原発周辺の「津波高」、電力各社の想定下回る

原発周辺の「津波高」、電力各社の想定下回る
2014.8.27 09:09　産経ニュース

　新潟県や福井県など沿岸１０カ所に立地する原子力発電所付近で想定された最大津波高は、いずれも電力会社の想定を下回った。国が昨年７月に施行した原発の新規制基準に沿って、電力各社が想定を厳しく設定しているからだ。

　新基準は津波の発生要因を地震のほか、地滑りや火山噴火なども検討し、自治体の想定も考慮して津波高を設定するよう求めた。

　中国電力は島根原発（松江市）の津波高について、地震の解析では８・７メートルだったが、地上の地滑りが重なると９・０メートルに高まることや、隣県の鳥取県が発表した９・５メートルの想定を考慮。今回の約３倍に当たる、９・５メートルを想定している。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、最大の津波を起こす断層の設定の違いが影響し、国の津波高は東電の想定の半分近くにとどまった。

　東電は佐渡島から秋田県沖まで延びる長さ約２３０キロの断層が一気に動く場合を考慮し、６・０メートルの津波高を想定。これに対し国はこの断層を細分化して評価し、全体が連動するケースは検討せず、佐渡島から新潟・富山県境に至る長さ８６キロの断層が動く場合の３・４メートルと算出した。

福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず 米連邦情報公開法で判明

福島事故・政府事故調の「吉田調書」アメリカ政府には共有されず　米連邦情報公開法で判明


今年５月に入って朝日新聞がスクープした、福島事故・政府事故調の吉田福島第一原発所長のヒアリング内容が、アメリカ政府・原子力規制委員会(NRC)には全く共有されていないことが分かった。

米国連邦情報公開法に基づく情報公開請求に対してNRCがレスポンスしたところによると、「全くその文書は受け取っていない」という。NRCは日本政府に無い詳細な福島事故の時系列記録を取っており、また職員の一部を事故当時、非常に危険であった福島及び東京に派遣していたにもかかわらず、日本側からは十分に情報が提供されていない実態が明らかになった。



(本紙の情報公開請求に対する、アメリカ政府の返答：わずか１週間で帰ってきた)

別にアメリカが偉くて日本政府（当事者なのでどうしても弱みが多い）が酷い政府だと結論に飛びつく訳ではないけれど、やはり教訓を海外政府と共有しない姿勢は問題である。

ちなみに、米国政府ももともと日本政府のことを大して信用していないためか、福島原発事故時に諜報機関のNSAを使って日本の通信を傍受・情報収集していたことが明らかになっている（当該記事リンクはこちらをクリック）。

追記：NRCの上級・情報官スティーブン・マルゴー氏によれば、今のところ日本政府と米国政府の間で文書の提供についての交渉は行なわれていないということであった。

【江藤貴紀】

地震・津波・原発事故…複合災害時の体制検討 関係副大臣が初会合

地震・津波・原発事故…複合災害時の体制検討　関係副大臣が初会合
2014.8.27 11:17　産経ニュース

　政府は２７日午前、地震、津波、原発事故などが重なった東日本大震災のような「複合災害」発生時に、適切に対応できる組織体制を検討するための関係副大臣会合を初めて開催した。西村康稔内閣府副大臣は「広島市の豪雨災害でも、政府や自治体で縦割り行政の問題がみられた。どう解消するか幅広く検討したい」と述べた。

　会合のメンバーは内閣府、総務、防衛、国土交通各省の副大臣らで構成。政府組織の見直しや再編の必要性を検討し、今年度中に報告をまとめる方針だ。

　東日本大震災を受けて制定された国土強靱（きょうじん）化基本法や原子力規制委員会設置法は、政府に組織強化や見直しを要請。自民、公明両党は「緊急事態管理庁」の設置を提言している。

作業員「死にはしない」…中国の古い肉期限偽装

作業員「死にはしない」…中国の古い肉期限偽装

【北京＝牧野田亨】上海にある食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉をマクドナルドなどに出荷していた問題について、中国の食品安全担当部門である国家食品薬品監督管理総局は全面的な調査に乗り出した。

