中間貯蔵」受け入れ決定 県、大熊と双葉の合意前提

「中間貯蔵」受け入れ決定　県、大熊と双葉の合意前提
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県は２９日、関係部局長会議を県庁で開き、政府が示した施設の安全性や県外最終処分の法制化、生活再建・地域振興策などを了承し、県として政府が候補地とした大熊、双葉両町での建設を受け入れる方針を決めた。両町の合意を得ることを前提としており、３０日に両町をはじめ、双葉郡の町村長から意見を聞き最終判断する。
　佐藤雄平知事は会議後、報道陣に「施設の安全性や県外最終処分の法制化、用地の扱い、生活再建・地域振興策など国が示した内容を県として精査、確認した」と述べ、受け入れ判断に向けた県の検証作業を終えたことを明らかにした。
　佐藤知事は３０日、大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と福島市で会談した後、８町村の首長らを交えて建設受け入れに理解を求める。地元が認めれば、佐藤知事と両町長は来月１日、石原伸晃環境相、根本匠復興相（衆院福島２区）と会い、受け入れ容認を伝達。安倍晋三首相とも同日、官邸で会談する方向で調整している。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

業者、不正認識か 伊達市24路線で除染漏れの可能性

業者、不正認識か　伊達市24路線で除染漏れの可能性
　伊達市が昨年度発注した市道の側溝除染で、実際には除染が行われていない未施工区間が見つかった問題で、市除染業務調査委員会は２９日、中間報告を発表した。未施工が発覚した保原地域の保原北工区の市道３３路線のうち、２４路線で除染が完全に行われなかった可能性が高いとし、「業者が不正を認識していた可能性がある」との見解を示した。
　中間報告書によると、同工区の担当事業者は森藤建設工業（同市）。１路線の約１．５キロについて同社も未施工を認めている。
　除染業務を受注した市内の建設業者など８７社でつくる同市除染支援事業協同組合の調査では、同工区の２４路線で未施工区間があると報告された。市が現地調査を委託したふくしま市町村支援機構も、この２４路線のうち１６路線が「施工したか疑問がある」と報告。市は結果が異なる８路線について再調査する方針。同工区以外の３２２路線も調べている。
　また、提出書類に施工前後で同じような写真が添付されていたり、実際の側溝延長や側溝ぶたの枚数が報告内容と異なることなどから「受託者側の単なる事務作業上の誤りとは考えにくい」と故意の可能性を示唆した。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

非常時に水だけで発電 「マグネシウム空気電池」開発

非常時に水だけで発電　「マグネシウム空気電池」開発
非常時に水だけで発電　「マグネシウム空気電池」開発

古河電池と凸版印刷が共同開発した「マグボックス」

　いわき市に車用バッテリーなどの製造工場がある古河電池（横浜市、徳山勝敏社長）は凸版印刷（東京都、金子真吾社長）と共同で、世界初の紙製容器による非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」を開発した。災害時などの非常時、２リットルの水を入れるだけで、電池切れのスマートフォン３０台をフル充電できる。いわき事業所で生産し、１２月中旬に発売する。
　古河電池の徳山社長や小野真一常務執行役員・技術開発本部長らは２９日、いわき市で記者会見し発表した。徳山社長は「非常時に通信手段の電源を確保し、家族や親戚と連絡が取れるという安心を届けられれば」と話した。
　電池は、マグネシウムと空気の反応で電力を発生する使い捨て型。４つの注水口から水を５００ミリリットルずつ入れるだけで最大５日間発電できる。災害時は断水も想定されるが、海水や川の水のほか、尿でも発電可能という。
　紙製容器を採用したことで、災害時でも使用後に廃棄しやすく工夫。凸版印刷の技術により、実用的な大きさで電解液が漏れにくい構造とした。サイズは約２３センチのほぼ立方体。重さは注水前で約１．６キロ、注水後は約３．６キロとなる。充電用にＵＳＢ端子２個を備え、未開封の状態で約１０年間保存できる。
　当面は自治体向けに販売し、生産ペースは月１０００個を目指す。価格は１万円前後となる見込み。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

