中間貯蔵」受け入れ決定 県、大熊と双葉の合意前提

「中間貯蔵」受け入れ決定　県、大熊と双葉の合意前提
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県は２９日、関係部局長会議を県庁で開き、政府が示した施設の安全性や県外最終処分の法制化、生活再建・地域振興策などを了承し、県として政府が候補地とした大熊、双葉両町での建設を受け入れる方針を決めた。両町の合意を得ることを前提としており、３０日に両町をはじめ、双葉郡の町村長から意見を聞き最終判断する。
　佐藤雄平知事は会議後、報道陣に「施設の安全性や県外最終処分の法制化、用地の扱い、生活再建・地域振興策など国が示した内容を県として精査、確認した」と述べ、受け入れ判断に向けた県の検証作業を終えたことを明らかにした。
　佐藤知事は３０日、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と福島市で会談した後、８町村の首長らを交えて建設受け入れに理解を求める。地元が認めれば、佐藤知事と両町長は来月１日、石原伸晃環境相、根本匠復興相（衆院福島２区）と会い、受け入れ容認を伝達。安倍晋三首相とも同日、官邸で会談する方向で調整している。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

業者、不正認識か 伊達市24路線で除染漏れの可能性

業者、不正認識か　伊達市24路線で除染漏れの可能性
　伊達市が昨年度発注した市道の側溝除染で、実際には除染が行われていない未施工区間が見つかった問題で、市除染業務調査委員会は２９日、中間報告を発表した。未施工が発覚した保原地域の保原北工区の市道３３路線のうち、２４路線で除染が完全に行われなかった可能性が高いとし、「業者が不正を認識していた可能性がある」との見解を示した。
　中間報告書によると、同工区の担当事業者は森藤建設工業（同市）。１路線の約１．５キロについて同社も未施工を認めている。
　除染業務を受注した市内の建設業者など８７社でつくる同市除染支援事業協同組合の調査では、同工区の２４路線で未施工区間があると報告された。市が現地調査を委託したふくしま市町村支援機構も、この２４路線のうち１６路線が「施工したか疑問がある」と報告。市は結果が異なる８路線について再調査する方針。同工区以外の３２２路線も調べている。
　また、提出書類に施工前後で同じような写真が添付されていたり、実際の側溝延長や側溝ぶたの枚数が報告内容と異なることなどから「受託者側の単なる事務作業上の誤りとは考えにくい」と故意の可能性を示唆した。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

非常時に水だけで発電 「マグネシウム空気電池」開発

非常時に水だけで発電　「マグネシウム空気電池」開発
非常時に水だけで発電　「マグネシウム空気電池」開発

古河電池と凸版印刷が共同開発した「マグボックス」

　いわき市に車用バッテリーなどの製造工場がある古河電池（横浜市、徳山勝敏社長）は凸版印刷（東京都、金子真吾社長）と共同で、世界初の紙製容器による非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」を開発した。災害時などの非常時、２リットルの水を入れるだけで、電池切れのスマートフォン３０台をフル充電できる。いわき事業所で生産し、１２月中旬に発売する。
　古河電池の徳山社長や小野真一常務執行役員・技術開発本部長らは２９日、いわき市で記者会見し発表した。徳山社長は「非常時に通信手段の電源を確保し、家族や親戚と連絡が取れるという安心を届けられれば」と話した。
　電池は、マグネシウムと空気の反応で電力を発生する使い捨て型。４つの注水口から水を５００ミリリットルずつ入れるだけで最大５日間発電できる。災害時は断水も想定されるが、海水や川の水のほか、尿でも発電可能という。
　紙製容器を採用したことで、災害時でも使用後に廃棄しやすく工夫。凸版印刷の技術により、実用的な大きさで電解液が漏れにくい構造とした。サイズは約２３センチのほぼ立方体。重さは注水前で約１．６キロ、注水後は約３．６キロとなる。充電用にＵＳＢ端子２個を備え、未開封の状態で約１０年間保存できる。
　当面は自治体向けに販売し、生産ペースは月１０００個を目指す。価格は１万円前後となる見込み。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

大熊の除染は３地区、国と協議へ 帰還困難区域で初

大熊の除染は３地区、国と協議へ　帰還困難区域で初
　東京電力福島第１原発事故の影響による放射線量の高い「帰還困難区域」で、環境省が初めて本格除染を行う大熊町内の範囲が、下野上と野上、熊の３地区となることが２９日、分かった。開始時期は未定だが、国と町が協議して調整し、住民説明会で説明する。
　町によると、範囲は居住制限区域の大川原地区に近い３地区の一部で、山林や川、ため池などを除いた約４００ヘクタール。復興拠点に位置付けられている大川原地区の隣接地は放射線量が比較的低いため、除染によって拠点の範囲を広げていく狙いがあるという。
　町は復興や帰還の拠点にするため、国に町内の除染を要請していた。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