古い肉の混入、保証期間の書き換え、検査対策――。中国メディアは日常的に行われていた不正工作を暴露し、取引先のファストフード店などが一部商品を中国国内で販売停止にするなど、影響が広がっている。

日本では、日本マクドナルドとファミリーマートが同社から鶏肉を調達していた。同総局は上海市に対し、上海福喜食品の営業停止、原料と商品の差し押さえを指示した。また、徹底した調査を行い、違法行為は司法機関で刑事責任を追及するよう命じた。中国紙・京華時報によると、上海市公安局が上海福喜食品の責任者を監視下に置いたという。

同社は米食肉大手ＯＳＩグループの傘下にあり、同グループ関連の工場は上海以外にも河北、山東、広東など５か所にある。中国国内ではマクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン、ピザハットなどが取引先で、上海市当局者によると、上海福喜食品の商品を使用していたのは９社だった。各社は２１～２２日に関連商品の販売を停止している。

この問題は上海の衛星テレビ局が約２か月に及ぶ潜入取材を経て２０日に報道し、発覚。同テレビ局によると、白い衣服にマスク、手袋を着用した作業員らが、１８トンの鶏肉を機械に運び込んで加熱・加工し、商品に仕上げていたが、同局の記者が肉の入った袋の表示を見ると、多くが品質保持期限を半月近く過ぎていた。

だが、作業員たちは「関係ない。運べ」と指示したという。中国の品質保持期限は日本の消費期限を示している。

別の作業員は古い商品を混ぜて新しい商品を作る作業について、「混ぜる割合がある。多過ぎると食感が変わる。普通は５％だ」などと語った。また、２０１３年５月に生産した冷凍の小型ステーキの品質保持期限（通常は半年）を、１４年６月に書き換えていたほか、作業員が「（古くて）臭いがする」という牛肉まで利用していた。テレビ報道によると、作業員の一人は「期限切れでも食べても死にはしない」と語っていた。

読売新聞 7月23日(水)14時0分配信

原発の操作施設が２３時間停止 韓国南部、豪雨で停電

原発の操作施設が２３時間停止　韓国南部、豪雨で停電
2014年8月27日 13時10分　東京新聞
　【ソウル共同】韓国南部、釜山郊外にある６基の原発を操作する施設が２５日の豪雨で停電し、約２３時間にわたりほぼ機能停止していたことが分かった。原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）が２７日明らかにした。
　当時、原子炉５基が稼働中だったが、うち１基は、蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り４基は別の電源からの電力供給により運転を継続した。制御装置も機能しており、韓水原は「安全性に問題はなかった」と説明。だが操作施設が雨で停止していたことに憂慮が広がっている。

福島第一原発 真実！吉田元所長が震災前に暴露しようとしてた！

福島第一原発 真実！吉田元所長が震災前に暴露しようとしてた！青山繁晴が「どちらが死んだら言う」約束をしたあることとは？

福島牛を女性ブロガーにＰＲ

福島牛を女性ブロガーにＰＲNHK
福島牛を女性ブロガーにＰＲ
福島県産の食品の安全性やおいしさをインターネットで伝えてもらおうと、ブログなどで情報を発信している首都圏の女性たちを招いて県産の和牛の牛舎を見学したり、試食したりしてもらうツアーが、２７日、開かれました。
このツアーは、県産の農産物や観光への風評被害を払拭しようと、県が行っている取り組みで、８回目となる今回は、インターネットのブログなどで情報を発信している首都圏の女性２７人が招かれました。
一行は、大玉村で「福島牛」を育てている生産農家の牛舎や、牛
肉に含まれる放射性物質の検査を行っている県の施設などを見学し、▽県内の牛肉はすべて出荷前に検査をして国の基準を満たしたものだけが出荷されることや、▽検査結果は翌日に県のホームページなどで公表していることなど説明を受けました。
このあと一行は、郡山市の焼き肉店に移動し、女性たちは、見学した牛舎から仕入れた牛肉を試食して味わったうえで、ブログに掲載するための写真を撮影していました。
ツアーに参加した横浜市の３０代の女性は、「実際に現場を見たことで今こうして安心して食べることができます。福島の肉は最高だとブログに書いて、風評被害をぬぐい去る手伝いをしたいです」と話していました。
08月28日　12時42分

