中間貯蔵 住民の評価と不満交錯

河北新報

中間貯蔵施設の建設受け入れをめぐり、福島県が２５日、候補地の同県大熊、双葉両町の地権者支援のため１５０億円を拠出する方針を示したことについて、住民からは評価する声が上がった。一方、具体的な中身があいまいだとして、早急に明確にするよう求める意見も出た。
　計画地外の双葉町長塚地区の福田一治さん（４３）は「双葉町の復興につながり、ありがたい」と評価。一方で「何に使うのか、何の負担を軽減するかなどを明確にしてほしかった」と、さらに踏み込んだ提案を求めた。
　全域が計画地内の大熊町夫沢１区の杉本征男区長（７３）も「地権者に対して具体的にどう補償するのかが分からない。私たちが知りたいのは、住まいやお墓がどうなるのかということ」と話す。
　候補地の買収について、政府は原発事故で下落した価格を基準にする考え。事故前価格での補償を求める地権者との間で溝があり、県は財政支援で差額分を埋めることを検討している。
　計画地内の大熊町小入野地区の根本充春区長（７４）は「金額が上積みされても、評価額がいくらなのか結局分からず、これでは地上げと同じ。地権者の意見や意向も聞かないまま、施設受け入れを判断しろというのは乱暴だ」と訴えた。
　地権者のみへの支援策にも不満が残る。計画地外の双葉町山田地区の男性（７８）は「搬入のために、計画地外で道路建設などを求められても協力は得られないだろう」と冷ややかだ。
　計画地外の大熊町下野上地区の武内正則区長（６４）は「１０月の県知事選も絡んでいるように思える」と拙速な判断をしないよう求めた。

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http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140826_61020.html


2014年08月26日火曜日

原発避難者受け入れ国に要望

原発避難者受け入れ国に要望 NHK
原発避難者受け入れ国に要望
鹿児島県の九州電力川内原子力発電所で事故が起きた場合に、鹿児島県から１万人あまりが熊本県内に避難することになっていることから、受け先の自治体と県は国に対して財政面などでの支援を求める要望書を提出することになりました。
川内原発で事故が起きた場合、県南部の水俣市と芦北町、それに津奈木町は、原発から３０キロ圏内に位置する鹿児島県の出水市と阿久根市からあわせて１万１２３２人の避難者を受け入れることになっています。
これについて、川内原発から５０キロ圏内にある４つの自治体と県はきょう、県庁で、対策を検討する会議を開き、この中で、国に対して財政面などでの支援を求める要望書を提出することを決めました。
要望書では、円滑な避難につなげるため、受け入れ先の自治体に対して人的支援や財政措置などを講じることを求めています。
また、避難者の受け入れに際して混乱を招かないように、住民に、国が責任を持って放射線などに関する知識の普及啓発を行うことも求めています。
県は、近くこの要望書を内閣府と原子力規制委員会に提出することにしています。
08月26日　19時49分

避難の課題に認識の差

避難の課題に認識の差 NHK
避難の課題に認識の差
玄海原発の事故に備える避難計画について、ＮＨＫが佐賀県と３０キロ圏内の３つの市と町にアンケートを行ったところ、３つの市と町がいずれも具体的な課題をあげる一方、佐賀県は「大きな課題はない」と回答し、市や町と佐賀県との間に認識の差があることが分かりました。
玄海原発の運転再開の前提となる国の安全審査が山場を越える中ＮＨＫでは、今月、３０キロ圏内の玄海町・唐津市・伊万里市と（げんかいＴ）佐賀県を対象に事故に備える避難計画についてアンケートを行いました。
この中で、避難計画が抱える大きな課題についてたずねたところ、▼玄海町は、住民への事前の配布や医師による説明会が必要な「ヨウ素剤への対応」をあげています。
▼伊万里市は、避難の際の「道路の渋滞などの混乱」や、「高齢者など要援護者の避難の支援」をあげています。
▼唐津市は、住民の避難にあたっての「ほかの県や自治体との連携」に課題があるとしています。
一方、▼佐賀県は、「大きな課題があるとは考えていない。訓練を通して検証を行い不断の見直しを行ってスムーズな避難ができるよう取り組みたい」と回答しています。
アンケートからは、３つの市と町が、いずれも避難計画に具体的な課題をあげる一方、佐賀県は「大きな課題はない」と回答し、市や町と佐賀県との間に認識の差があることが分かりました。
08月27日　07時31分

