大学生 復興業務に携わる

大学生　復興業務に携わるNHK
大学生　復興業務に携わる
震災と原発事故からの復興を担う人材を育成しようと、福島大学の学生たちが被災地に滞在しながら復興業務などに携わる特別講義が２５日から南相馬市で始まりました。
この取り組みは南相馬市と福島大学がことしから始めました。
初日の２５日は、福島大学の学生たち８人が南相馬市役所を訪問し、桜井市長から「被災地の現状を深く理解して今後、自分は何をすべきなのか見いだしてもらいたい」と激励を受けました。
このあと学生たちは、震災後に南相馬市で太陽光発電の電力を使って屋内で野菜の生産を始めた施設を訪れ、施設の担当者から講義を受けました。
担当者は、風評被害の払拭に向けた野菜生産の取り組みなどを説明し、学生たちは、メモをとりながら真剣に聞き入っていました。
大学１年の女子学生は「南相馬の人たちの厳しい意見や不安の声をきちんと聞いて、できることから自分で探して行動に移していきたい」と話していました。
学生たちはこのあと２週間にわたって南相馬市に滞在し、農家で野菜の収穫を体験するほか企業では商品開発に取り組むなど復興に向けたさまざまな業務に携わることになっています。
08月26日　09時23分

原発避難者自殺、東電に賠償命令 福島地裁が初判決

原発避難者自殺、東電に賠償命令　福島地裁が初判決 河北新報

原発事故避難自殺の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁に入る原告の渡辺幹夫さん（手前左）＝２６日午後０時５２分
　２０１１年７月、東京電力福島第１原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、東電に約４９００万円の賠償を命じた。
　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（６４）ら４人が訴えた。
　はま子さんは６月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた７月１日、自宅敷地内で焼身自殺した。


2014年08月26日火曜日

佐藤知事に週内出馬要請 ４者協一致、26日再協議

佐藤知事に週内出馬要請　４者協一致、26日再協議
　１０月に行われる知事選で、現職の佐藤雄平氏（６６）＝２期＝の支援を前提とする民主、社民両党県連、連合福島、無所属県議による４者協議会は２５日、今週中に佐藤氏に３選出馬を要請する方向で一致した。同日の会議を欠席した民主県連の代表を交えて２６日に再度協議し、今週中の出馬要請を正式に決める見通し。
　冒頭のみ公開の会議後、今泉裕連合福島会長は報道陣に対し「金曜日（２９日）までに要請したい」と述べた。２６日に正式決定した後、要請に向けた調整に入るとともに、佐藤氏の連合後援会など他団体との連携に向けた手続きに入る。佐藤氏には面会して直接要請する方針。
　２５日は、増子輝彦県連代表が欧米訪問中で欠席し、３者は代表が出席した。民主県連は２５日、空席となっている代表代行に特別顧問の吉田泉衆院議員を選んだ。２６日の会議には吉田氏が出席する。
（２０１４年８月２６日　福島民友ニュース）

「反発」「仕方ない」交錯 中間貯蔵施設、事実上受け入れ

「反発」「仕方ない」交錯　中間貯蔵施設、事実上受け入れ
　東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、県が建設候補地の大熊、双葉両町への財政支援を提示し、施設建設が受け入れへかじを切った２５日、建設予定地に自宅があった両町の住民からは「受け入れられない」と反発の声が上がる一方、「他に引き受ける場所はないだろう」という声もあり、住民の心は揺れ動いた。設置期限が見通しにくい仮置き場問題に頭を抱える自治体の住民からは除染推進に期待する声も出た。
　中間貯蔵施設の建設予定地に自宅があった大熊町熊川の木村紀夫さん（４９）は「自宅跡は特別な場所。土地は絶対に渡さない」と固い決意を語る。木村さんは津波で大切な家族と自宅を失っており、自宅跡が唯一、家族とのつながりを保つ拠点となっている。
　津波で父王太朗（わたろう）さん＝当時（７７）＝と妻深雪さん＝当時（３７）＝が亡くなり、次女汐凪（ゆうな）さん＝当時（７）＝は行方不明のまま。木村さんは原発事故で十分な捜索ができなかったことを今も後悔し、月に１度は同町に立ち入り汐凪さんの手掛かりを捜す。家族を弔うために慰霊碑を建てた自宅跡は、捜索と祈りの場所だ。
　木村さんは長女舞雪（まゆ）さん（１３）と長野県白馬村で避難生活を送るが、県内での中間貯蔵施設の議論の高まりを注視する。施設の必要性は理解するが、どうしても土地は手放せない。「自宅跡は津波と原発事故の教訓となるような場所に」と語気を強める。
（２０１４年８月２６日　福島民友ニュース）