大熊の除染は３地区、国と協議へ 帰還困難区域で初

大熊の除染は３地区、国と協議へ　帰還困難区域で初
　東京電力福島第１原発事故の影響による放射線量の高い「帰還困難区域」で、環境省が初めて本格除染を行う大熊町内の範囲が、下野上と野上、熊の３地区となることが２９日、分かった。開始時期は未定だが、国と町が協議して調整し、住民説明会で説明する。
　町によると、範囲は居住制限区域の大川原地区に近い３地区の一部で、山林や川、ため池などを除いた約４００ヘクタール。復興拠点に位置付けられている大川原地区の隣接地は放射線量が比較的低いため、除染によって拠点の範囲を広げていく狙いがあるという。
　町は復興や帰還の拠点にするため、国に町内の除染を要請していた。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

「双葉郡診療所」好間、勿来の復興公営住宅内で開設へ

「双葉郡診療所」好間、勿来の復興公営住宅内で開設へ
　双葉地方町村会（会長・渡辺利綱大熊町長）は２９日、広野町で町村長会合を開き、いわき市内２カ所に設置を検討していた郡立診療所について、同市好間町北好間と勿来町酒井青柳の両地区に建設される県の復興公営住宅内に整備する方針を決めた。
　双葉８町村と県、双葉郡医師会の担当者らで組織した検討会の中間報告を了承した。両診療所は外来診療のみを行い、内科を中心とした総合診療科と歯科などの診療科を設けるほか、避難住民の心のケアなどにも取り組む。双葉地方広域市町村圏組合が設置主体となり、双葉郡医師会が指定管理者として運営に当たる。
　開設時期については、県の復興公営住宅の建設時期が固まっていないため示さなかったが、遅くとも２０１６（平成２８）年度までの完成を目指す。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

「来週にも進退判断」 現職・佐藤氏、４者協出馬要請に

「来週にも進退判断」　現職・佐藤氏、４者協出馬要請に
　任期満了に伴い１０月９日告示、同２６日投開票で行われる知事選で、現職の佐藤雄平氏（６６）＝２期＝の支援を前提とする民主、社民両党県連、連合福島、無所属県議でつくる４者協議会は２９日、県庁で佐藤氏と会い、３選出馬を要請した。要請を受けた佐藤氏は「来週にも進退を判断したい」と述べ、態度表明の時期に初めて言及した。
　佐藤氏に近い関係者によると、佐藤氏は出馬しない意向を既に複数の関係者に伝えている。佐藤氏は地元の合意を得ることを前提に、９月１日に石原伸晃環境相らに中間貯蔵施設の建設受け入れを伝える見通しで、同日以降に表明するとみられる。
　要請したのは、民主県連の吉田泉代表代行、社民県連の小川右善代表、連合福島の今泉裕会長、無所属県議を代表した高野光二議員ら。原発事故の対応を含め復興に向けて継続した県政運営の必要性を強調し、出馬するよう求めた。
　冒頭のみ公開された。佐藤氏は会談で「皆さんの気持ちは本当によく分かった」と述べるにとどめ、進退については明言しなかった。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース）

農学分野の新設検討 福島大が復興人材養成へ

農学分野の新設検討　福島大が復興人材養成へ
　文部科学省は２９日、２０１５（平成２７）年度予算の概算要求を発表し、福島大に農学系人材の養成機能を整備するための調査費を盛り込んだ。本県では、東京電力福島第１原発事故後、県産農産物の放射性物質対策や風評被害対策を担う農業分野の専門家に対する需要が高く、同大は新年度、農業系の学部（学類）の新設も視野に入れ、どのような組織や教育研究機関が望ましいかを調査する方針。
　原発事故で本県農業は大きな被害を受けているが、県内には東北６県で唯一、栽培学や土壌学などを研究する農学系の高等教育研究機関（大学など）がない。事故後は同大うつくしまふくしま未来支援センターの研究者のほか、東大や新潟大など農学部を持つ大学の研究者らが本県に入り、放射性物質対策など農業分野の復興支援を担ってきた。
　しかし農業分野では、事故の影響が今後も長く続くとみられており、長期的視野で本県の農業を支える人材を地元で養成すべきとの意見が農業関係者や研究者らの間で高まっていた。
（２０１４年８月３０日　福島民友ニュース

