「新自由主義＋売国奴党」とでも改名した方がいいのではと思う。
前回の衆議院選挙では民主党候補を応援した。多くの人と話していて・・最も改善を期待されていたのが、小泉・竹中の弱肉強食新自由主義でずたずたにされた福祉・医療や貧富差増大や憲法２５条生存権の改善で・・特に「後期高齢者医療制度」（民主党はさらに年齢を下げた悪質な制度へと改悪予定）や非正規労働拡大への怒りが激しかった。
今度の参院選挙でも、上記の争点は変わらないと思う。
①小泉・竹中売国奴的新自由主義で破壊された制度や、憲法で保障された生存権・人権（世界一危険な普天間飛行場廃止問題もそれ）を、そのまま継続するのか、それとも直ちに何か改善するのか？
→米国の失業対策事業の侵略戦争・侵略軍隊への金庫番になることや、思いやり予算等を徐々に止めてゆくべきだ。
特に広島・長崎という被爆国の日本は・・世界中に向かって、今後はもはや、侵略戦争や核兵器には加担しないと宣言して、百数十もある在日米軍基地施設の削減に取り組むべきだ。（その約７５％がある沖縄から）
◆これらに詳しい記事「アメリカが辺野古に執着する理由」はー
「ここ」
②増税よりもむしろ税的負担減という以前の公約を継続するのか否か？
→二重三重に貧富差を増大させる不公平な消費税は、将来に万民の年金基礎部分にするまでは、数十万円を日本人すべてにばら撒くようにすべきだ！→地域通貨や共生的「時間貯蓄銀行」や全市町村の「職業訓練施設」建設費用ともすべきだ！）
すぐ上でリンクした記事のコメントから引用するとー
《消費税増税で大喜びするのは、外需企業。 輸出戻し税（還付金）でぼろ儲け。 ２００４年度の輸出戻し税額（還付金）のベスト１０は、次のようになってるそうです。
１．トヨタ自動車 １９６４億円
２．ソニー １０４８億円
３．日産自動車 ８５６億円
４．本田技研工業 ８２４億円
５．キャノン ７１８億円
６．日本電気 ５６５億円
７．マツダ ５３４億円
８．松下電器産業 ４９８億円
９．東芝 ４７１億円
１０．日立製作所 ２４９億円
＊外需企業は勿論この10社だけではありません。全ての外需企業に還付される輸出戻し税額は、数兆円になります。数兆円もあればかなり本格的な景気対策も出来ると思いますがね・・・。消費税増税論議とか言う前にやることはあるのでは！？
消費税増税論者の狙いは、正にこれです。財政再建でもなんでもないのです。国民は騙されないことです。
菊池英博氏は、「日本は財政危機ではない」、「消費税は〇％にできる」と語っています。 》
◆上記の菊池英博氏の記事「消費税は〇％にできる 菊池英博 日本金融財政研究所所長」はー
「ここ」