島根原発は３．１Ｍ津波予想

島根原発は３．１Ｍ津波予想 NHK
島根原発は３．１Ｍ津波予想
今回、国の検討会は、日本海沿岸にある１１の原子力発電所の付近で想定される最大の津波の高さも試算しています。
このうち、島根原発は松江市鹿島町の日本海沿岸に立地し国の検討会は予想される津波の高さを３．１メートルと試算しました。
これに対して、中国電力が原子力規制委員会に示している予想される津波の高さは最大で９．５メートルとなっています。
これは試算の計算方法が異なり単純には比較できませんが、国の検討会の試算は電力会社の想定と比べて、原発周辺の詳細な地形などが考慮されていないためと見られます。
このため国の検討会は今回の試算の結果について今後、電力会社は十分に比較検討してほしいとしています。
08月26日　18時34分

原発避難自治体アンケート

原発避難自治体アンケートNHK
原発避難自治体アンケート
ＮＨＫが伊方原子力発電所から３０キロ圏内に入る７つの市と町、それに愛媛県に原発の避難計画についてアンケート調査を行ったところ、愛媛県と伊方町を除く６つの自治体が地震や津波の複合災害に「対応できない」、または「わからない」と答え、避難計画の実効性に疑問を持っていることがわかりました。
ＮＨＫは今月８日から２１日にかけて、愛媛県と伊方原子力発電所の半径３０キロ圏内に入る７つの市や町を対象にアンケートを行いました。
事故を想定して各自治体が作成した避難計画について、「地震や津波などを伴う複合災害に対応できるか」尋ねたところ、▼西予市と内子町が「対応できない」、▼八幡浜市と宇和島市が「どちらかというと対応できない」、▼大洲市と伊予市が「わからない」と答え、計画の実効性に疑問を持っていることがわかりました。
理由については▼宇和島市と八幡浜市が「避難ルートの確保」を課題にあげ、南海トラフ巨大地震などの複合災害では道路が被災して計画通り避難できない恐れを心配する声があげられました。
このほか「医療機関や社会福祉施設は、避難計画の作成を終えているか」という質問には、▼宇和島市が「まったく終えていない」、▼八幡浜市、大洲市、西予市が「多くが終えていない」と答え該当する施設がある自治体のうち、▼「多くが終えている」と答えたのは伊方町だけでした。
計画の作成を終えていない理由については、▼避難先が決まっていないことや、▼車いすや寝たきりの人などの移動手段が確保できていないことがあげられました。
08月26日　08時33分

日本海の津波想定 最大７ｍ

日本海の津波想定 最大７NHK
日本海の津波想定 最大７ｍ
日本海沿岸の地震による津波について、国の検討会は初めての想定を公表し、京都では市街地などがある平地で最大４ｍ余、局地的には約７ｍに達するとしました。
津波は早いところで５分以内に到達するとしていて、今後、これをもとに避難などの防災対策が進められることになります。
日本海では昭和５８年の日本海中部地震など、過去に津波を伴う大地震が起きて、沿岸の地域に大きな被害が出ています。
このため、国の検討会は、海底の地形や地層に残された堆積物の調査などの研究をもとに、日本海で想定した６０の断層について、検討を進めてきました。
そして、マグニチュード６．８～最大で７．９の規模の２５３のパターンの地震の起こり方から各自治体で最大となる津波の高さなどを推計し２６日、結果を公表しました。
それによりますと、京都での津波の高さは、市街地などがある平地で伊根町で４．３ｍ、京丹後市で４．１ｍ、舞鶴市で３．９ｍ、宮津市で２．１ｍ。
平地以外の崖地では局地的に伊根町で７．２ｍ、舞鶴市と京丹後市で６．１ｍに達するとしています。
震源が近い場合は、津波到達までの時間も短く、高さ３０ｃｍ以上の津波が到達する時間は京丹後市で４分、舞鶴市と伊根町で１０分、宮津市で１４分とされています。
京都府などではこの結果を参考に津波の浸水想定を作り、避難などの防災対策を進めることになります。
08月26日　19時44分