一関のウグイ捕獲制限解除

一関のウグイ捕獲制限解除NHK
一関のウグイ捕獲制限解除
国の基準値を上回る放射性セシウムが検出され、おととしからとることが制限されていた一関市内の大川に生息する川魚のウグイについて、その後の検査で基準値を下回っていることから、国は２５日付けで捕獲の制限を解除しました。
捕獲制限が解除されたのは、一関市から宮城県気仙沼市を流れる大川に生息しているウグイです。
このウグイから、国の基準の１００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたことから、国の原子力災害対策本部はおととし５月捕獲の制限を指示しました。
しかし、県によりますと、ことし３月から７月にかけて、大川でとれたウグイを検査したところ、検出された放射性セシウムは最大で１キログラムあたり１７ベクレルにとどまり、国の基準値を大幅に下回ったということです。
このため、国は２５日付けで大川のウグイの捕獲制限を解除しました。
これで、国による捕獲制限が続いている県内の川魚は、北上川のうち四十四田ダムの下流にあたる盛岡市や花巻市、金ケ崎町など５市４町に生息しているウグイと一関市を流れる磐井川と砂鉄川に生息しているイワナになります。
08月26日　12時10分

いわきで４年ぶり「シラス漁」、試験操業が始まる

いわきで４年ぶり「シラス漁」、試験操業が始まる
　いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協のシラス漁試験操業は２６日、いわき市沿岸部で行われた。両漁協のシラス漁は昨年再開予定だったが、東京電力福島第１原発の汚染水問題で試験操業を自粛せざるを得ず、今回が震災後初めて。
　４年ぶりの漁となったこの日は底曳網船１７隻が操業。計約３トンが、いわき市の勿来漁港に集約され、大津港水産加工業協同組合に引き渡された。
　加工前のシラスの放射性物質検査では、検出限界値未満だった。加工後、再度検査を行った上で出荷される予定。
（２０１４年８月２６日　福島民友ニュース）

「自殺と原発事故に因果関係」東電に賠償命令

「自殺と原発事故に因果関係」東電に賠償命令
8月26日 15時53分NHK

「自殺と原発事故に因果関係」東電に賠償命令
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、遺族が東京電力に損害賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は「自殺と原発事故の間には因果関係がある」として、４人の遺族に合わせて４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。

福島県川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）は、原発事故によって住んでいた山木屋地区が計画的避難区域に指定されたため避難生活を余儀なくされました。
そして、一時帰宅をした平成２３年７月、ガソリンなどをかけた体に火をつけて自殺しました。
渡邉さんの夫と３人の子どもは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、東京電力に対して慰謝料など９０００万円余りを支払うよう求めていました。
２６日の判決で福島地方裁判所は、「自殺と原発事故の間には因果関係がある」として、４人の遺族に合わせて４９００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
判決を受けて東京電力は、「渡邉はま子さんがお亡くなりになられたことについて、心よりご冥福をお祈りいたします。本件の対応に対する詳細は回答を差し控えるが、今後、判決内容を精査したうえで対応について検討してまいります。判決が言い渡されたのは事実であり、引き続き真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

震災と原発事故理由の自殺者数は
内閣府のまとめによりますと東日本大震災と原発事故を理由に自殺した人は、震災が起きた年の６月から先月までのおよそ３年間で９つの都府県で１３０人となっています。
このうち、最も多いのは福島県で全体のおよそ４０％に当たる５６人、次いで宮城県の３７人、岩手県の３０人となっています。
福島県では、原発事故が起きた年の平成２３年は１０人でしたが、おととしが１３人、去年が２３人と増えているほか、ことしに入っても先月までの間に自殺した人は１０人と、宮城の２人、岩手の１人に対して多くなっています。
福島県では、今回の川俣町の女性の裁判以外にも、原発事故を理由に自殺した人の遺族が東京電力に賠償を求める裁判は少なくとも２件ありますが、東京電力側はいずれも「原発事故が自殺の原因とは言えない」などとして争う姿勢を見せていて裁判が続いています。

