とても笑える『史上まれにみる凶悪な犯罪』はー
『ここ』
ただほとんどの薬が毒物を希釈して作られるように、案外効いたりするのかもしれない。
これまた大変な「矛盾」と思った最近の記事とそれへの感想はー
(1)TPPとは1%に富と権力が集中する末期アメリカ資本主義の最後のあがきだ(国内やカナダ・メキシコや中南米やアジアではもう富を収奪できなくなってしまったので)。
「TPPのための米国企業連合」による「Occupy Japan」は、外資に食い尽くされようとしている韓国以上の悲惨さをすべての日本人にもたらすことだろう。
①シティグループ等の国際金融資本は、日本の個人資産約1,500兆円と郵政資産約300兆円と農協・信用組合等の共済組織資産約数百兆円を狙う
②軍需産業モンサントは遺伝子組み換えによる安全な食糧破壊後の食料支配を狙う(それに馴れさせる目的の手回しのよい狂牛病肉対策規制の緩和)
③製薬メジャーは核・原発のゴミ捨て場化された日本での人体実験パラダイスを狙う(経団連会長の外資支配会社住友化学は②③での外資提携による利益のおこぼれ頂戴を)。
④カナダでつい最近、ガソリン中の有害物質規制を米国企業に提訴されてカナダ政府が敗訴したように・・あらゆる分野で国民保護のための規制が「非貿易的規制」として裁判で提訴され敗訴することだろう。
日本の官僚(国家&大企業)支配層&マスゴミ1%は米国支配層1%のポチ犬であり、99%連合で打破する最後のチャンスとなりつつある。
残念ながら、それを決めるのはどっちに転ぶのかわからない民主党議員たちだ。
まだそれでも、民主党愛国派が野党内のTPP反対派と共同して反対という最後の手段があるが・・
(2)各国から送られてきた線量計が4万台も空港の倉庫に眠ってるのだという。
日増しに官僚と米国の操り人形度が露骨になりつつある野田首相は、福島県内の学校などに配備する約2700台の放射線量計を「11年度第1次補正予算などから1台5万円程度で購入する」と発言。
これは犯罪会社東電をかばっての情報隠蔽や後出し情報や、様々な「暫定基準値」の引き上げ、被害者救済のサボタージュ同様に悪質な犯罪行為だ。(お抱えの御用学者が開発した例の線量計を税金使って買い、バックマージンを濡れ手で粟をという魂胆か? )
ほとんどあらゆる官庁からの天下り高給官僚約50人が、東電をミニ国家と化してやりたい放題、犯罪行為を積み重ねてきたが・・原発事故の際の法律を適用せずに、その後急遽作られた東電救済法を適用という違法行為は法治国家を放棄する暴挙だ。
(3)電と保安院はいったいいつまで嘘をつき続け、犯罪行為を重ねてゆくつもりなのか?
1987年に起こった臨界事故を29年後の2007年になってから公表したのは、手術で患者が亡くなってから、その死の原因を発表するようなものだ。
また30年も経ってほとぼりの覚めた頃になってから真実を公表するつもりなのだろうか?
その頃には、ほとんどの日本人が放射能汚染された食料による内部被爆と、遺伝子組み換え食料による遺伝子被害のために死に絶えているか、癌等の後遺症に苦しんで死の直前だろう。
さらに、もう一つの日本人消滅の可能性として考えられる近未来の戦争(米国の戦争屋が望む)がある。
残念ながら、↓ブログ記事の推測は当たるだろうと思う。
カルト・右翼・マスゴミ(国家&企業官僚・米国の手先)がやりたい放題の日本は、間違いなく十年以内に戦争体制(北朝鮮・中国との)へとだろう。
『OWSとパリ・コミューン - 新時代のインターナショナル』はー
『ここ』
最後の部分だけを引用したい。
《 ー前略ー
いわゆるグローバリズムと呼ばれる体制と思想を否定し、人間が人間らしい生活と仕事を取り戻す社会を再生させるためには、新自由主義を破砕する新しい理論と実践が必要だ。その試行錯誤が求められる。OWS(ウオールストリートを占拠しろ!)の出現と勇姿は、その意味で、私を数十年ぶりに興奮させ感動させた出来事だった。期待をこめた観測を言えば、OWSは抵抗であるだけでなく革命の動きである。これは革命だ。
世界革命のパースペクティブを持った市民の挑戦である。先週末(10/15)、ローマでは10万人、マドリードやリスボンでも5万人が世界統一デモに参加した。ヨーロッパでは、恐慌前夜と革命前夜のような情勢が同時並行であり、危機感や緊張感は世界中で最も昂じた状態にある。日本のマスコミは、ユーロの破綻と金融危機ばかり注目しているが、現地で生きている人々の胸中はもっと切迫した恐怖と不安が横溢しているだろう。
日本人にはOWSも欧州情勢もまだ他人事であり、われわれは今日と同じ明日が続くと思っている。
Occupy運動も単なるネタに過ぎず、右翼が便乗したり、右翼が侮蔑したりという些事でしかない。これまた論証抜きの直観で恐縮だが、もし本当に世界大恐慌(The Great Depression Ⅱ)の破局に至ったときは、影響は中国を含む全世界の資本主義国に及び、損壊の被害が軽くて済む国はないだろう。私は、資本主義国の今後は、戦争か、革命か、先送りかの三択だと言ったが、いま思うのは、米国は内戦、欧州は革命、日本は戦争という三者三様の進路選択である。
進路は主体が決める。主体とは多数者である。右翼が支配する日本では革命は起きない。中国と北朝鮮を相手にした戦争を起こすと思われる。》