各原発の津波想定は

各原発の津波想定は NHK
各原発の津波想定は
一方、日本海に面して立地する福井県内の原子力発電所について、各電力会社は津波の高さを次のように想定しています。
再稼働を目指して国の審査を受けている高浜原子力発電所について関西電力は、最も高い放水路がある地点で６．２メートル、最も低い３号機と４号機の原子炉を冷やす水を循環させるポンプがある地点で２．４メートルと想定しています。
大飯原子力発電所については、最も高い、１号機と２号機の原発で使用された冷却水を排水するのに使われる設備がある地点で６．２メートル、最も低い３号機と４号機の海水ポンプの前付近で３．７メートルと想定しています。
一方、美浜原子力発電所について関西電力は、国の審査への申請をしておらず、３年前に実施したストレステストで、２．３７メートルの津波が押し寄せると想定しているほか、敦賀原子力発電所について日本原子力発電もストレステストで、２．８メートルの津波が押し寄せるとしています。
また、敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は、海水ポンプの周辺で５．２メートルの津波が押し寄せると想定しています。
今回、新たな津波想定がまとまったことについて各電力事業者では国の新たな津波想定などを考慮したうえで、予想される津波の高さを評価したいとしています。
08月26日　20時23分

志賀原発初審査「説明不十分」

志賀原発初審査「説明不十分」NHK
志賀原発初審査「説明不十分」
北陸電力の志賀原発２号機の再稼働をめぐって、国の原子力規制委員会が安全性を議論する初めての審査会合が開かれ、北陸電力側が地震が起きた時の安全対策などについて説明しましたが、規制委員会などからは説明が不十分だという指摘が相次ぎました。
北陸電力は８月１２日、志賀原発２号機について再稼働の前提となる審査を申請し、２６日、原子力規制委員会の初めての審査会合が開かれました。
会合では、北陸電力の担当者が国の新しい規制基準を踏まえて見直した安全対策を説明しました。
この中で、想定する最大規模の地震の揺れを従来の６００ガルから１０００ガルに引き上げ、補強工事を行っているほか、津波の想定も海抜５メートルから７．１メートルに引き上げ、必要な浸水対策を行っていることなどが示されました。
これに対して規制委員会などからは、「先行して審査を受けた他の原発と比べて申請の際の資料が少ない」などとして、北陸電力の説明が不十分だという指摘が相次ぎました。
また、放射性物質の放出を抑えながら、格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」と呼ばれる装置を設置することなく審査を申請したことについて、「十分に放射性物質を低減することができるのか」といった意見が出されました。
志賀原発をめぐっては、敷地内にある断層が将来動く可能性があるかどうか、規制委員会の専門家会合で議論が続いていることから、結論が出るまで本格的な審査は行われない見通しです。
08月26日　20時02分

原発の避難想定時間まとまる

原発の避難想定時間まとまる NHK
原発の避難想定時間まとまる
柏崎刈羽原子力発電所で事故が発生した場合、住民などが原発から３０キロ以上に避難するためには、平日に自家用車で避難するという標準のケースで１２時間かかることが、新潟県の試算で明らかになりました。
新潟県は、福島第一原発の事故を受けて、柏崎刈羽原発で事故が発生し避難指示が出された場合、住民などが３０キロ以上に避難するのにかかる時間の試算を昨年度から進めてきました。
２６日公表された試算では、原発に近い地域の住民から順に避難する「段階的避難」を行いながら、原発から３０キロ圏内の住民など９０％が避難を完了するまでの時間について、時間帯や天候、それに避難方法など、条件が異なる２６のケースを想定しています。
想定では、平日の日中に１世帯あたり１台の自家用車で避難した場合を標準のケースとしていて、この場合、避難にかかる時間は１２時間と試算しています。
これに対し、休日の日中に３０キロ圏内で大規模なイベントが開催され、交通渋滞が起きた場合は２７時間３０分かかり、今回の試算の中で最も時間がかかるケースとなっています。
一方、車の乗り合いなどで自家用車の使用率が６０％にとどまった場合、▽平日の日中は８時間、▽平日の夜間は７時間３０分にそれぞれ短縮されるとしています。
県原子力安全対策課の須貝幸子課長は、「避難の時間を短縮して、被ばくを避けることが目的なので、今回の試算を今後の広域避難対策の検討に活用したい」としています。
08月26日　18時11分

