３人NHK
甲状腺がん・がん疑い１０３人
東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、事故後３年間に検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０３人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは「これまでのところ原発事故による被ばくの影響とは考えにくいが今後も検査を続ける必要がある」としています。

原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされています。
このため福島県は事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めていて、きょう、福島市で開かれた専門家の委員会で事故後３年間に県内全域で実施した検査結果を公表しました。
それによりますとこれまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、▼がんと診断されたのは５７人で、▼４６人ががんの疑いがあるとされました。
がんやがんの疑いのある子どもはあわせて１０３人で、１０万人あたりおよそ３０人の割合になります。
地域別では▼原発周辺の１３の市町村と▼福島市などの中通り、それに▼いわき市などの浜通りでは、がんやがん疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。
また、▼原発から離れた会津地方は１０万人あたりおよそ２８人とその割合が低くなったものの、県などは精密検査の結果が出ていない人がほかの地域より多いことが要因だとしています。
検査を担当する県立医科大学の鈴木眞一医師は、「がんが見つかっているのは症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。
年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。
08月24日　20時23分

除染事業者の約６０％法令違反

除染事業者の約６０％法令違反NHK
除染事業者の約６０％法令違反
福島県内で、放射性物質を取り除く「除染」を行っている、およそ３００の事業者について労働局が立ち入り調査を行ったところ、およそ６０％の事業者で、正確な被ばく線量を測定していないなど、何らかの法令違反があったことが分かりました。
福島労働局ではことしの上半期に県内で除染を行っている、３１３の事業所に立ち入り調査を行い、その結果をこのほど公表しました。
それによりますと、全体の５９．４％に当たる１８６の事業者で、何らかの法令違反があったということです。
違反の内容を具体的に見てみますと、正確な被ばく線量を測定していなかったり、放射性物質が付着した土壌の掘削を行う際に、本来着けるべき防じんマスクとは別のマスクを着けていたりした安全や衛生に関する違反が１７５件、
作業を行うに当たって必要な、内部被ばくの測定にかかった時間を労働時間と見なさず、賃金を支払っていなかったなどといった労働基準法違反が１６０件でした。
法令違反の割合は、去年の上半期や下半期に比べると徐々に減ってはいますが、依然として高い状態が続いています。
福島労働局は「除染は新しい事業であり法令への理解が進んでいないケースもあるので引き続き監督指導を徹底していきたい」と話しています。
08月25日　09時22分