明けない夜はない（154）＜「一つの中国」とペロシ米下院議長の「台湾」訪問＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

（少し長いです）
　第二次大戦後（1945年）、日本帝国主義を追い出した中国で内乱が起きた。
　最終的に、アメリカと結びついていた蒋介石の政府（中華民国）が台湾に逃げ出し、毛沢東が指導する「中華人民共和国」が成立した（1949年）。
　その後、1960年代のアジア・アフリカ諸国の独立などがあり、国際連合の中で、「中華人民共和国」を中国の正当な代表として支持する国が多くなった。
　その結果、▲ 1971年の「アルバニア決議」で中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。
　そして「蒋介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は国際連合を脱退した。

　その後、1972年9月には田中角栄首相の下で日中国交回復がなされた。（今年50周年）
　日本には中華民国の大使館に代わり中華人民共和国の大使館が置かれるようになった。
　その際の「日中共同声明」には、次のように書いてあった。
　「二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
　　三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

　またベトナム戦争後（1975年）の1979年1月には、アメリカと中華人民共和国の国交が樹立した。
　その際の「共同コミュニケ」には、「アメリカ合衆国は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と書いてあった。

　その後、アメリカの国際的地位の低下と中国の国際的地位の上昇が顕著になってきた。
　そうしたなかで、アメリカは中国を「競争相手」、さらには「敵対国」と見なすようになってきた。

　そうして、「台湾」に対する肩入れを強め、「台湾独立」勢力を公然と支援するようになて来た。
　最近では、「台湾」にアメリカ軍人も送り込み、アメリカからの武器供与も公然となされるようになっている。
　バイデン大統領は、今年5月の日米首脳会談の後、記者に「台湾防衛のために軍事的に関与するよういがあるか」と問われ、「ある、それがわれわれの決意だ」と答えた。

　こうした中で、7月28日に米中首脳会談（電話で）が行われ、中国の習主席は、「中国の国家主権と領土の一体性を断固として守る」「火遊びをする者はやけどを負う」と述べた。
　これに対しバイデン大統領は、武力による台湾統一に警告を発した一方、台湾が正式に独立宣言を行うことは支持しないと伝えた。
　また会談終了後「一つの中国」政策という米国の従来方針を支持することをあらためて表明した。
　しかし実際にやっていることと言っていることが全く違う。
　ウソをついているのである。

　このように「台湾」をめぐり米中対立が激化している中で、この8月2日から3日にかけて、ペロシ米下院議長の「台湾」訪問が行われた。
　ペロシ氏はアメリカの中でも最も「台湾独立」に熱心な議員だと見られている。
　従ってこのペロシ氏の訪問は、中国から見れば「台湾独立」への大きな着火点にもなりかねない。
　また、東アジアに新たな戦争の火種を落としたとも言えよう。

　従って、中国はペロシ氏が去った後、台湾の輸入製品の輸入停止や、「台湾」を包囲する形での大規模な軍事演習を行っている。
　ところが、これらを受けてG７は8月3日、中国の行為を「緊張を高め、地域を不安定化させる」などという共同声明を発表した。

　しかし、「地域を不安定化」させているのは一体誰なのか。
　「一つの中国」を守ると言いながら、「台湾独立」を支援し、軍事援助までして内政干渉しているアメリカではないか。
　だから中国は、そのG７と一緒になっている日本と8月4日にＡＳＥＡＮ会議（カンボジアで）で予定していた日中外相会談を中止したのである。

　ペロシ氏はその後日本にやってきて、本日（7月5日午前）岸田首相と会談した。
　会談を終えた岸田首相は、「台湾海峡の平和と安定を維持するため引き続き日米で緊密に連携していくことを確認した」と述べている。
　要するにアメリカと同じ立場だと改めて表明したのである。
　これでは、日中国交回復50年にして、「日中友好」を自ら投げすてるようなものである。
　そして、日本がアメリカの対中包囲物の最前線基地になることを意味している。
　これは、日本社会を一気に戦争に導くようなものだ。

　だから、「平和憲法」を守り戦争を望まない私たちは、「国葬」、「9条改憲」を強行し、「戦争する国」に向って暴走しつつある岸田内閣に強く反対しなければならないだろう。

　（追）
　ところで、バイデン大統領と同様ペロシ議長も一応「一つの中国」を承認している。
　これは何を意味するのか。
　これは、
　　　①中国市場を失いたくない、
　　　②中国の共産党政権を倒し中国全体を「台湾」化（「民主化」）したい、
　ということだろう。
　つまり、一言でいえば、「反共」で「一つの中国」（世界も）を支配したいと言うことだろう。
　その点では、安倍元首相やトランプ元米大統領がかかわっていた「旧統一教会」や「国際勝共連合」（実は反民主主義の政治団体）とも繋がるともいえよう。

　世界中の多くの人々は、表面的な「民主主義」や「人権」の言葉にダマされてはならない。
　それらはあくまでも一部の金持ちのものなのである。

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