「蛇落地悪谷」と呼ばれていた広島・土石流被災地―蛇が降るような大雨たびたび

J-CASTニュース
「蛇落地悪谷」と呼ばれていた広島・土石流被災地―蛇が降るような大雨たびたび
2014/8/26 11:03

広島の土砂災害発生から1週間がすぎ、死者は58人となった。行方不明28人の名簿がきのう25日（2014年8月）に広島市から公表されたが、うち20人が安佐南区八木の人たちだった。八木地区を「とくダネ！」が尋ねると、昔の地名は「蛇落地」、激しい水流を描いた絵も残っていた。災害に対する先人の教えはなぜ消えてしまったのか。
地名が変わり忘れられていった先人の教え
崩れ落ちて形が変わった山を眺める住民たちは「20年住んでいますが、こんなことはとても思わなかった」と話す一方で、山肌を指さしながら「あそこが水の通り道だと聞いていましたね」と語る。一帯は「蛇落地悪谷」（じゃらくじあしだに）とよばれていたという。
不動産価値の思惑
平野孝太郎さん（71）は「昔は蛇が降るような水害が多かったので、悪い谷・悪谷と名がついたそうです。八木蛇落地悪谷が八木上楽地芦谷と改名され、さらにいまは八木だけが残ったようです」という。名前が変わるうちに「土砂崩れ」の教訓も忘れ去られたらしい。
130年つづく浄楽寺の住職によると、竜がいて、その首をはねたところから「蛇落地」とついたという。「竜は水の神で、水害を収めたということかもしれません。記録にはないが、語り継がれてきました」
近くの光廣神社に残る絵には、竜を討伐した武将のかたわらを激流が走る。こうした伝えは水害への警戒を促すと解釈できる。

中貯で双葉と大熊に８５０億円

中貯で双葉と大熊に８５０億円NHK
中貯で双葉と大熊に８５０億円
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐって、２６日午前、石原環境大臣が双葉町の議会を訪れ、総額３０１０億円の交付金のうち、８５０億円を建設候補地となっている双葉町と大熊町に直接交付することを伝え、建設の受け入れに理解を求めました。
政府は、東京電力福島第一原発が立地する双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を整備する計画で、今後、建設候補地の地権者から土地を買い取ったり、利用する権利を取得したりすることにしています。
２６日は、午前中、福島県いわき市にある双葉町の仮役場で開かれた議会の全員協議会に石原環境大臣と県の担当者らが出席しました。
協議会の冒頭で石原大臣は、「住民の皆様の意見に政府として最大限、寄り添う形での措置を提示したい。中間貯蔵施設は除染や復興を進める上での不可欠な施設であり、受け入れにご理解をいただきたい」と述べました。
その上で石原大臣は、地域振興や生活再建のため福島県と市町村に新たに交付する総額３０１０億円のうち、８５０億円を双葉町と大熊町に直接交付する方針を伝えました。
また、交付金など政府の支援策の内容についてまとめた資料を２つの町のすべての住民に配布し、住民の問合せに応じる専用の電話を新たに設ける考えを示しました。
石原大臣は、２６日午後に会津若松市で開かれる大熊町議会の全員協議会にも出席し、建設受け入れへの理解を求めることにしています。
08月26日　12時39分

県産の桃と梨 インドネシアへ

県産の桃と梨　インドネシアへNHK
県産の桃と梨　インドネシアへ
福島県産の果物について、県が輸出の拡大を目指すなか、ことし県内で収穫された桃と梨が、新たにインドネシアに輸出されることになり、２５日、福島市で出発式が行われました。
福島市にある、「ＪＡ新ふくしま」の湯野共選場には、ＪＡの職員や県の担当者など、およそ２０人が集まり、インドネシアへの福島県産の桃と梨の輸出を祝う式典が開かれました。
今回輸出されるのは、大きくて甘みが強く、日持ちが良いとされる「川中島白桃」と、梨の「幸水」で、あわせて４３０キロです。
集められた桃と梨は、さっそくトラックに積み込まれ、大勢の関係者が見送るなか、関西空港に向けて出発していきました。
原発事故の影響で、農産物の輸入を規制する国もあるなか、福島県では、東南アジアを中心に販路を広げようと、取り組みを進めていて、ことしは、タイとマレーシアにも、あわせておよそ１．５トンの桃を輸出しています。
式典に参加した、桃の生産農家の男性は「福島の桃が安全だと、世界の人に知ってもらえるきっかけになるので、輸出できてうれしいです。今後もおいしい桃づくりに励んでいきます」と話していました。
今回輸出される桃と梨は、富裕層をターゲットに、インドネシアの首都、ジャカルタにあるデパートで、今月２９日から販売されるということです。
08月25日　21時53分