田村市都路で住民懇談会

田村市都路で住民懇談会NHK
田村市都路で住民懇談会
原発事故に伴う避難指示が、この春、最初に解除された田村市都路地区について、田村市の冨塚市長は、帰還した住民に要望をきく住民懇談会を近く開催して今後の施策に反映させる方針を示しました。
２７日、田村市で開かれた会見で、冨つか市長は、「地区に戻って初めて気づく課題もあると思うので、住民懇談会を開いて、改めて要望を聞くようにしたい」などと述べ、今月３０日に都路地区で解除後初の住民懇談会を開いて、帰還後の住民が直面している課題を把握し、市の施策に反映させる方針を示しました。
また、現状を把握する取り組みの一環として、福島第一原発から２０キロの圏内を含む都路地区全体で、再度、帰還した人の数を把握する調査を進めていることを明らかにしました。
調査は、行政区ごとに各区長が戸別に訪問したり、電話で聞き取ったりする形で行われていて、調査結果は、来月中に、まとまる見通しです。
５月に行われた同様の調査では、２０キロ圏内で住民登録をしている１１２世帯３５０人のうち、２３％にあたる３４世帯８１人が自宅に戻っていたということです。
08月28日　12時42分

土湯温泉で地熱発電所の起工式

土湯温泉で地熱発電所の起工式NHK
土湯温泉で地熱発電所の起工式
原発事故のあと落ち込んだ観光客を呼び戻そうと、福島市の土湯温泉で計画されている、地熱発電所の起工式が行われました。
福島市の観光地、土湯温泉では、旅館の経営者などが会社を作り、温泉の源泉を利用した、地熱発電事業を進めて、環境に優しい温泉地をアピールし、観光客を呼び戻そうとしています。
２８日は、発電所の起工式が行われ、国や地元の関係者およそ７０人が出席し、加藤勝一社長がくわ入れをして、工事の安全を祈願しました。
会社によりますと、発電は、源泉の井戸からくみ上げたお湯の熱と蒸気を利用する、「バイナリー発電」と呼ばれる方式で行われ、来年の春には施設が完成し、夏ごろから、本格的に発電を始める計画です。
およそ７億円の建設費の大半は、金融機関からの融資ですが、電力会社への売電による収益で、事業開始から１５年で返還できる見通しだということで、今後、再生可能エネルギーの学習施設の整備も、計画しているということです。
出席した地元の旅館のおかみは、「まだまだお客さんは少ない状態ですが、土湯のエコな取り組みをたくさんの人に知ってもらい、復興のきっかけにしていきたいです」と話していました。
08月28日　19時56分

東電に控訴しないよう申し入れ

東電に控訴しないよう申し入れNHK
東電に控訴しないよう申し入れ
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた、川俣町の女性が自殺したことについて２６日、福島地方裁判所が、東京電力に賠償を命じる判決を出したことを受けて、遺族らが、２８日に東京電力本店を訪れ、謝罪とともに、控訴しないよう求めました。
２８日、東京電力の本店を訪れたのは、川俣町の渡邉幹夫さんや、弁護士などあわせて１６人です。
原発事故で避難を余儀なくされ自殺した、渡邉はま子さん（当時５８）の夫の幹夫さんらが起こした裁判で、福島地方裁判所は２６日、自殺と原発事故の間に因果関係を認めて、東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。
２８日、東京電力を訪れた幹夫さんと弁護士などは、担当者に申し入れ書を手渡しました。
この中では、東京電力に対し▼判決を真摯に受け止めて謝罪することや、▼直ちに賠償の支払いに応じるとともに、控訴しないよう求めています。
幹夫さんは、「明るかった妻が亡くなった経緯や、その苦しみを伝え、控訴しないよう訴えた。東京電力は、現場を見て謝ってほしい」と話していました。
東京電力福島原子力補償相談室の、島田惠介副室長は「まずは、はま子さんにお悔やみを申し上げます。
判決に関しては、内容を精査した上で、真摯に対応をしていきたい」と話しました。
08月28日　19時56分