県産果物 インドネシアで販売

県産果物　インドネシアで販売NHK
県産果物　インドネシアで販売
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県産の農作物の規制を続ける国もある中、福島県産の桃や梨が、初めてインドネシアに輸出され、２９日から現地のスーパーマーケットで販売が始まりました。
インドネシアに輸出されたのは、福島県産の桃と梨、合わせて５２０キロで、首都ジャカルタにある富裕層向けのスーパーマーケットできょうから販売が始まりました。
売り場では、現地を訪れた福島県や農協の担当者が、切り分けられた桃や梨を来店した人たちにふるまって福島の果物の品質をアピールし、１個あたり日本円で１４００円の桃を一度に３個購入する人の姿も見られました。
桃と梨を購入したインドネシア人の女性は、「とても新鮮で、甘くておいしいです。海外でも福島県産の食品を食べたことがあり、品質について心配はしていません」と話していました。
福島県では、桃や梨の主力な輸出先だった香港や台湾で輸入の規制が続く中、経済発展が続くインドネシアで販路を拡大しようと、初めて桃と梨を輸出したもので、原発事故以降、県の農産物が輸出されるのは４か国目です。
福島県県産品振興戦略課の小久保仁子副課長は「福島県産の桃と梨は世界一おいしいと言っても過言ではないと思っているので、多くの国の人々に食べてもらいたい」と話していました。
08月30日　09時15分

７月の有効求人倍率１．４３倍

７月の有効求人倍率１．４３倍NHK
７月の有効求人倍率１．４３倍
福島県内の７月の有効求人倍率は、１．４３倍と、１年ぶりに前の月をわずかに下回りましたが、福島労働局は、高い水準が維持されているとしています。
福島労働局によりますと、仕事を求めている人、１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、７月の福島県内の有効求人倍率は、１．４３倍で、前の月より０．０１ポイント下がりました。
前の月を下回るのは去年７月以来１年ぶりですが、全国の１．１０倍より０．３３ポイント高く、全国では５番目、東北では最も高い水準を維持しています。
福島県の場合、全国各地のハローワークでの募集も多いことから、実際に働く場所で集計し直した有効求人倍率でみると、１．６４倍と、全国で一番高い水準となっています。
高水準が続いているのは、除染など、復旧・復興関連の工事が本格化し建設業の求人が増えているためで、地域別でもすべて有効求人倍率は、１倍を上回っています。
福島労働局は「仕事を求める人の多い事務の有効求人倍率が０．４０倍と低いが、全般に高水準を維持しており、雇用情勢は着実に改善している」と話しています。
08月30日　09時15分

復興促進 ホテルがオープンへ

復興促進　ホテルがオープンへNHK
復興促進　ホテルがオープンへ
震災や原発事故からの復旧・復興に携わる人の宿泊施設が不足していることから、広野町に地域の人たちが経営に当たる新しいホテルが建設され、来月１日の営業開始を前に３０日、記念のセレモニーが行われました。
広野町下北迫にオープンするのは２階建ての宿泊施設、「ホテルリーブス」です。
このホテルは震災や原発事故からの復旧・復興に携わる人の泊まる場所が不足していることから、その解消を目的に中小企業基盤整備機構が建設し、広野町が６人の経営者に無償で貸し出しました。
営業開始を来月１日に控えて３０日は記念のセレモニーが行われ、経営者に鍵が引き渡されたあと、テープカットをしてオープンを祝いました。
作業などで訪れる長期の滞在者は荷物が多いことから部屋を広めにしているのがこのホテルの特徴です。
運営するのは、被災したり、原発事故の影響で営業を再開できないままになったりしているこの地域の経営者６人で今回のオープンは事業の再開につながるほか、宿泊施設の不足の解消に寄与することでこの地域の復旧・復興の加速も期待されています。
支配人を務める、大熊町で旅館を経営していた玉橋紳一郎さんは「復興のための過酷な仕事に当たってくれている人たちに少しでもリラックスしてもらいたい」と話していました。
「ホテルリーブス」は、あさってから営業を始めますが、この先、半年は長期宿泊者の予約ですでにいっぱいだということです。
08月30日　20時08分