浄化試験結果 漁業者に説明

浄化試験結果　漁業者に説明NHK
浄化試験結果　漁業者に説明
汚染水対策の一環として、福島第一原子力発電所の建屋の周囲にある井戸から、汚染された地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、東京電力は、先週、浄化設備の性能を確かめる試験を行い、その結果を、２５日に福島市で開かれた、漁業者の会議で説明しました。
漁業者からは、風評被害に対する懸念などが相次ぎ、東京電力に対して、今後も、調査結果について詳しい説明を求めていくことで一致しました。
２５日は、福島市で、福島県漁業協同組合連合会の会議が開かれ、東京電力の担当者も出席しました。
東京電力は、福島第一原発で、汚染水対策の一環として、原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸から、汚染された地下水をくみ上げて、浄化した上で海に排水する計画で、先週、設備の性能を確かめる試験を行いました。
２５日の会議で、東京電力側は、浄化設備を通した地下水では、一部の放射性物質を除いて、検出できる限界を下回り、汚染されていない、建屋山側の地下水をくみ上げて海に流す、「地下水バイパス」の基準も下回ったと説明しました。
これに対して漁業者からは、「いくら建屋内部の汚染水ではないとはいえ、一般の消費者からは同じものと考えられてしまい、風評被害につながってしまう」などと、排水に反対する意見が相次ぎました。
そして、東京電力に対して、今後も、調査結果などの詳しい説明を求めていくことで一致しました。
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「排水が海洋汚染につながらないのか、説明を聞いて確認しながら、意見を集約して、東京電力の計画を受け入れるかどうか判断したい」と話しています。
08月25日　21時53分

中貯 地権者と２町に給付金

中貯　地権者と２町に給付金NHK
中貯　地権者と２町に給付金
福島県内の除染で出た土などを保管する、中間貯蔵施設をめぐり、佐藤知事は、施設の建設候補地の、双葉町と大熊町の町長らと会談し、地権者の生活再建と、地域振興を進めるために、県として１５０億円を支出する方針を伝えました。
政府は、東京電力福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町に、中間貯蔵施設を整備する計画で、今後、建設候補地の地権者から、土地を買い取ったり、利用する権利を取得したりすることにしています。
この用地交渉で、政府は、原発事故を受けて、土地の価格が下がったとして、地権者に事故前よりも低い金額を支払う方針で、地権者からは、「生活再建のためには、金額が十分ではない」という声もあがっていました。
このため福島県は、政府とは別に、地権者の生活再建を支援する給付金の支給や地域振興を進めるための財政措置として、地権者と２つの町に対して、合わせて１５０億円を支出することを決め、２５日、佐藤知事が２つの町の町長に説明しました。
会談は、冒頭を除き、非公開で行われましたが、２つの町の町長は、「これまでに国が示してきた財政措置で残されていた課題に対して、県として向き合っている内容だ」などとして、一定の評価ができる内容だと回答したということです。
中間貯蔵施設の整備をめぐっては２６日、双葉町と大熊町の議会の全員協議会が、２７日には住民の代表者を対象にした説明会が開かれる予定で、福島県と２つの町は、議会や住民の反応などを見た上で、近く、最終的な判断をするものと見られます。
会談のあと佐藤知事は、「今月８日に政府が示した交付金などの案には、内容に課題があり、広域自治体として対応する必要があると考えた。詳細については、これから両町と協議し、検討したい」と述べました。
また、双葉町の伊澤史朗町長は、「本来は国が対応するべきだと思うが、国ではなく、県が踏み込んだ対応をしたことについては、ある程度評価できる。苦渋の決断を迫られている地権者の思いに沿って、慎重に対応を協議していきたい」と話していました。
大熊町の渡辺利綱町長は「国は、原発事故のせいで土地の価値が下がったとして、事故前より低い金額を支払う方針なので、地権者にとっては、生活再建のための支援策が必要だ。その点について、本来は国が対応すべきだが、今回、県として独自に対応したいということだったので、一定の評価をしたい。
今後、施設の交渉を進めるには、地権者の理解が最優先なので、現段階で、町として、受け入れの是非の判断はできないが、議会や住民の反応を注視していきたい」と話していました。
08月25日　21時53分

