５月７日Ｔさんに対する再発防止研修に抗議

　◆ 入学式処分に係わる服務事故再発防止研修に抗議する声明
　本日（５月７日）都教委は、４月の入学式で「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分（戒告処分）を受けた教員（都立板橋支援学校）に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。
　この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」という警告が発せられている。
　ところが都教委は、毎年「再発防止研修」を繰り返してきたのみならず、昨年度まで７月に行われていた研修を卒業式処分者に対しては４月５日に、入学式処分者に対しては５月７日に繰り上げ実施した。
　内容も「地方公務員法（服務規律）について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更した。
　４月５日に実施された卒業式処分者に対する研修では、
　　①事前課題（受講前報告書）の作成、
　　②当日の研修時間の大幅延長（９５分から１９５分）、
　　③２ヶ月の長期に亘る所属校研修の導入（月１回の研修センターの訪問指導あり）、
　　④２回目のセンター研修の義務付け等、
　従来の枠組みを大幅に変更・改悪した。

　今回の受講対象者は、既に、４月５日に卒業式処分を理由にした「再発防止研修」を受講しており、わずか１ヶ月余りで２回も同研修の受講を強制されている。短期間に繰り返し行われる今回の研修は、「内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える」ものであり、上記東京地裁決定に明白に反し、日本国憲法の精神を踏みにじる暴挙である。
　今や「再発防止研修」が、受講者に内心の表白を迫り、「思想改造」を企図しており、被処分者に対する「懲罰・イジメ」にほかならないことは明らかである。都教委は、このような違憲・違法の「研修」を直ちに中止すべきである。
　私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
　２０１２年５月７日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表　清川久基　星野直之
【連絡先】近藤徹（事務局長）携帯090-5327-8318　e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp