詩人PIKKIのひとこと日記&詩

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公明党=第二自民党が日本を破壊しつくす!

2018年06月26日 | 犯罪
2018年06月17日
信濃町急変!<本澤二郎の「日本の風景」(3007)
<公明カジノ強行と「木更津やくざ強姦殺人」との因果関係?>
 昨日公開したした「公明2・4%の大衝撃」が、ネット掲示板「阿修羅」で炎上した。事情通は「信濃町急変」の真相も打ち明けてきた。特定秘密・戦争法・共謀罪の憲法違反の戦争法制の強行にあきたらず、とうとうやくざ利権そのもののカジノ法案に突進する信濃町ともなれば、異変が生じて当然だろう。「裏切り者は太田ショウコウ」と断罪した戦争遺児は、無念にもやくざレイプ犯の非情な脅しと恐喝に屈して、突発性・急性の大動脈りゅう破裂で即死(2014年4月28日、君津中央病院)してしまったが、彼女の一撃は、いま信濃町の婦人部に伝染して、やくざ利権のカジノ法案強行に強く反発・警鐘を鳴らしている!カジノと強姦事件双方に因果関係があるのか?


<「親切・安い大工」というやくざの罠にかかった戦争遺児>
 やくざに強姦された女性が再起することはない。被害者は、逃げ出そうとしても「写真をネットに流すぞ」という脅しに抵抗することはできない。
 被害者はたくさんいる。「あなたの妻や娘は大丈夫か」である。

 「木更津やくざレイプ殺人事件」は、瀟洒な住宅に一人住まいの美人栄養士が、介護施設・デーサービスKをJR岩根駅近くで営業するやくざ浜名の罠にかかって、性凶悪犯罪に巻き込まれた悲惨な事件である。やくざレイプ事件が、日本で発覚したことはない。被害者本人が警察に届けることをしないためだ。
 やくざ浜名は、バイトに入った栄養士に対して「家の修理はありませんか。安くしてやるよ」と言葉巧みに働きかけた。罠とは知らずに、2013年の夏に玄関の補修工事を依頼して、自宅に入れてしまい、3本指と入れ墨に声もでないまま、女性にとって恐ろしい、本当に恐ろしい事件に呑み込まれてしまった。やくざの恐怖は、その場面を撮影して、脅しの材料にして、被害者を性奴隷にしてしまう点にある。

 彼女の学校前の自宅と宅地は、瞬く間に人手に渡り、いまは化け物屋敷のように荒れてしまっている。不動産登記を調べれば、やくざがらみであることが、容易に判明するだろう。決定的な証拠は、大動脈りゅう破裂で即死状態に陥った直前に、彼女の携帯090-4459-1637は、浜名やくざに1時間以上も独占され、脅迫を受けていた。強烈な精神的衝撃が大動脈りゅう破裂の原因である。携帯の通話記録が証明している。浜名の正体は、創価学会関係者はみな知っている。
 迷宮入りは不可能である。木更津署刑事二課の正木課長の力量にかかっている。

 ここから推認できることは、やくざが信濃町のエリアに相当紛れ込んでいる。そこからの突き上げも、信濃町がカジノ法案強行に突っ込む遠因ではないのか?
<強姦・博打・覚せい剤がやくざの三大悪行>
 木更津市に限らないが、同市はまぎれもなく「やくざの街」で有名である。
 女性は安全を保障されていない。彼らの手口は、強姦から博打、そして覚せい剤である。覚せい剤利権もすごい。レイプ女性を飲食街に放り込んで、客に覚せい剤を売り込む。その被害者は、一般の会社員から政治屋・公務員・医師・学者など国民全体に及んでいる。
 やくざがレイプする時にも覚せい剤を使用するため、いかなる女性も抵抗が出来ない。巨人軍の清原事件で初めて知ったことである。その覚醒剤をやくざが独占して、暴利をむさぼっている日本である。
<婦人部の抵抗を排した太田・山口・谷川ライン>
 やくざレイプ事件についての知識を、肝心の女性の多くは、美人栄養士のように気付いていない。しかし、カジノ・ギャンブルを是とする女性は少ない。それは学会婦人部も同様である。

 これまでも憲法学者が大反対した戦争法や、国連からもクレームがついた共謀罪に、平和主義に徹してきた創価学会婦人部は、反発を強めてきた。いわんやギャンブル依存症大国を約束するカジノ法案を、婦人部が抵抗して当然である。
 しかし、いまの公明党は、安倍晋三の腰ぎんちゃくとなった太田ショウコウについで、山口那津男も服従してしまっている。一般人にはわからないことだが、現在の創価学会は、谷川とかいう人物が太田らと共謀して、首相官邸・日本会議と連携してしまっているという。
 事情通は「谷川と官房長官の菅は仲間同士」と指摘する。御存じ、日本会議は、戦前の国家神道を引きずる、古式蒼然たる神社本庁の政治部門である。原始宗教の世界である。創価学会初代の会長は、国家神道に抵抗して獄死、二代も入獄経験者だ。このことだけでも信濃町の、余りにもいい加減すぎる急変を物語っている。
 カジノに突っ込んでも不思議ではない、ということか?
<公明支持率2・4%で勢いづく池田親衛隊>
 筆者は、池田時代の創価学会を、やや評価した。理由は、敗戦後の農地解放を取り仕切った松村謙三を介して、池田大作は中国の周恩来と提携し、日中友好の礎に相応の実績を積んでくれた、そのことに対してである。

 池田時代の公明党創価学会は、財閥や右翼ではなく、大衆・庶民・弱者に目を向けていた。その延長線に隣国との友好関係路線が存在した。日中友好が、アジアの平和と安定に不可欠であるとの信念は、1972年に政治記者になって以来、保ち続けた宝ものである。

 いまは全く異質の創価学会・信濃町である。平和を放棄した「戦争党」に変質して久しい。それは戦争遺児・美人栄養士の指摘通りである。婦人部の多くもその立場であろう。
 NHKの最新世論調査で公明党支持率2・4%の大衝撃は、池田親衛隊にとっては、むしろ反撃の好機といっていい。「谷川に撃沈させられた理事長の正木を擁立する動きが本格化してきている」ようなのだ。池田親衛隊の巻き返しを注目したい。
<「世論時報」がカジノ法案に警鐘乱打>
 右顧左眄しない月刊誌「世論時報」6月号が、カジノ反対の論陣を張って、新聞テレビを突き放して話題を呼んでいる。
 「ギャンブル依存症大国の甘いカジノ法案」「全世界のカジノ市場を上回る日本のギャンブル市場、さらにカジノが加わる危機感を、政府から感じられない」と断罪している。
 政府自公は「観光産業の振興・地域経済の活性化・財政の健全化」を口実に強行しようとしている。低迷するマカオやラスベガスをしり目に「カジノ大国」へと列島を追い込もうというのだ。
 やくざ利権の「カジノ大国」日本で、何が起こるのか。同誌は「ギャンブル依存症の増加・資金洗浄(マネーロンダリング)・暴力団やくざ関与・青少年への悪影響」と指摘する。
 「厚労省の研究班は2013年、日本国内のギャンブル依存症の推計患者数を最大536万人と発表した」「2016年度レジャー白書によると、国内ギャンブル市場は約29兆円で、その8割をパチンコ・パスチロが占めている」とも。
<ギャンブル依存症大国にアクセル踏む公明党の教育政策?>
 カジノは、ラスベガスでのハマコー150万ドル賭博事件が象徴するように、莫大な金が動く。家庭を崩壊させ、青少年をいたぶる、やくざ跋扈を100%約束する。

 公明党は大きな屋外宣伝看板で「教育の削減」を公約に掲げている。カジノ資金で穴埋めしようというのか。解せない。
 特定秘密・戦争法・共謀罪を強行した公明党は、さらなるカジノ利権法で、何を得ようとしているのか。なぜやくざに甘いのか。やくざを抱える自民党議員レベルに堕落した証拠なのか。日本列島を地獄へと追い込もうというのか。恐ろしい公明党創価学会であろうか。
2018年6月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

新潟県「脱原発知事」の椅子を守ろう!/北海道の反原発金曜行動レポート

2018年06月09日 | 犯罪
新潟県「脱原発知事」の椅子を守ろう!〜北海道の反原発金曜行動レポート

黒鉄好@北海道・札幌です。

北海道庁前でも、毎週金曜日になると、首相官邸前と同じように反原発行動が毎週行われています。この北海道庁前行動も、今週で通算293回を迎えました。高橋はるみ北海道知事が、泊原発(2012年5月以降停止中)の廃炉を決断するまでこの行動は続けると、参加者たちは決意しています。

4月から札幌に転居したのを機会に、私も支障がない限り、この行動に参加することにしました。参加したときは、スピーチ内容をできる限り、このレイバーネットでもお伝えしたいと思います。写真もできる限り、添えたいと思います。

今日の道庁前は、降りしきる雨の中、いつも通り約30人が集まりました。以下は私、黒鉄が行ったスピーチです。

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 みなさんこんにちは。

 今日は、投票日があさってに迫った新潟県知事選についてお話しします。北海道庁前で、遠い新潟の話をしても仕方ないと思われる方も、あるいはいらっしゃるかもしれませんが、私はそうは思いません。