知事 中貯受け入れ正式表明

知事　中貯受け入れ正式表明NHK
知事　中貯受け入れ正式表明
福島県内の除染で出た土などを保管するために、政府が東京電力福島第一原発周辺の２つの町に建設を計画している中間貯蔵施設について、福島県の佐藤知事は地元の町長らと会談し、建設を受け入れる考えを正式に表明しました。
町長らは「重く受け止める」と述べ、県の方針を容認する考えを示し、施設の建設に向けた具体的な動きが始まることになりました。
政府は、福島第一原発の周辺の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの敷地を整備して中間貯蔵施設を建設する計画で、福島県は２９日、建設を受け入れる方針を決めました。
佐藤知事は３０日、福島市で双葉町と大熊町、それに周辺の６つの町や村の町村長と会談し、「国の方針などを精査してきたが県内の除染や環境回復のために重要で必要な施設だ。苦渋の決断ではあるが、受け入れを容認したい」と述べ、建設を受け入れる考えを正式に表明しました。
これに対して町長らは「重く受け止める」と述べて、県の方針を容認する考えを示し、政府が用地取得に向けて地権者に説明を始めることを認める考えを示しました。
その上で、３０年以内に県外で土などの最終処分を完了することを法律で定めることや、施設の安全性を確保するために政府と地元の間で協定を結ぶこと、周辺の町や村を含めた地域の将来像を示すことなどを政府に改めて求めていくことを確認しました。
一方で、政府が来年１月の開始を目指している土などの搬入を容認するかどうかは、運搬に伴う生活環境への影響などを考慮し、別途、判断する問題だという認識で一致しました。
会談のあと佐藤知事は「整備される土地には、１００年も１５０年も代々住んできた住民がいる。将来土地をめぐる交渉では非常に厳しく、つらく、寂しい局面も出てくると思っている。地方はふるさとへの意識が非常に強いので、政府がこうした思いをどのように理解するかが大事だ」と述べました。
また、双葉町の伊澤史朗町長は「知事の判断を重く受け止めている。
議会の全員協議会や行政区長会の中で要請もあったので、地権者への説明を認めるという判断をした。
地権者にはさまざまな考え方があると思うので、国は理解を得るために丁寧で真剣な説明を行って欲しい」と話しています。
大熊町の渡辺利綱町長は、「知事の考えを重く受け止めている。ただ、地権者の理解を得ることが最重要課題なので、国には地権者にまず丁寧な説明をしてもらい、それに対して地権者がどう判断するかが重要だ」と述べました。
佐藤知事と双葉町と大熊町の町長らは、来月１日、こうした方針を石原環境大臣と根本復興大臣に伝えたのち、午後には総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談する方向で調整しています。
08月30日　20時08分

福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下

福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下
8月29日 18時20分NHK

福島第一原発３号機で燃料プールに機器落下
東京電力は、福島第一原子力発電所３号機で、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去しようとしたところ、誤って使用済み燃料プールに落下させたと発表しました。周辺の放射線量に変化はないとしていますが、プールの中には現在も５００体余りの核燃料が入っていて、東京電力で損傷がないか調べています。

東京電力によりますと、２９日午後１時前、福島第一原発３号機の使用済み燃料プールで、爆発で損傷した機器を遠隔操作のクレーンで撤去しようとしたところ、誤ってプール内に落下させたということです。落下したのは使用済み燃料プールに核燃料を出し入れするための「操作卓」と呼ばれる機器で、大きさはおよそ１メートル四方、重さは４００キロあるということです。
３号機の使用済み燃料プールには、現在もがれきと共に核燃料５６６体が残されていますが、東京電力は、プール周辺の放射線量に変化はないほか、モニタリングポストの数値にも異常はないとしています。また、作業は遠隔操作で行われていたため、近くに作業員はおらず、けが人もいないということです。
３号機では早ければ来年の前半にも使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める計画で、東京電力は今回のトラブルによって核燃料が損傷していないか詳しく調べるとともに、計画への影響についても検討することにしています。