日本海の津波の想定を公表

日本海の津波の想定を公表 NHK
日本海の津波の想定を公表
過去に津波を伴う大地震が起きている日本海について、国の検討会は各地を襲う最大クラスの津波の高さについて初めての想定をまとめ、２６日、公表しました。
早いところでは地震の発生から１分以内に津波が到達し、場所によっては津波の高さが１０メートル以上に達すると想定されています。
日本海では平成５年の北海道南西沖地震や、昭和５８年の日本海中部地震など、過去に津波を伴う大地震が起きて、沿岸の地域に大きな被害が出ています。
このため、国の専門家による検討会は、海底の地形や地層に残された津波の堆積物の調査などの研究をもとに、北海道から九州にかけての日本海で想定した６０の断層について、検討を進めてきました。
そして、マグニチュード６.８から最大で７.９の規模の２５３のパターンの地震の起こり方から各自治体で最大となる津波の高さなどを推計し、２６日、その結果を公表しました。
それによりますと、北海道や山形県、それに新潟県などの１５の自治体では、地震発生から１分以内に高さ３０センチ以上の津波が到達すると想定され、このうち▽新潟県糸魚川市では７.７メートルに達すると想定されています。
さらに地震発生から５分以内に到達する市町村は、１分以内に到達する自治体を含め、全国で４９に上ると想定されています。
断層の沿岸からの距離が比較的近いため、多くの地域で地震の発生から非常に短い時間で津波が到達すると推計されました。
想定は市街地などがある平地と崖地とに分けており、平地での津波の高さは、▽新潟県佐渡市で９.４メートル、また、平地以外の崖地での津波の高さは、新潟県で最大で１０メートル以上に達すると想定されています。
今回の想定を受けて、日本海沿岸の各自治体では、従来の想定や対策について、見直しが必要かどうか検討を進めていくことになります。
08月26日　18時03分

原発のフィルターベント初議論

原発のフィルターベント初議論 NHK
原発のフィルターベント初議論
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を巡る原子力規制委員会の審査で、新たに設置が義務づけられた「フィルターベント」と呼ばれる装置についての議論が始まりましたが、審査の範囲についての東京電力の方針が定まらず、審査は長期化する見通しです。
「フィルターベント」は、重大な事故が起きた際に格納容器が破損するのを防ぐため、放射性物質の放出を抑えながら内部の水蒸気などを外に逃がす装置で、福島第一原発の事故を受けて設置が義務付けられました。
２６日の審査会合では、柏崎刈羽原発６号機と７号機のフィルターベントを巡る議論が始まり、東京電力は従来と比べて放出される放射性物質の量を１０００分の１以下に減らせると報告しました。
その一方、東京電力は、フィルターベントの装置を地上と地下にそれぞれ設ける計画ですが、２６日の会合では地下の装置はまだ評価中だとして、「地上の装置だけで審査を進めてほしい」と求めました。
これに対して規制委員会は、地上の装置１つだけでは規制基準を満たさないと指摘し、東京電力は今後、地下の装置についても審査を求めるか検討することになりました。
フィルターベントについては、住民が被ばくするおそれがあるとして新潟県が懸念を示していて、東京電力は、どのような条件で行うか新潟県などと協議して決める方針ですが、規制委員会は条件が決まらなければ認可はできないとしていて、審査は長期化する見通しです。
08月26日　20時18分

ユメカサゴ 来月試験操業再開

ユメカサゴ　来月試験操業再開 NHK
ユメカサゴ　来月試験操業再開
福島県沖で行われている試験的な漁で、漁協の組合長でつくる会議は、５月に出荷制限が解除になった、カサゴの一種、「ユメカサゴ」について、来月から漁を再開することを決めました。
これは、２５日、福島市で開かれた、県漁業協同組合連合会の組合長の会議で決まりました。
それによりますと、カサゴの一種「ユメカサゴ」は、原発事故後、去年４月から、試験的な漁の対象となっていましたが、ことし２月に水揚げされた魚体から、国や漁協が定めた基準を超える放射性物質が検出されたため、国が出荷を制限するよう指示していました。
しかしことし５月には、国の基準の、１キログラムあたり１００ベクレルを、大きく下回ったため、制限が解除されていました。
このため、２５日、県漁業協同組合連合会の組合長の会議で検討した結果、「ユメカサゴ」について、再び試験的な漁の対象とすることを決めました。
試験的な漁の対象の魚介類で、一度、出荷制限がかかり、その後、再び漁の対象になるのは、これが初めてです。
会議では、あわせて、ユメカサゴのほかに、マダイやサワラ、ブリなど、あわせて１３種類が、来月からの試験的な漁の対象とすることも決まりました。
08月26日　21時15分

