◆ 2024年1月都教委要請（２）四者卒業式・入学式対策本部

東京都教育委員会　教育長　浜 佳葉子　殿

２０２４年１月２４日
四者卒業式・入学式対策本部
対策本部長　川村佐和

◎ 「１０・２３通達」の撤回と懲戒処分・再処分の取消しを求め、新たな処分等を行わない要請

　２００３年１０月２３日、東京都教育委員会が都立学校長に対して発した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（「１０・２３通達」）以後、「職務命令違反」を理由とする懲戒処分者は、これまでに延べ４８４名にものぼっている。
　加えて、判決が確定し減給以上の処分が取り消された原告たちに対して、謝罪するどころか、再度懲戒処分を発令するという暴挙を行ってきた。
　私たちは、「１０・２３通達」及びそれにもとづく職務命令の違憲違法性を訴え、職務命令違反を理由とする懲戒処分、及び処分を理由とする定年退職後の再雇用拒否撤回を求めて、これまで数多くの裁判を提起してきた。現在も、１５名の原告による、処分・再処分撤回を求めて、第五次訴訟が進行中である。

　職務命令と不当処分を繰り返している都教委の頑なな姿勢は、国際的にも注目され、厳しい批判を浴びている。
　国連自由権規約委員会は、２０２２年１１月に公表した日本政府に対する「総括所見」の中で、東京都教育委員会が「１０・２３通達」に基づいて行った、教職員に対する厳しい懲戒処分が、思想良心の自由を保障した自由権規約に違反することを指摘し、その是正を強く勧告している。
　このように名指しされているにもかかわらず、都教委は“国から正式な連絡をうけていない”などと言って、無視し続けている。

　また、ＩＬＯ・ユネスコ合同専門家委員会（セアート）は２０１９年４月に発表した最終勧告で、懲戒処分を続ける都教委の姿勢を改めることを強く求めている。同勧告はまた、式典の実施にあたっては、内心の自由を尊重し、実施規則や懲戒のしくみについて教員側との協議を求め、また再発防止研修についても方針変更を求めている。
　しかし都教委は、“勧告の対象は国であって都教委ではない”として、現在に至るも完全無視を続けている。
　この状況に対して、セアートは２０２２年６月、より踏み込んだ再勧告を発表し、「地方当局」に対しても労使対話に基づく適切な指導を行うことを強く求めている。“都教委は答える立場にない”という一方的な見解が根拠のないことがこれで明らかとなった。

　私たちは、教育行政の本来の道を逸脱し、頑なな姿勢をとり続けている都教委に対して、「１０・２３通達」の撤回と共に、通達に基づく懲戒処分・再処分を取消し、新たな処分を行わないことを求め、以下を要請する。

《 要　請 》

１．１０・２３通達を撤回すること。

２．１０・２３通達に基づく職務命令を出させないこと。また職務命令違反を理由とした懲戒処分を全て撤回し、今後も行わないこと。

３．裁判の結果処分が取り消された被処分者に対して、誠意をもって謝罪し再処分を撤回すること。

４．思想転向を強制する「再発防止研修」を行わないこと。

５．国連自由権規約委員会の勧告に従い、１０・２３通達を撤回し自由権規約の規定を導守すること。

６．ＩＬＯ・ユネスコ合同専門家委員会の勧告に従い、命令と処分の教育行政を改め、教員の代表と協議すること。

７．１０・２３通達に基づく職務命令違反を理由とする再任用の更新拒否を行わ毒いこと。

要請に対する回答は、２月１６日（金）までに下記宛に送られたい。

（略）