県外避難者心のケア強化 財源措置要望へ ３県知事会議連携を確認

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の心のケアに向け、本県、山形、新潟三県は政府に対し、被災者支援事業の拡充と必要な財源措置を合同で要望する。２８日に新潟県胎内市で開いた三県知事会議で申し合わせた。早ければ９月中に要望する。
　本県から山形県に約４５００人、新潟県に約４千人が避難している。避難生活の長期化に伴う精神的ストレスの増加で心身の不調を訴える避難者が多いため、三県が連携し避難者の心のケアに乗り出す。本県と避難先の二重生活に疲弊している母子らの現状を把握し、情報を共有する。心身の負担軽減のため、専門家を派遣するのも検討していく。
　長期避難に伴い進学や就職などで生活状況が変化しているため、借り上げ住宅の住み替えを求める避難者は少なくないという。住み替えを認めていない災害救助法の柔軟な適用を国に要望する内容も合意した。平成２７年３月３１日までの高速道路無料措置の延長も求める。
　平成２３年７月の新潟・福島豪雨の水害で一部区間が不通になっている只見線については、早期の全線復旧を三県合同で要望する。２０２０年東京五輪・パラリンピック関係では、選手団の事前合宿や外国人観光客の誘致を目指していく。
　三県知事会議には本県から村田文雄副知事、山形県の吉村美栄子知事、新潟県の泉田裕彦知事が出席した。村田副知事は会議に先立ち、南相馬市と富岡町から新潟県に避難している県民と懇談した。「借り上げ住宅の入居期間を継続してほしい」「一時帰宅の際に宿泊できる場所がない」などと要望があった。


（ 2014/08/29 10:41 カテゴリー：主要 ）

大熊、年度内に基本設計 中間貯蔵候補地の復興拠点 双葉は検討開始

福島民報

中間貯蔵施設の建設候補地がある大熊、双葉両町に整備される復興拠点などに関する復興構想について、根本匠復興相（衆院本県２区）は２８日、具体的内容を明らかにした。大熊町の拠点は平成２６年度から社会基盤の配置などを盛り込んだ基本設計に着手。双葉町は同年度内に拠点整備の在り方の検討を開始する。放射性物質分析・研究施設や廃炉・リサイクル拠点の整備を想定し、関連企業の誘致を進める。

■放射性物質を研究

　根本復興相は郡山市で渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、内堀雅雄副知事と会談し、復興構想の概要を説明した。
　大熊町が３月に策定した「復興まちづくりビジョン」で、行政機関や住宅を集めた復興拠点と位置付ける大川原地区の整備の具体化を急務とした。町のビジョンでは、平成２９年度までの社会基盤整備完了を想定しており、基本設計業務に今年度着手するとした。
　「復興まちづくり長期ビジョン」を検討中の双葉町については、空間放射線量が低下した地域での復興拠点の整備は可能とした。新たな復興拠点の形成とＪＲ双葉駅周辺の再整備を重要課題と位置付け、２６年度内に一定の結論を示すとした。
　各町の復興拠点は、帰還困難区域であっても優先的に除染する方針。その上で、「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」で掲げられた主要事業の実現に積極的に取り組む。放射性物質分析・研究施設や廃炉・リサイクル拠点などの整備を想定し、関連企業を進出させ、両町の復興を支援するとした。
　将来的な帰還を希望する町民向けには、災害公営住宅など町外の生活拠点と、町内の復興拠点の２地域での生活を可能とする措置も検討する。
　両町が各町内に整備を求めている常磐自動車道の追加インターチェンジの設置を目指す。両町の復興に重要であるとし、県や町などと協議を進める。
　会談後、記者会見した根本復興相は「復興後の姿を具体的に提示することで、帰町に疑問を持っていた町民も新たな選択ができる」と構想の狙いを示した上で、「各町の復興計画と連携し、作業を進めたい」と語った。
　両町は地域の将来像について、国の考えを示すよう求めていた。

■大熊・双葉両町の復興構想のポイント

１．復興の方向性
・放射線量の見通しについて、分かりやすいマップ作成の検討を続行
・帰還困難区域であっても、町の復興に資する観点から優先的に除染を行うことを地元と検討
・両町の復興計画の具体化に向け、復興拠点の整備に早期に着手することが適切
・将来的な住民帰還に向けては、町外の生活拠点と、町内の復興拠点との２地域生活を可能にする措置の検討
・「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の主要プロジェクトの配置を積極的に構想
・町の荒廃を抑制し、土地等を適正に管理することも重要

２．復興計画との連携
・道路ネットワーク復興の推進。常磐自動車道の追加インターチェンジの整備について、関係者と協議
・大熊町大川原復興拠点の整備の具体化が急務。今年度から整備手法の具体化や基本設計業務に着手
・双葉町では比較的放射線量の低い地域での復興拠点整備が可能

３．今後の取り組み
・復興事業は復興加速化交付金で実施することが基本
・両町の復興が円滑に進むよう、国が将来分の事業予算を適切に確保
・避難指示の出た１２市町村の地域の将来像を、国が県や市町村と一緒に検討