「双葉郡診療所」好間、勿来の復興公営住宅内で開設へ

「双葉郡診療所」好間、勿来の復興公営住宅内で開設へ
　双葉地方町村会（会長・渡辺利綱大熊町長）は２９日、広野町で町村長会合を開き、いわき市内２カ所に設置を検討していた郡立診療所について、同市好間町北好間と勿来町酒井青柳の両地区に建設される県の復興公営住宅内に整備する方針を決めた。
　双葉８町村と県、双葉郡医師会の担当者らで組織した検討会の中間報告を了承した。両診療所は外来診療のみを行い、内科を中心とした総合診療科と歯科などの診療科を設けるほか、避難住民の心のケアなどにも取り組む。双葉地方広域市町村圏組合が設置主体となり、双葉郡医師会が指定管理者として運営に当たる。
　開設時期については、県の復興公営住宅の建設時期が固まっていないため示さなかったが、遅くとも２０１６（平成２８）年度までの完成を目指す。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

「来週にも進退判断」 現職・佐藤氏、４者協出馬要請に

「来週にも進退判断」　現職・佐藤氏、４者協出馬要請に
　任期満了に伴い１０月９日告示、同２６日投開票で行われる知事選で、現職の佐藤雄平氏（６６）＝２期＝の支援を前提とする民主、社民両党県連、連合福島、無所属県議でつくる４者協議会は２９日、県庁で佐藤氏と会い、３選出馬を要請した。要請を受けた佐藤氏は「来週にも進退を判断したい」と述べ、態度表明の時期に初めて言及した。
　佐藤氏に近い関係者によると、佐藤氏は出馬しない意向を既に複数の関係者に伝えている。佐藤氏は地元の合意を得ることを前提に、９月１日に石原伸晃環境相らに中間貯蔵施設の建設受け入れを伝える見通しで、同日以降に表明するとみられる。
　要請したのは、民主県連の吉田泉代表代行、社民県連の小川右善代表、連合福島の今泉裕会長、無所属県議を代表した高野光二議員ら。原発事故の対応を含め復興に向けて継続した県政運営の必要性を強調し、出馬するよう求めた。
　冒頭のみ公開された。佐藤氏は会談で「皆さんの気持ちは本当によく分かった」と述べるにとどめ、進退については明言しなかった。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

農学分野の新設検討 福島大が復興人材養成へ

農学分野の新設検討　福島大が復興人材養成へ
　文部科学省は２９日、２０１５（平成２７）年度予算の概算要求を発表し、福島大に農学系人材の養成機能を整備するための調査費を盛り込んだ。本県では、東京電力福島第１原発事故後、県産農産物の放射性物質対策や風評被害対策を担う農業分野の専門家に対する需要が高く、同大は新年度、農業系の学部（学類）の新設も視野に入れ、どのような組織や教育研究機関が望ましいかを調査する方針。
　原発事故で本県農業は大きな被害を受けているが、県内には東北６県で唯一、栽培学や土壌学などを研究する農学系の高等教育研究機関（大学など）がない。事故後は同大うつくしまふくしま未来支援センターの研究者のほか、東大や新潟大など農学部を持つ大学の研究者らが本県に入り、放射性物質対策など農業分野の復興支援を担ってきた。
　しかし農業分野では、事故の影響が今後も長く続くとみられており、長期的視野で本県の農業を支える人材を地元で養成すべきとの意見が農業関係者や研究者らの間で高まっていた。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース

県産果物 インドネシアで販売

県産果物　インドネシアで販売NHK
県産果物　インドネシアで販売
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県産の農作物の規制を続ける国もある中、福島県産の桃や梨が、初めてインドネシアに輸出され、２９日から現地のスーパーマーケットで販売が始まりました。
インドネシアに輸出されたのは、福島県産の桃と梨、合わせて５２０キロで、首都ジャカルタにある富裕層向けのスーパーマーケットできょうから販売が始まりました。
売り場では、現地を訪れた福島県や農協の担当者が、切り分けられた桃や梨を来店した人たちにふるまって福島の果物の品質をアピールし、１個あたり日本円で１４００円の桃を一度に３個購入する人の姿も見られました。
桃と梨を購入したインドネシア人の女性は、「とても新鮮で、甘くておいしいです。海外でも福島県産の食品を食べたことがあり、品質について心配はしていません」と話していました。
福島県では、桃や梨の主力な輸出先だった香港や台湾で輸入の規制が続く中、経済発展が続くインドネシアで販路を拡大しようと、初めて桃と梨を輸出したもので、原発事故以降、県の農産物が輸出されるのは４か国目です。
福島県県産品振興戦略課の小久保仁子副課長は「福島県産の桃と梨は世界一おいしいと言っても過言ではないと思っているので、多くの国の人々に食べてもらいたい」と話していました。
08月30日　09時15分

