（０）経済・米国関係についてはー
アメリカ以外の国との貿易では、円で決済をした方がいいのかなと（以前の造船業界は米国との貿易が少なかったのでほとんど円決済）。
振り込め詐欺の侵略戦争テロ国家アメリカにしがみつかれて・・の巻き添え溺死はできるだけ避けないといかん！
それと円自体が数十兆円単位で不足しているという。
これについては、アメリカ外資がその半分の株を保有している私企業で、通貨発行権と金融機関管理権を持つ・・ずっとこの国の真の支配層だった日銀をなんとかしなければいけない。
官僚は自己保身と前例主義なので、小沢氏のような強力な政治家が必要と思う。
日銀は、明治初期にロスチャイルドからの入れ知恵で作られて、長州閥の支配権の根源になってからずっと売国奴的・・
（１）関東大震災の再来に備え→首都機能を伊勢に
（２）違法行為でも官僚・公務員への高額退職金で犯罪多発→退職金は減額し、検察警察裁判官は宗教団体入信者は不採用に
（３）すべての組織（宗教団体、官庁、企業）と贅沢行為（ギャンブル、冠婚葬祭、ペット、贅沢品）に消費税と同率の贅沢税課税→デフレ不況悪化を防ぐために数十万人の復興特別公務員採用
（４）これらを実行するためには、国税庁の省昇格（税金面で各省庁で横行している裏金作りや税金ネコババを厳しく取り締まる）と『復興・災救・原発管理省』（自衛隊半分を主体に）が必要。海上保安庁も省に昇格して質量とも向上させて国境警備活動を強化すれば防衛省は不要になる。
（５）不必要な官庁・法人は『国家戦略総省』のもとにすべてまとめる。
例えば、原発推進ばかりやってきた文部科学省、経済産業省や財務省の予算編成部門（そんなことは政府や国会で政治家がやれ！）
存在価値が無い外務省と宮内庁は一緒にして『儀礼省』にして、きちんとした仕事をやる『国務・対外援助省』に有能でアメリカ言いなりではない人材を引き抜くべき。
（６）未来的な相互扶助組織が緊急に必要なので、東北被災地で以下を試みる。
①『時間ボランティア貯蓄銀行』システム
②各市郡に『技能向上訓練施設』を新設し、生活費を支給されながら技能を身につけられるようにする。
③『地域通貨』（半年毎に一割貨幣価値を減少し、５年間で貨幣価値ゼロにすると猛烈な勢いで市場をお金が循環し景気回復効果が→その際の混乱を防ぐためには宝くじ機能を通帳と紙幣にもたせる。その景品は復興特別公務員が作る「畑地付き別荘」や、その工場缶詰部門で作られる食料～テント等の災害救援物質）を試みる。
④被災者すべてに１０万円と年齢相当分の「ボランティア時間」（災害・病気・事故・高齢となった時にその時間分を誰かからボランティアを受けられ、そのボランティアには時給千円と相当ボランティア時間記帳を）記帳した通帳を郵便局から配布する。加算すべき人には後からさらに振り込む。
ボランティアはこの『時間ボランティア貯蓄銀行』に登録し、経験・技能等を考慮したここからの連絡で行動し、後で伝票等を持参して記帳を受ける。
日本亡国まであとあまり時間が残されていないのではと思う。