復興庁 工事加速化支援隊発足

復興庁　工事加速化支援隊発足NHK
復興庁　工事加速化支援隊発足
復興庁は、東日本大震災の被災地で災害公営住宅の建設を進めるため、専門の知識や経験を持つ職員でつくる「工事加速化支援隊」を新たに発足させ、根本復興大臣は、「住宅再建とまちづくりが目標通り進むよう尽力してほしい」と指示しました。
福島・岩手・宮城の３県では、おととしから災害公営住宅の整備が始まっていて、必要と見込まれる２万９０００戸のうち、およそ２万戸を来年度までに建設する計画ですが、自治体の一部では、用地取得が遅れているうえ、大規模な住宅建設のノウハウを持つ職員が少ないことから、建設の遅れに懸念が出ています。
こうしたなか、復興庁は、専門の知識や経験を持つ職員およそ３０人からなる「工事加速化支援隊」を発足させ、地元自治体や施工業者などと連携を強化して、災害公営住宅の建設を予定通り進めるため、調整にあたることになりました。
２７日開かれた発足式で、根本復興大臣は職員に対し、「被災者が安心できる計画を１日も早く作ることが最重要課題だ。これまでの専門的な知識や情熱をぶつけて、住宅再建とまちづくりが目標通り進むよう尽力してほしい」と指示しました。
08月27日　10時59分

県外へ転校の子どもに定着傾向

県外へ転校の子どもに定着傾向NHK
県外へ転校の子どもに定着傾向
東日本大震災の影響で、福島、宮城、岩手の３県から県外の学校などに移り、その後も戻っていない子どもは、ことし５月の時点で、１万１０００人を超え、移転先の地域で定着する傾向にあることが文部科学省の調査でわかりました。
文部科学省は、東日本大震災の影響で転校したり別の幼稚園に移ったりした子どもについて、ことし５月時点の状況を調査しました。
それによりますと、被害が大きかった福島、宮城、岩手の３県から、震災の影響で県外に移りそのまま戻っていない子どもは、去年の同じ時期より１３５１人減ったものの、依然として１万１４５２人いることがわかりました。
県別にみますと、福島県が最も多く９７６７人、宮城県が１４００人、岩手県が２８５人でした。
移転先は、沖縄県から北海道まで全国すべての都道府県で山形県が最も多く１２７２人、次いで新潟県が１１５７人、埼玉県が８８９人などとなっています。
文部科学省は、進学したり新たな友人関係ができたりして子どもたちが移転先の地域で定着する傾向にあるとみて、子どもの学習支援や心のケアを進めるとともに、元いた地域に戻りたい子どものために被災地の学校施設の復旧や新しい学校づくりを支える取り組みを急ぐことにしています。
08月27日　10時59分

仮設校舎と体育館完成 双葉町児童が初登校

河北新報

　福島第１原発事故で全町避難している福島県双葉町がいわき市錦町に建設を進めていた町立学校の仮設校舎と体育館が完成し、２学期が始まった２５日、子どもたちが新校舎に初めて登校した。
　双葉町はことし４月、３年ぶりに双葉中、双葉北小、双葉南小、ふたば幼稚園をいわき市内で再開した。一緒に入る校舎の建設が間に合わなかったため、中学生８人、２小学校の５人、幼稚園児２人が旧銀行支店の建物で授業を受けていた。
　２５日は体育館で始業式があり、双葉南小の日野俊隆校長が「大勢の人が力を合わせて新しい校舎を造ってくれました。感謝の気持ちを持って、大切に使いましょう」とあいさつ。子どもたちが２学期の目標を発表した。
　１学期までの狭い空間から移った子どもたちは、真新しい校舎に感激した様子。中学３年の高野祐一郎君（１５）は「理科室などの特別教室があり、とてもいい。昼休みには体育館で体を動かしたい」と話し、小学６年の野村遙花さん（１１）も「広くて、すごい。図書室に本がいっぱいあるのもうれしい」と喜んだ。
　校舎は小中学校が軽量鉄骨２階、幼稚園が平屋で、床面積は計１４８０平方メートル。外壁には３校の校章があしらわれている。総工費は６億９０００万円。広い校庭はなく、必要な場合は近くの企業グラウンドを借りる。
　日野校長は「学習環境が整い、感謝している。のびのびと学校生活を送らせたい」と話した。


2014年08月26日火曜日