 この選挙は、原発という国政レベルのことが争点になっている大変珍しい地方選挙です。その意味では沖縄とよく似ています。オール野党が一致結束して自公に対抗しようとしている点も沖縄と同じです。脱原発知事の椅子を守るために闘っている国政野党にとって、米山知事がプライベートな問題で辞任した後の選挙だけにゼロどころかマイナスからのスタートですが、野党統一候補である池田千賀子さんはよく頑張っています。原発地元、柏崎市選出の新潟県議を辞職して、まさに背水の陣の選挙だけに、なんとしても勝ち、脱原発知事の椅子を守り抜かなければなりません。

 今度の選挙では、画期的な出来事がひとつあります。米山知事が誕生した2年前の選挙では自公政権の与党に相乗りした連合新潟が、今回は池田千賀子さんを推薦しています。連合から共産党まで、自公以外のすべての勢力がひとつになったのです。

 前回、連合新潟がオール野党に協力せず、自公政権の与党系候補に相乗りしたのは、原発が廃止になることで仕事がなくなり、経済が悪化することを電力総連などの労働組合が恐れたからだといわれています。そこで、今の通常国会に立憲民主党が提出している「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」には、原発廃止後の立地自治体に対する支援策を国に義務づける内容が盛り込まれました。法案にはこのようにあります――『国は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を推進するに当たっては、原子力発電所等の周辺の地域の経済に及ぼす影響に十分に配慮しなければならない』『原子炉等を廃止し、又は使用済燃料の再処理の事業を廃止しようとする者に対し、必要な支援を行うものとすること』『新たな産業の創出、電気事業者の事業の継続等により、原子力発電所等の周辺の地域の経済の振興及び雇用の確保を図るものとすること』。

 立憲民主党は、全国各地で市民との対話集会を開催し、市民と議論する中からこの法案を作り上げ、提出しました。連合新潟はこの内容を見て、原発を廃止しても雇用と地域経済が守られるなら、自分たちが反対する理由がないとして、今回、脱原発をよりはっきりと打ち出す池田さんを推薦することに決めたのです。政府の政策にただ反対を叫ぶだけでなく、脱原発を実現する上で障害となっているものは何か、その障害を取り除くために何が必要かを市民がきちんと議論するなら、その障害を取り除くことができる。新潟県には、住民投票で原発を拒否した巻町の例もあります。これこそまさに市民が作る民主主義であり、こうした民主主義こそが原発のない新しい時代を創るのです。

 『福島で事故が起きても日本が原発政策を変えられないのには理由がある。“拒否権を発動できる者”がいるからだ』。こう指摘するのは、米国の政治学者リチャード・サミュエルズさんと、南カリフォルニア大のジャック・ハイマンズさんです。原発から利益を受けるたった数百人の関係者が『拒否権』を発動すれば、たとえ10万人の市民が脱原発に賛成しても決められない。これが知日派米国人による日本社会分析なのです。福島でさえ、脱原発を主張すれば後ろから矢が飛んでくるという悲しい現実があります。

 こうした状況を解決するには、彼らが拒否権を発動できないようにするしかありません。立地自治体のために新産業創出支援を行い、雇用の確保を約束することは、この拒否権を発動させないために必要な政治的、経済的コストとして割り切る以外にありません。

 この狭い日本列島に、福島第1を含めて原発が54基あります。このうち福井に14基、福島に10基、新潟に6基です。54基のうち30基がこの3県に集中しています。日本が脱原発を実現できるかどうかは、事実上この3県にかかっているといえるでしょう。福島の原発はもう動かせません。そうなると、福井と新潟こそが最も重要な闘いなのです。

 私は6年前、新潟県十日町市の信濃川沿岸地域を訪れたことがあります。ちょうど、JR東日本による信濃川からの不正取水事件が起き、川は干からびてドブのような臭いがするという惨憺たる状況でした。流量計を改ざんしてまで不正取水していたJR東日本が糾弾され、謝罪と賠償を行って川への流水量を毎秒7トンから60トンにまで戻した結果、信濃川はようやく川らしくなり、今ではラフティングもできるようになったとのことです。しかしまだ魚は戻っていないと聞きました。痛めつけられた自然が元に戻るには長い時間がかかります。せっかく水が戻り、魚を取り戻そうと歩み始めた信濃川が、今度は放射能で汚され再起不能になる――そんな事態は絶対に避けなければなりません。

 新潟に知り合いがいる皆さんにお願いです。ひとりでも多く電話をかけ、池田さんへの投票依頼をしましょう。私も、たった2人だけですがしました。夜8時以降や投票当日の選挙運動は禁止ですので、知り合いがいる人はぜひ、明日(土曜日)の昼にかけてください。1票でも2票でも池田さんの票を増やし、新潟の大自然と美味しいお米、そして何よりも地域の未来を守りましょう。

 今日は以上で終わります。ありがとうございました。

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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp

