小泉自公政権以来の悪政(日本経済破壊開始の実行者だった竹中平蔵が今度は特区で国際金融やファシズムのためのブラック企業化を推進中!)反対しかもう選択肢が無いー①米国も原発離れ②緊急時用の生活保護年金等社会福祉への信頼感回復→消費へと回り、お金が市場を回る回数が多いほど好景気(減価地域通貨も同じ)③収入増や公共サービス充実で可処分所得増→民営化で強奪の高速道等を再度公有化を!
さすがの米国も危険極まりないプルサーマルから撤退・・必見&拡散を!『米プルサーマルから撤退』ー『ここ』
↑一部要約;プルサーマルどころか、大間にはフルモックスを造ろうとしている。プルサーマルは、ウラン燃料のみを予定している原子炉にプルトニウムとウランを混ぜた燃料=MOXを混ぜて核分裂させることですが、フルモックスは100%Mox燃料を使おうというもので、世界初。気が狂ってる(税金寄生で肥え太った日本政官財は)!
アメリカ、ほんとうに財政難だからやめるのでしょうか。財政難でも世界の警察をやめないではないですか。危険すぎるとおもったのではないでしょうか。福島原発の嘘水素爆発―最初に火球が出て、高いこげ茶色の煙を上げ、すさまじく大きな破片を周囲に飛ばしたあの3号機が、プルサーマル!
日本株投資の過半を占める外国人投資家。13年12月まで買い越しで12月は2兆円。しかし14年1月いっきに1兆円売り越し→ アベノミクスへ「警戒警報」が点滅 高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト |ダイヤモンド・オンライン
◆惜しい!もう少しでバスクの地域通貨にたどり着けそうなのに・・『地域通貨:人と人の信頼を構築するシステム:タラゴナ市で実験が始まるらしいです』ー http://blog.archiphoto.info/?eid=1125460
↓『ドイツの地域通貨』の中に出てくる「ケシ油」について疑問が続出のために検索中。その途中で見つけた面白いブログ(1)-『薬学つれづれ見聞記 ●ドイツ●アウクスブルクの薬草園(城戸まゆみ)
』ーhttp://www.neophist.co.jp/blog/2007/03/post.html・・「ケシ油」についての情報よろしく!
わがブログやツイッターが一挙に・・この中にバスクの地域通貨がありそうだが、明日の楽しみに。『「地域通貨 バスク」の検索結果』ー http://search.yahoo.co.jp/search?fr=sb-kingbrw1&ei=UTF-8&p=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%80%80%E3%83%90%E3%82%B9%E3%82%AF
日中戦争は「第二阿片戦争」。満州国樹立や戦費大半は、中国での膨大阿片売買益(安倍晋三祖父でCIAスパイ岸佐藤兄弟等満州国官僚や軍部や右翼懐へ)。「これだけの金があり何故日本は戦争に負けた?」と驚愕米軍だったが、麻薬売買益とアジア中略奪が半々。戦後米国がその真似をしアフガンまで侵略
目から鱗が落ちるような『ケシ』ーhttp://ja.wikipedia.org/wiki/ケシ・・麻薬漬けにして殺し屋にする・・というイスラム圏の国もあった。
◆(見てもらいたいリンクある時の印) スペインバスク地方同様にドイツもすごい!『地域通貨が大成功 グローバル時代に「地元回帰」のドイツ - Global Press - 朝日新聞社(WEBRONZA)』ー 『ここ』
一部引用するとー
《地域通貨が各地で根を下ろす一方、地元製品に統一ブランドを与えて域内消費者にアピールしようとする動きも全国で見られる。自治体が地域開発の一環として導入するケースが多い。統一ブランドを与える際の基準や難度は各地で異なるが、おおむね共通するのは(1)生産地が明確(2)人体にも環境にも安全(3)サステナビリティを意識(4)地元の伝統重視、の4点だ。
ブランデンブルク州ショーフハイデ=コリン地域の認定制度プリューフツァイヒェン(Prüfzeichen)は、そのお手本的な存在である。
