《反原発》 汚染者負担原則

　国学院大学経済学部教授　市民エネルギー研究所　菅井益郎さんに聞く　＜上＞
　▼ 《反原発》 汚染者負担原則

　福島原発事故から３カ月がたった６月１２日、私は南会津で、南相馬からの避難者を前に講演しました。
　避難者の皆さんは、復興を手伝ってもらいたいと言う南相馬市長に対して、放射線量が高いのに帰れるのか、除染しても危険ではないかなどと激しく迫りました。
　私は場合によっては帰れない人のために避難する権利、生きる権利は認めるべきだと話しました。
　事故から６カ月たっても第一原発の１～４号機は“かけ流し”状況が続いています。冷却水が止まったり、地震が起きれば再臨界の恐れがあります。１～４号機（発電量２８１・２万キロワット）には６カ月後でも少なくとも７０００万キロワットという膨大な残留熱が溜まっています。冷却に失敗したらすぐ溶融しかねません。
　スリーマイル島事故ではカメラを圧力容器内に入れるのに４、５年かかりました。４機が同時に破損した福島は格納容器の内部にも近づけず、安定した状態にするには相当の時間がかかります。
　簡単に除染と言いますがこれが大変です。ヨウ素やセシウム１３４、１３７など放射性物質は粘土質の土壌、コケ類、森林の幹に固着し、グラウンドや雨樋、屋根に高い線量が残ります。
　素人が高圧洗浄すると飛沫を浴びて危険です。政府は年間２０ミリシーベルト以下の放射線量なら大丈夫と言いますが、とんでもない話です。
　放射線業務従事者の被曝限度は５年間で１００ミリシーベルト、又は１年で５０ミリシーベルト、緊急時は１００ミリシーベルトだったのですが、３月１４日、いきなり２５０ミリシーベルトに引き上げられました。
　ちなみに白血病については、５０ミリシーベルト以下でも労災認定された事例があります。
　しかも文科省は学校の被曝線量の上限を１日３・８マイクロシーベルト、年間２０ミリシーベルトにするとバカなことを発表しました。その根拠が一日のうち学校に８時間いて、後は家の中にいるという計算です。
　福島のお母さんたちが怒りました。ゴフマンによれば１０歳以下の発ガン率は大人の１０倍、０～１歳児は１５倍です。
　さすがに文科省は年間１ミリシーベルトを目指すと言いましたが、２０ミリシーベルトは引っ込めていません。
　法律では３カ月で１・３ミリシーベルトの被曝線量のある所は管理区域で、１８歳未満は立ち入り禁止です。つまり、毎時０・６マイクロシーベルト以上は管理区域になるので、福島市をはじめ福島県の中通り地区は、全体が放射線管理区域に指定されてしかるべきだ、といえます。
　本来、被曝による健康被害や除染費用は東電がもつべきです。しかし、東電にはそのつもりはありません。市場原理や経済的ルールに照らして、汚染者負担原則が忘れられています。
　負担が大きくなれば企業活動を止めるのが資本主義の論理ですが、その原理が働いていません。
　私企業が負担できずに潰れたら、政府が払うというのが筋なのに、東電を生かし、国民に責任を押し付けるのは本末転倒です。

『週刊新社会』（2011/10/4）