７月の有効求人倍率１．４３倍

７月の有効求人倍率１．４３倍NHK
７月の有効求人倍率１．４３倍
福島県内の７月の有効求人倍率は、１．４３倍と、１年ぶりに前の月をわずかに下回りましたが、福島労働局は、高い水準が維持されているとしています。
福島労働局によりますと、仕事を求めている人、１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、７月の福島県内の有効求人倍率は、１．４３倍で、前の月より０．０１ポイント下がりました。
前の月を下回るのは去年７月以来１年ぶりですが、全国の１．１０倍より０．３３ポイント高く、全国では５番目、東北では最も高い水準を維持しています。
福島県の場合、全国各地のハローワークでの募集も多いことから、実際に働く場所で集計し直した有効求人倍率でみると、１．６４倍と、全国で一番高い水準となっています。
高水準が続いているのは、除染など、復旧・復興関連の工事が本格化し建設業の求人が増えているためで、地域別でもすべて有効求人倍率は、１倍を上回っています。
福島労働局は「仕事を求める人の多い事務の有効求人倍率が０．４０倍と低いが、全般に高水準を維持しており、雇用情勢は着実に改善している」と話しています。
08月30日　09時15分

復興促進 ホテルがオープンへ

復興促進　ホテルがオープンへNHK
復興促進　ホテルがオープンへ
震災や原発事故からの復旧・復興に携わる人の宿泊施設が不足していることから、広野町に地域の人たちが経営に当たる新しいホテルが建設され、来月１日の営業開始を前に３０日、記念のセレモニーが行われました。
広野町下北迫にオープンするのは２階建ての宿泊施設、「ホテルリーブス」です。
このホテルは震災や原発事故からの復旧・復興に携わる人の泊まる場所が不足していることから、その解消を目的に中小企業基盤整備機構が建設し、広野町が６人の経営者に無償で貸し出しました。
営業開始を来月１日に控えて３０日は記念のセレモニーが行われ、経営者に鍵が引き渡されたあと、テープカットをしてオープンを祝いました。
作業などで訪れる長期の滞在者は荷物が多いことから部屋を広めにしているのがこのホテルの特徴です。
運営するのは、被災したり、原発事故の影響で営業を再開できないままになったりしているこの地域の経営者６人で今回のオープンは事業の再開につながるほか、宿泊施設の不足の解消に寄与することでこの地域の復旧・復興の加速も期待されています。
支配人を務める、大熊町で旅館を経営していた玉橋紳一郎さんは「復興のための過酷な仕事に当たってくれている人たちに少しでもリラックスしてもらいたい」と話していました。
「ホテルリーブス」は、あさってから営業を始めますが、この先、半年は長期宿泊者の予約ですでにいっぱいだということです。
08月30日　20時08分

知事 中貯受け入れ正式表明

知事　中貯受け入れ正式表明NHK
知事　中貯受け入れ正式表明
福島県内の除染で出た土などを保管するために、政府が東京電力福島第一原発周辺の２つの町に建設を計画している中間貯蔵施設について、福島県の佐藤知事は地元の町長らと会談し、建設を受け入れる考えを正式に表明しました。
町長らは「重く受け止める」と述べ、県の方針を容認する考えを示し、施設の建設に向けた具体的な動きが始まることになりました。
政府は、福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの敷地を整備して中間貯蔵施設を建設する計画で、福島県は２９日、建設を受け入れる方針を決めました。
佐藤知事は３０日、福島市で双葉町と大熊町、それに周辺の６つの町や村の町村長と会談し、「国の方針などを精査してきたが県内の除染や環境回復のために重要で必要な施設だ。苦渋の決断ではあるが、受け入れを容認したい」と述べ、建設を受け入れる考えを正式に表明しました。
これに対して町長らは「重く受け止める」と述べて、県の方針を容認する考えを示し、政府が用地取得に向けて地権者に説明を始めることを認める考えを示しました。
その上で、３０年以内に県外で土などの最終処分を完了することを法律で定めることや、施設の安全性を確保するために政府と地元の間で協定を結ぶこと、周辺の町や村を含めた地域の将来像を示すことなどを政府に改めて求めていくことを確認しました。
一方で、政府が来年１月の開始を目指している土などの搬入を容認するかどうかは、運搬に伴う生活環境への影響などを考慮し、別途、判断する問題だという認識で一致しました。
会談のあと佐藤知事は「整備される土地には、１００年も１５０年も代々住んできた住民がいる。将来土地をめぐる交渉では非常に厳しく、つらく、寂しい局面も出てくると思っている。地方はふるさとへの意識が非常に強いので、政府がこうした思いをどのように理解するかが大事だ」と述べました。
また、双葉町の伊澤史朗町長は「知事の判断を重く受け止めている。
議会の全員協議会や行政区長会の中で要請もあったので、地権者への説明を認めるという判断をした。
地権者にはさまざまな考え方があると思うので、国は理解を得るために丁寧で真剣な説明を行って欲しい」と話しています。
大熊町の渡辺利綱町長は、「知事の考えを重く受け止めている。ただ、地権者の理解を得ることが最重要課題なので、国には地権者にまず丁寧な説明をしてもらい、それに対して地権者がどう判断するかが重要だ」と述べました。
佐藤知事と双葉町と大熊町の町長らは、来月１日、こうした方針を石原環境大臣と根本復興大臣に伝えたのち、午後には総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談する方向で調整しています。
08月30日　20時08分

福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下

福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下
8月29日 18時20分NHK

福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下
東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っていて、東京電力で損傷がないか調べています。

東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。
３号機の使用済み燃料プールには、現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。
３号機では早ければ来年の前半にも使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。