首都圏なかまユニオンサイト http://www.syutoken-nakamaunion.com/hp/

安全問題研究会サイト http://www.geocities.jp/aichi200410/

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2018年06月01日 | 犯罪

<国会は検事総長をつるし上げよ!>
 米朝間の駆け引きは、頂点に達した印象を国際社会にまき散らしているが、これが外交というものであろう。これからが本番へと向かう可能性もある。悲観するのは時期尚早の感がある。他方で、
善良な日本人の精神は、相次ぐ安倍事件の連鎖で怒り狂っている。届いたばかりの雑誌の見出しは「アメリカのポチとして生きるのか!」「日本は破局的状況に突入した!」「サイレントワールドになった日本のたんぼ」など、いずれも深刻さを通り越した内容だ。事情通は、今朝も「法務検察と財務省・外務省を解体すべきだ」といって電話をしてきた。同意できる。国会は検事総長を呼びつけて、事件捜査をするように追い込むべきだ。なぜそうしないのか?解散回避の出来レースは許されない。



<昭惠と谷の事情聴取を直ちに開始せよ!>
 「相次ぐ証拠の発見によって、私的な案件(国有地払下げ)を、昭惠付きの谷が、財務省に問いかけていた。この証拠が、はっきりと出てきた。となれば、検察は手をこまねいて回避することはできない。灰色の黒白をつけなければ、国民は罷免するしかない」
 筆者は、すでに検事罷免に向けた検察適格審査会への申し立てを呼びかけている。これは無料で、誰でもが出来る検事資格審査機関である。

 大阪地検特捜部は、谷がどうして財務省に私的案件を問い合わせたのか、同時に昭惠が、谷にそれを指示したのか、このグレーゾーンを解明しなければならない。事件の真相解明は、そこから詰めていくしかない。
 安倍からの100万円提供と、金の出どころについても確認できる。官房機密費からとなれば、安倍は逃げられない。
 責任を果たさない検察は、法務省ともども解体するしかない。税金泥棒を主権者は容赦しない。検察が政府擁護機関であるのであれば、国民への裏切りである。検察解体が議会の責任でもある。
<財務省の予算査定権と徴税権を奪え!>
 財務省が、なぜ強力かというと、それは予算査定権と徴税権を握っているためだ。なくなれば、嘘の連発も通用しなくなる。さんざん財務官僚にコケにされてきた、国権の最高機関も覚醒する時である。

 予算編成に際して、関係する団体は、あらかじめ主計官によって、要求額の低めの査定に対して、仕方なく上京して、与党の族議員に陳情する。国会議員は、財務省の主計官に頭を下げて、復活要求をして、予算案は出来上がる。
 これこそ、田舎の猿芝居そのものである。
 主計官は内心、笑い転げているという現在の財務省はいらない。「予算査定を経済を知らない東大法学部に出来るわけがない」と事情通は怒り狂う。与党の議員・秘書は皆こうした屈辱を受けてきている。もうおしまいにすればいい。
 「過去のノーパンしゃぶしゃぶ事件では、銀行をつぶすことに成功して、いまの金融庁に格下げした。財務省の佐川や福田、そして麻生らの議会で嘘をつく傲慢な対応は、予算査定権と徴税権があるためだ。この権限を奪えば、財務省は解体するほかない」のだ。議会が覚醒すれば、国会議員はいちいち小役人に頭を下げる必要はなくなる。どうだろうか。
<心臓遊びのための外務省はいらない!>
 半島問題で世界が激しく揺れている時期に、安倍夫妻は、またしても逃亡外遊に出かけた。ロシア大統領と会う前に、日本を出発して議会での追及から逃げた。

 昨日5月24日の政府専用機のタラップでの、昭惠の白い歯に憤りを見せた国民は、恐らくは多かったに違いない。「昭惠の笑いは、晋三と義母へのあざけり、そして国民へのあざけりだ」と酷評する友人もいたほどである。

 車のNHKラジオで聞いた今朝の解説だと、安倍訪ロの三つ目の理由は、日本犬の贈呈式に出席するためという。ほかに、半島問題から袖にされたプーチンともども、うっぷん晴らしの会話、そしてとってつけたように北方領土問題、というのである。
 理由もなく訪ロしてのプーチン会談の真相は「心臓の鼓動を和らげる秘薬を期待してのものだ」との怪説もある。この5年の間、北方領土は1ミリも前進していない。心臓の遊びと逃亡の外遊に付き合わせられている新聞テレビの記者が、どんな記事を書くのか。「佐川同様にねつ造する競争さ」と冷めた目で、馬耳東風を決め込むしかないのかもしれない。
 あとは政局懇談で「三選に意欲」ということかもしれない。NHKは誰が同行特派員を担当したか、少しだけ興味がある。
 こんな安倍のための逃亡・休養のための外遊を計画する外務省も、財務省や検察庁と一緒に解体するのが、日本国民のためだろう。
2018年5月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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