拡大地元特産のケシ油(?)で認定を取得したサスキア・グレーフィン・ハーンさん。ハーンさんが同地域にはユネスコ生物圏保護区に指定された広大なエコパークがあり、州の環境・健康・消費者保護省が管理する。プリューフツァイヒェンは、手つかずの自然、地元の経済、そして住民の福利を結びつける行政コンセプトの中から誕生した。認定を申請した地域事業者を審査し、合格すると認定マークの使用を認める。審査は原料の質、省エネ、環境への負荷度など12分野にわたる厳しい内容だ。認定事業者はロゴ入り共通ステッカーを製品や事業所入口に貼り付けて「高品質の地元製品」をアピールする。農家や食品加工業者だけでなくレストラン、ギャラリー、本屋など82の事業者が参加している。》
新潟県西部~静岡県の中央構造線はとても地質が脆くて崩れやすい(重力ゼロの聖なる場所も伊那地方に多い)。そのすぐ近くに浜岡原発や、柏崎原発や志賀原発(能登)とは正気の沙汰じゃない(北海道泊原発もこの中央構造線を延長させた北米プレートとユーラシアプレートとの境界面に近い)! @olivenews
日本は活断層だらけ原発存続の余地なし-
pic.twitter.com/CuwRiIwYZj
古 いぼくの記事や地域通貨についてのリンクを探して明日リンクしたい。 スペインバスク(日本語のように”悪魔の言葉”と形容される言語文化の孤島で世界三大料理の一つで武装独立運動が盛んで一度壊滅した言語文化が復活して自 治独立権を与えられ自治政府樹立)地方での地域通貨システムは、たぶんユーチューブでと思う。もしまだ残っていたらリンクを・・
北 海道を舞台にするのは、以前何度かふるさと北海道再生案をネットで提案提示というせいもあるが、福島原発事故からの若者子供を避難させることを最優先し、 オリンピック(富士山麓に選手村や会場を作りオリンピック後に被害者住居に)や、被害者たちの仕事として富士周辺への首都移転や、さらに多くの被害者を北 海道開拓へ生かすべき。
実体経済を毀損するばかりのアベノミクス崩壊は近いし、消費税等数十兆円の税的負担増の上に・・今春には、進行中 の発展途上国バブル崩壊や、欧米中でのバブル崩壊が連鎖反応を起こし、リーマンショックのように、最後に日本が犠牲になり・・円高株安で世界不況の最後の 大波をという三重苦になりそうな被害を防ぐためにはデフレ対策と北海道での地域通貨の社会実験が早急に必要!
北海道での地域通貨構想の参考になるのは、バスクでの地域通貨だが、それについては後でリンクを参照に。走り書き的に要約するとー
(1)中心になるのは地域通貨銀行→道路建設に自衛隊使用した田中角栄のように、新設「災害救助隊」を使いエンデ的地域通貨最大欠点の減価前混乱を防ぐ宝籤機能の景品のロシア的「畑地付き小屋」建設
(2)その実践的部門の時間貯蓄銀行→十万円地域通貨円と相互扶助時間5Hを記帳通帳を全住民に配布
(3)実践的人材育成やテルミンバンク的な「マイスター養成&起業支援施設」→ここでの人材育成が鍵になる
(4)地域通貨銀行の中枢になる新設「災害救助隊」→地方衰退で消防団壊滅と自衛隊警察が頼りにならない将来の国内外の防災・災害救助活動の中心
(5) 上記等では災害大国日本が世界トップレベルになるのは難しいので国内外から優秀人材を集めて苫小牧に『災救・先住民支援大学』と『災害救助港ネットワーク 本部』を創設→北方領土返還(=先住民アイヌに返還)には日本文化のウルムマイハート(魂のふるさとアイヌ民族をバスクのように自治独立化が必要!)
●現日本で最優先なのは食料資源基地の北海道防衛と開拓。
●泊原発と青森大通原発や六ヶ所再稼動施設凍結
●この地域は大地震大津波地域なので上記施設を凍結しても備えが必要
●日本各地で原発からやや離れて監視でき、交通渋滞少ない港から救助に向える災害救助ネットワーク港が必要
●海外との交流や災害派遣の利便さを考慮すると→苫小牧、沖縄、長崎、広島、和歌山、名古屋、秋田~酒田・・新潟や富山・金沢・舞鶴は原発に近すぎるので境港がいいかもしれない・・
ただ、原発事故でありうるのは、青森原発廃棄物処理場や大間原発が大地震で北海道全域と東北半分壊滅(米国でさえ危険極まりないプルサーマル発電を中止!)。西日本原発も一基一基、規制委が審査合格を出 し、再稼働されて行き、手抜き工事が多いその内どれかが事故だろう。米国としては、福島とは異型での人体実験を命令し、属国日本はその方向にとだろ
トヨタ系や創価学会系企業では、前者で三人から「殺し屋に注意しろ!」と警告注意を。後者は労災を認めない等さらに悪質・・これらの原因は、本人断りなく掛けている団体生命保険のせい。裁判や犯罪欄で、会社が億円以上の臨時収入のために殺害や残業パワハラ出向等で死へ追い込む。日赤等病院が一番危険!