◆ 「戦争する国」も「神の国」もゴメンだ！２・１１集会
天皇代替わりの年、私たちはどう闘っていくか
グループＺＡＺＡから
上記の集会が、「建国記念の日」の２月１１日、約３５０名の参加者を得て開催された。
◆ ２１世紀の天皇制を批戦－鵜飼哲さん講演
集会の始めに主催者を代表して、黒田大阪ネット代表より挨拶があった。代表は今年が３・１独立運動から百年を迎えること、天皇代替わり期の「建国記念の日」の違憲性を説くことから始め、教育勅語の違憲性、それが自衛隊、天皇制と相まって改憲へと進む力となっていること、天皇制の根拠が「聖なる血の連続性」の観念にあることを暴露し、最後に大阪府の「国旗国歌条例」を撤回させようと結んだ。
次に一橋大学大学院教員の鵜飼哲さんが登壇し、「２１世紀の天皇制とその批判の論理」と題する講演を行った。
鵜飼さんは、様々な式典で皇族が登揚すると皆起立すること（自分は「立たない」）の指摘から話の口火を切った。
さらにこうした皇室・皇族政治がオリンピックと深い関連をもって進行していることを暴露し、新天星のデビユーがまさに２０２０年オリンピックであることを指摘。
そもそも戦後の天皇制の原点の検証として「人間宣言」はなされなかった（？）と問題提起。
最後に今回のオリンピックに関わる工事でどれほどの犠牲者が出たことか、すでに国立競技場、晴海選手村、福島原発事故収束労働…何人もの死者が確認されていること、人柱を要求する国策事業の上に天皇制が乗っかっているのが日本という国家の「原光景」であると述べて講演を締め括った。
◆ 連帯メッセージとＺＡＺＡメンバーから闘いの報告
今回の集会では、大阪の様々な運動団体から、間に元「五つの赤い風船」、長野・森川夫婦デュオのミニライブ（歌声に聞き惚れ、新たな勇気をもらった）を挟み、連帯メッセージをいただいた。
① 「子どもたちに渡すな１危ない教科書・大阪の会」は、今年は小学校、来年は中学校教科書の採択を控え、２０２０年には育鵬社教科書をゼロにしようと提起、
② 「子どもをテストで追い詰めるな！市民の会」は、吉村大阪市長と大阪市教委が、学力テストの点数で教員・校長の給料、学校予算に差をつける新制度の「試行」を４月からでも行うことを批判し、反対行動を呼びかけ、
③ 「高校問題を考える大阪連絡会」は、障がい者を普通学校へ、普通高校へと運動する者は「日の君」に反対する者同様少数者かも知れないが、だからこそ連帯が必要との訴え、
④ 「森友学園問題を考える会」からは、しかるべき人物に、しかるべき形で責任を取らせるまでは絶対にこの問題を終わらせない、瀕死の民主主義を。“アベ政治”から救い出すためにとの力強いアピール、
⑤ 「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は、フィリピンの日本軍「慰安婦」メモリアルが撤去された事に関連して、記憶と歴史の抹消を企てる日本政府を決して許してはならない、との訴え、
⑥ 「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」から、強制動員慰謝料請求権を定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、被害者らに転嫁してはならぬとの提起、
⑦ 「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からは、警察によるすさまじい組合つぶし・弾圧の暴露と今後一層連帯・支援活動を強めてほしいとの訴え、
⑧ 「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」は、沖縄現地での辺野古基地建設反対行動と連帯し、数秒で理解してもらえる宣伝活動を梅田で繰り広げているとの報告、があった。
ＺＡＺＡのメンバーからはそれぞれ、戒告処分取消についての大阪府・大阪市人事委員会、再任用の国賠を求めた地裁、戒告処分取消を求めた高裁レベルでの闘いの報告があった。
辻谷さんは減給処分取消訴訟が最高裁で上告棄却・不受理決定を受けて、憲法を私たちの生活のなかで活かしていきたいと訴え、
また「君が代」不起立解雇撤回裁判原告、菅さん、野村さん、山田さんは、集会直前２月５日の最高裁の上告棄却・不受理決定が出たのを受けて、「君が代」の踏み絵を踏まないものはクビ、不起立者だけは「異なる基準」で再任用を決めていいと最高裁が是認したことを指摘し、最高裁こそ憲法を踏みにじっていると糾弾した。
東京の根津さんは、「君が代」裁判の現状についてということで、天皇代替わり、オリンピック・パラリンピック教育での「国威発揚」「愛国心」刷り込みの中で「日の君」反対の闘いが一層重要性を増していること、都立学校の第４次訴訟は最高裁に、河原井・根津０８、０９事件が控訴審にあり、０８事件の判決が３月１４日にあることを訴えた。
集会は最後に、安倍政権、維新政治に対峙し、沖縄をはじめとする闘い、国際的な闘いに連帯し、平和・人権・民主主義の世界を共に創り出そうとの決議を採択し、梅田まで歌を交えて、元気の出るデモ行進を行った。
『「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークニュース』（2019年4月21日）