原発事故避難中に自殺 判決へ

原発事故避難中に自殺　判決へNHK
原発事故避難中に自殺　判決へ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難生活を余儀なくされた川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり、将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に損害賠償を求めた裁判の判決が２６日、福島地方裁判所で言い渡されます。
川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）は、原発事故によって住んでいた山木屋地区が計画的避難区域に指定されたため避難生活を余儀なくされ、一時帰宅をした平成２３年７月、ガソリンなどをかけた体に火をつけて自殺しました。
渡邉さんの夫と３人の子どもは、「避難生活が続いてうつ病になったのが自殺の原因だ」として、東京電力に慰謝料など９０００万円あまりを支払うよう求めました。
これまでの裁判で遺族側は「避難先のアパートではま子さんが夜眠れないと頻繁に訴えるようになり、自宅に帰れないと悲観して自殺したのは明らかだ」と主張したのに対し、東京電力側は「遺書が見つかっていないなど自殺の原因がはっきりしない」と主張しました。
判決は２６日、午後１時１５分から福島地方裁判所で言い渡されます。
東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が起こした裁判で、判決が出るのはこれが初めてで、裁判所の判断が注目されます。
08月26日　09時23分

財源確保で難航予想 集中復興期間の延長、明言しない国

　
財源確保で難航予想　集中復興期間の延長、明言しない国
　東日本大震災からの復旧事業を国が特例的に支援している５年間の集中復興期間が２０１５年度で終了する。被災自治体は「まだ道半ば」と延長を強く求めているが、財源確保で難航が予想される。政府内からは「（自治体は）緊急性の高い事業を絞り込むなど精査が必要」との声が漏れる。
　「復興に尽くしているが人手や資材不足のため終わらない」。本県の村田文雄副知事や岩手、宮城両県の知事らが７月、復興庁を訪れ、期間延長を要望した。根本匠復興相（衆院福島２区）は「必要な事業はしっかりやりたい」と応じたが、延長するかどうかは明言しなかった。
　ネックは財源。復興予算は総額２５兆円で、内訳は復興増税の１０兆５千億円のほか、公務員の給与カットによる捻出や日本郵政株の売却益など。支出額は１３年度末までで１８兆円強、１４年度予算分を入れると２２兆６千億円になる見込み。被災自治体は支援延長を前提に１６年度以降の復興費用を宮城県が２兆５千億円、岩手県が１兆７千億円と試算する。
　安倍政権は消費税を１０％に引き上げる検討を迫られており、成長戦略で法人税減税も打ち出している。復興のための増税議論は難しいのが実情だ。
（２０１４年８月２４日　福島民友ニュース）

＜中間貯蔵施設＞「住民説明会を」…地元は不信感

＜中間貯蔵施設＞「住民説明会を」…地元は不信感
毎日新聞2014年8月26日（火）00:39
＜中間貯蔵施設＞「住民説明会を」…地元は不信感
(毎日新聞)
　東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設問題は２５日、佐藤雄平知事が県独自の財政支援策を提示し、大きく前進した。建設候補地を抱える大熊、双葉両町では今後、政府と地権者の交渉開始に向けて意見集約が進むとみられるが、政府と福島県が主導するスケジュールに、不信感を抱く住民もいる。

　「政府や県は一方的に自分たちのシナリオを押しつけようとしている」。行政区すべてが候補地内に入っている双葉町郡山行政区の斉藤宗一区長（６４）は、政府が２７日に行う行政区長らを対象にした説明会で、政府が地権者と直接交渉を始めることに反対する考えを示した。斉藤区長は「政府から具体的な生活再建策は提示されていない。住民説明会の開催が必要だ」と話している。

　大熊町の地権者の女性（４９）は「中間貯蔵施設に対しては、家族間でも意見の違いがある。このまま政府と交渉しても、個人の力では負けてしまう」と不安を訴えた。双葉町議の一人は「県内の他の地域から『早く中間貯蔵施設を受け入れろ』という声が増え、両町の住民が置き去りにされたまま計画が進められている。施設の必要性は分かっているのに、住民らは批判の矢面に立たされ、孤立感を深めている」と指摘した。

　一方、両町長の「受け入れ判断」が明示されないまま、政府と地権者の交渉に移行する可能性が出てきた。双葉町の伊沢史朗町長は取材に「町民の財産が絡む施設について、町が受け入れるとか受け入れないとか言えるのか」と語り、大熊町の渡辺利綱町長も「受け入れ判断というが、その定義が分からなくなっている」と述べた。【栗田慎一、浅田芳明、喜浦遊】