国 双葉・大熊の復興構想示す

国　双葉・大熊の復興構想示すNHK
国　双葉・大熊の復興構想示す
中間貯蔵施設の建設が計画されている、双葉町と大熊町の復興について、根本復興大臣は、２８日、２つの町の町長と会談し、それぞれの町に行政機関や住宅を集めた復興拠点を整備するなどとした復興構想を初めて示しました。
これに対し、２つの町の町長は、構想を高く評価しました。
中間貯蔵施設の建設候補地となっている、双葉町と大熊町は、町の大半が帰還困難区域に指定されていて、町をどう復興させるかが最大の課題で、国に将来像を示すよう求めていました。
こうした中、根本復興大臣が、２８日、福島県を訪れ、双葉町と大熊町の町長と会談しました。
この中で、根本大臣は、「中間貯蔵施設が立地されれば、復興への取り組みに大きな影響が生じるので、両町の復興に関する考え方を取りまとめた。これをもとに関係機関が努力し復興を強力に進めていきたい」と述べ、両町を対象とした新たな復興構想を示しました。
国が示した復興構想です。
まず双葉町については、これまで行政機関や住宅を集めた復興拠点を町の中に整備する計画はありませんでしたが、今回示された構想では、▼放射線量が下がったところもあり、復興拠点の整備は十分、可能だとして、今年度中に一定の結論を出すとしています。
▼また、除染が行われている国道６号線周辺に産業拠点を作ることを検討するとしています。
大熊町については、▼除染が行われた大川原地区での復興拠点の整備に向けて、今年度中に設計を始めることや、▼町役場やＪＲ大野駅がある下野上地区を第二の復興拠点として整備することを検討するとしています。
このほかにも、▼復興拠点が整備される地域で、帰還困難区域から居住制限区域への見直しを順次、進めていくことや、▼廃炉に関連する企業の前線基地を優先的に集積させること、▼整備中の常磐自動車道のインターチェンジをそれぞれの町に設けることをあげています。
こうした施策に必要な財源は、国の交付金などを活用して将来にわたり確保するとしています。
会談のあと双葉町の伊澤史朗町長は、記者団に対し、「復興の構想が示されたことは、非常に評価している。当初は、町民のあいだに、帰還したくないという意見も多かったが、町役場も県内に戻るなどして、将来に対する考え方も変化してきている。
今回の構想と、町の復興計画が連携すれば、さらに意識が変わることもあるだろう」と述べました。
大熊町の渡辺利綱町長は、「具体的な内容については、持ち帰って詰めていくが、町の復興への方向性を示してくれたということで、今、町が進めている第２次復興計画の策定にも加速がつくと思うし、高く評価している。
長期にわたる廃炉作業や、中間貯蔵施設の建設受け入れ要請などで、町民の間に閉塞感がある中での発表だったので、復興のためのひとつの契機として、前向きにとらえていきたい」と話しています。
根本大臣は、「復興の姿を具体的に提示することで、『本当に町に帰れるのか』という疑問を持っていた方々にも、新たな選択肢ができると思う。町の復興計画と連携して、作業を進めていきたい」と述べました。
中間貯蔵施設の建設をめぐっては、福島県が近く受け入れを決める方針で、今後、２つの町の復興をどう進めていくかが、大きな焦点となります。
08月28日　19時56分

茨城のちりからウラン検出 原発事故の溶融燃料

茨城のちりからウラン検出　原発事故の溶融燃料

　東京電力福島第１原発事故直後に約１７０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のちりから、核燃料や原子炉圧力容器の材料のウランや鉄などを検出したとの研究結果を東京理科大と気象庁気象研究所のチームが２７日までにまとめた。

　事故で溶けたウラン燃料が原子炉内の他の物質と混ざった状態で外部に放出されたことを裏付ける結果で、同大の中井泉教授は「事故直後の炉内や放射性物質の放出状況の解明につながる」とさらに詳しい分析を進めている。

　チームは、２０１１年３月１４日夜から翌朝にかけてつくば市の気象研究所で採取された高濃度の放射性セシウムを含む粒子に着目し分析してきた。

2014/08/27 17:35 【共同通信】