天皇代替わりの年、私たちはどう闘っていくか
グループＺＡＺＡから
上記の集会が、「建国記念の日」の２月１１日、約３５０名の参加者を得て開催された。
◆ ２１世紀の天皇制を批戦－鵜飼哲さん講演
集会の始めに主催者を代表して、黒田大阪ネット代表より挨拶があった。代表は今年が３・１独立運動から百年を迎えること、天皇代替わり期の「建国記念の日」の違憲性を説くことから始め、教育勅語の違憲性、それが自衛隊、天皇制と相まって改憲へと進む力となっていること、天皇制の根拠が「聖なる血の連続性」の観念にあることを暴露し、最後に大阪府の「国旗国歌条例」を撤回させようと結んだ。
次に一橋大学大学院教員の鵜飼哲さんが登壇し、「２１世紀の天皇制とその批判の論理」と題する講演を行った。
鵜飼さんは、様々な式典で皇族が登揚すると皆起立すること（自分は「立たない」）の指摘から話の口火を切った。
さらにこうした皇室・皇族政治がオリンピックと深い関連をもって進行していることを暴露し、新天星のデビユーがまさに２０２０年オリンピックであることを指摘。
そもそも戦後の天皇制の原点の検証として「人間宣言」はなされなかった（？）と問題提起。
最後に今回のオリンピックに関わる工事でどれほどの犠牲者が出たことか、すでに国立競技場、晴海選手村、福島原発事故収束労働…何人もの死者が確認されていること、人柱を要求する国策事業の上に天皇制が乗っかっているのが日本という国家の「原光景」であると述べて講演を締め括った。
◆ 連帯メッセージとＺＡＺＡメンバーから闘いの報告
今回の集会では、大阪の様々な運動団体から、間に元「五つの赤い風船」、長野・森川夫婦デュオのミニライブ（歌声に聞き惚れ、新たな勇気をもらった）を挟み、連帯メッセージをいただいた。
① 「子どもたちに渡すな１危ない教科書・大阪の会」は、今年は小学校、来年は中学校教科書の採択を控え、２０２０年には育鵬社教科書をゼロにしようと提起、
② 「子どもをテストで追い詰めるな！市民の会」は、吉村大阪市長と大阪市教委が、学力テストの点数で教員・校長の給料、学校予算に差をつける新制度の「試行」を４月からでも行うことを批判し、反対行動を呼びかけ、
③ 「高校問題を考える大阪連絡会」は、障がい者を普通学校へ、普通高校へと運動する者は「日の君」に反対する者同様少数者かも知れないが、だからこそ連帯が必要との訴え、
④ 「森友学園問題を考える会」からは、しかるべき人物に、しかるべき形で責任を取らせるまでは絶対にこの問題を終わらせない、瀕死の民主主義を。“アベ政治”から救い出すためにとの力強いアピール、
⑤ 「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」は、フィリピンの日本軍「慰安婦」メモリアルが撤去された事に関連して、記憶と歴史の抹消を企てる日本政府を決して許してはならない、との訴え、
⑥ 「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」から、強制動員慰謝料請求権を定めていない責任は協定を締結した当事者らが負担すべきであり、被害者らに転嫁してはならぬとの提起、
⑦ 「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からは、警察によるすさまじい組合つぶし・弾圧の暴露と今後一層連帯・支援活動を強めてほしいとの訴え、
⑧ 「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」は、沖縄現地での辺野古基地建設反対行動と連帯し、数秒で理解してもらえる宣伝活動を梅田で繰り広げているとの報告、があった。
ＺＡＺＡのメンバーからはそれぞれ、戒告処分取消についての大阪府・大阪市人事委員会、再任用の国賠を求めた地裁、戒告処分取消を求めた高裁レベルでの闘いの報告があった。
辻谷さんは減給処分取消訴訟が最高裁で上告棄却・不受理決定を受けて、憲法を私たちの生活のなかで活かしていきたいと訴え、
また「君が代」不起立解雇撤回裁判原告、菅さん、野村さん、山田さんは、集会直前２月５日の最高裁の上告棄却・不受理決定が出たのを受けて、「君が代」の踏み絵を踏まないものはクビ、不起立者だけは「異なる基準」で再任用を決めていいと最高裁が是認したことを指摘し、最高裁こそ憲法を踏みにじっていると糾弾した。
東京の根津さんは、「君が代」裁判の現状についてということで、天皇代替わり、オリンピック・パラリンピック教育での「国威発揚」「愛国心」刷り込みの中で「日の君」反対の闘いが一層重要性を増していること、都立学校の第４次訴訟は最高裁に、河原井・根津０８、０９事件が控訴審にあり、０８事件の判決が３月１４日にあることを訴えた。
集会は最後に、安倍政権、維新政治に対峙し、沖縄をはじめとする闘い、国際的な闘いに連帯し、平和・人権・民主主義の世界を共に創り出そうとの決議を採択し、梅田まで歌を交えて、元気の出るデモ行進を行った。
『「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークニュース』（2019年4月21日）
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