（ 2014/08/29 09:12 カテゴリー：主要 ）

日本海地震想定 最大津波 隠岐７・４メートル

日本海地震想定　最大津波　隠岐７・４メートル
2014年08月27日　讀賣新聞
　◇到達　松江には６分後


島根原発の周囲に建設された海抜１５メートルの防波壁。国の試算では最大３・１メートルの津波が押し寄せる（昨年１０月、松江市鹿島町で）


　２６日に国が公表した、日本海で巨大地震が起きた場合の津波の高さや到達時間。試算を基に、国は沿岸に面した県内１１市町村には最大７・４メートルの津波が押し寄せる、としている。しかし、ほぼすべての地点で県や中国電力の試算を下回っており、県内の各機関は「驚きはない」と冷静に受け止めている。（寺田航）

　国によると、津波による浸水想定は、日本海中部地震（１９８３年）や新潟県中越沖地震（２００７年）など過去の地震の記録や地形などを基に試算した。マグニチュード（Ｍ）６・８～７・９の地震が予想される断層を設定し、断層の動き方などに応じて２５３通りの津波を予想している。

　島根沖のほか、秋田県沖などで起きる地震も県内への津波被害をもたらすと想定。自治体ごとの最高値（全海岸線）は、隠岐の島町が最も高い７・４メートル、西ノ島町で６・８メートル、松江市で６・１メートル。また、３０センチの津波の到達時間（平地）は最短が松江市の６分で、出雲市９分、益田市１４分――と続いた。

　国の試算を上回る値を設定している県内では、「想定の範囲内」として冷静な見方が広がった。

　県は２０１２年６月、日本海での地震や津波による県内への影響をまとめた「県地震被害想定調査報告書」を作成。日本海の４か所で起きる可能性がある地震を設定し、それぞれ津波の高さや到達時間などを計算した。それによると、新潟県・佐渡島沖を震源にＭ８級の地震が起きた場合、隠岐の島町に最大１３・３５メートルの津波が来ると予想。松江市には１２・２４メートル、海士町には１２・０２メートルと見込む。

　また、最短到達時間は、出雲市沖で地震が起きた場合、同市に１分、松江市に３分、大田市に１１分で到達する――と予想している。

　県の担当者は「国の試算は驚くような結果ではなかった。データを精査し、これまでの津波の被害想定をもう一度再検討するべきか考えたい」とする。

　島根原発２号機の再稼働を目指し、安全対策を進める中国電も同じ考えだ。

　同社は津波による浸水を防ぐため、同原発沿岸を囲むように全長１・５キロの防波壁を設置。福島第一原発を襲った１５メートル級の津波にも対応できるよう、高さは海抜１５メートルにした。

　島根原発では、周辺の断層が連動して地震が起きた場合、最高で９・５メートルの津波が押し寄せると想定しているが、今回、国は島根原発（松江市鹿島町）付近に到達する津波は、「最大３・１メートル」としている。

　中国電島根原子力本部の井田裕一広報部長は「これまでより、津波に対して余裕をもたせた安全対策を行っている。引き続き国の審査に適切に対応したい」としている。

　◇避難計画３市のみ　県「ほかも早期策定を」

　日本海で起きる巨大地震に備え、津波災害時の避難ルートや避難場所などを定めた「津波避難計画」について、海に面した県内１１市町村のうち、策定しているのは、わずか３市にとどまっていることが分かった。県は「住民の命を守るために必要」として、残り８市町村に早期策定を促している。

　東日本大震災を教訓に、各市町村に地域の特性に合わせた避難対応を検討してもらおうと、県は２０１２年３月、同計画の策定に向けた指針を作成。沿岸自治体に、計画を早期にまとめるよう呼びかけている。

　県内では、松江、出雲、益田市が、各地区の住民向けにワークショップを開催するなどして、昨年度までに策定。浜田市、西ノ島町は現在作業中で、同町は今年度中にもまとまる予定だ。

　一方、県の想定で最大１３・３５メートルの津波が来ると予想された隠岐の島町は未策定。同町の担当者は「なるべく早く作りたいが、各地区の合意を得る必要があり、人手が足りない」と苦しい内情を明かす。津波の想定値が低く、影響が少ないとみられる安来市や大田市なども策定していない。

　県防災危機管理課は「計画策定は津波対策の重要な柱の一つ。住民の安心・安全を確保するためにも、各自治体に積極的に働きかけたい」としている。（寺田航）