五輪？冗談いうな！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９４）
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2021年05月24日 jlj0011のblog
＜フクシマ・首都圏の子供たちの放射能汚染隠しと電通利権が目的！？＞
五輪？冗談いうな！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９４）＜フクシマ・首都圏の子供たちの放射能汚染隠しと電通利権が目的！？＞ 世界の原発全廃運動に奔走している竹野内真理さんのblogが送信されてきた。「覚醒」という映画４５分を昨日見た。実に、重い映像で、政府や東電の福島原発放射能隠しの実態について、住民や学者・医師らが気付いて、その声をまとめた貴重な記録映画である。逃げるNHKに対抗して作られたすばらしい映画である。
首都圏にいると、１０年経った放射能汚染被害を忘れがちだが、映画から恐ろしい福島原発隠しの東京五輪強行策という視点が、にわかに脳裏を支配してきた。安倍晋三の嘘「ふくしまアンダーコントロール」、制御したので心配ご無用というハッタリと、IOCを買収した五輪獲得の野望を、否応なしに見て取れる。
そのことにいち早く気づいていた人たちが、貴重な記録映画を残してくれていた。竹野内の原発全廃を叫ぶ執念に、今回もまた脱帽である。イカサマの小泉純一郎の原発ゼロは、政治的な野心がチラついて嫌らしい。彼は日本の原発に限っているが、彼女の叫びは地球規模に及んでいる。真っ当な主張である。
放射能汚染による、子供たちの将来を、粉々に打ち砕く健康被害は、チェルノブイリから学ぶことが出来るだろう。そこでも当局の隠ぺいが、IAEA・国際原子力機構によってなされているが、同じことが日本でも、福島でも繰り広げられていたのだ。
「原子力の平和利用」というまやかしの言葉を、足元から崩壊させた福島の今世紀最大の原発炎上という不条理を、隠しおおすという日本政府とIAEAの野望を突き崩すことが、現在は何よりも重要な日本民族とアジアの政治的課題といっていい。
そのための政権交代は、福島放射能隠ぺいのための東京五輪作戦を阻止することが、その第一歩であることが分かるだろう。新聞テレビは右翼の傘下に入って窒息寸前だが、五輪阻止による放射能汚染から、未来に生きる子供たちを救済する命の戦いが、今なのだ。
＜猛省！首都圏の子供たちも放射能汚染まみれか＞
猛省するばかりである。もんじゅ西村謀殺事件の被害者・トシ子さんの裁判闘争から、幸運にも、当局によって蓋をかけられ、眠らされようとしていた真のジャーナリストの存在を知って、五輪を操る電通大魔神と原子力ムラ・原発ロビーによる日本崩壊作戦に気付かされたことになる。
首都圏の人たちのほとんどは、放射能汚染は福島のことで、首都圏は関係ないと、むりやり自身を説得して暮らしてきたのだが、どうして子供たちはそうではない。放射能に対する抵抗力がない。
新聞テレビがゆでガエルになると、人びとは盲目を強いられてしまう。正義の言論人の出番封じは、簡単である。そこからも、五輪退治が急務であることを悟らされる。コロナのお陰かもしれない。
茨城県の筑波で働く中国人研究者は、子供を北京の両親が面倒を見ているという。正解である。東電の東芝製３号機の核爆発による被ばく者は、首都圏に及んでいるはずだ。むろん、東北にも。日本列島の半分は、子供や妊婦にとって安全とは言えないだろう。
沖縄が一番安全の地だが、日米安保の関係によっては、台湾有事ともなれば、もっとも危険な地域になってしまいかねない。日本での五輪に狂奔する安倍・菅の自公とIOC、そして背後のIAEAの暴走を許してはならない。
＜原発再稼働！直ちに止めよ。原発全廃に舵を切れ＞
安倍・自公による原発再稼働の強行も悪質であるが、３１１の場面で、なぜ当時の反自民の菅直人内閣、続く野田内閣が原発全廃を決断できなかったのか。くやしい。おろかな政治屋だったのだ。与野党とも、こぞって日本を自滅に追い込んできたことが理解できる。
原発を安直に受け入れてきた日本人の民度、電力会社と電通に操られてきた新聞テレビの言論界は、広島・長崎でも覚醒しなかった。そして３１１でも、覚醒しない。余りにもひどすぎないか。
子供たちの未来、希望の人生を考えると、何としても原発を全廃することが、日本の再生を約束する。そのために日本国民は、遅いが決起する場面である。電通利権の五輪にうつつを抜かしている時期ではない。
直ちに原発全廃を公約する新党結成か、それとも真っ当な反自公維の野党連合の結成が、喫緊の課題であろう。岡田克也はどうした？眠っているのか。目を覚ませ！
＜安倍・菅の自公は万死に値する。IOCも五輪中止だ！＞
子供たちに放射能汚染を隠して、五輪を強行しようとしている神道の自民党はいらない。平和を放棄した戦争党に変身した創価学会の公明党も、ともに売国党であろう。
安倍と菅は、万死に値するだろう。林検察は韓国の検察を見習え、である。
肥満の村上誠一郎は、もう命がけの戦いをしなければ、支持者が泣きだすだろう。痩せれば長生きもできる。岡田を支援して、野党連合政権を作り上げ、原発ロビーを排除してはどうか。これが最後の忠告である。
ろくでもない自民党の政治屋と共に自滅するか、それとも鬼滅の刃となるか。いま決断する時であろう。日本会議の神道政治連盟に足を突っ込むようでは、たかが知れる。２１世紀において、神道は有害無益ではないのか。アジアの声である。
＜重すぎる映像が届いた！竹野内真理blogを見て拡散・拡散！＞
なにはともあれ竹野内blogを見てもらいたい。福島の真相が、覚醒した市民や学者らが、証拠を提示して、人類に語ってくれている貴重な映像である。これを拡散して欲しい。中国の学者もぜひ見て、拡散してほしい。
ドイツのメルケルに続け、である。
２０２１年５月２４日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
いつも秀逸なブログをありがとうございます。
また、私にとって非常に勇気づけられる内容です。
こちらの私のブログにも手短に紹介させて頂きました。
https://koukaishitsumon.blogspot.com/2021/05/open-letter-to-ioc-on-tokyo-olympic.html
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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コメント
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Open Letter to IOC on Tokyo Olympic Game 東京五輪開催についてIOCへの書簡 https://koukaishitsumon.blogspot.com/2021/05/open-letter-to-ioc-on-tokyo-olympic.html 2021年5月23日日曜日 竹野内真理の公開質問 2013年に書いたものですが、今も内容はまったく変わらないので（というか、状況は更にひどくなっています）、こちらのブログにも掲載します。 ひとつだけ嬉しいことは、ジャーナリスト本澤二郎氏が、この問題を彼の秀逸なブログhttp://honzawajiro.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-74f93f.html で取り上げてくださっていることです。もう皆に忘れられているのかと思いました。。。良心のあるジャーナリストの存在に勇気づけられました。本澤さん、ありがとうございます！ Map of Tokyo with Cs contamination 東京のセシウム汚染地図  March 4th 2013 国際オリンピック委員会会長ジャック・ロゲ伯爵及び委員の皆様、及び同委員会評価委員会委員長Craig Reedie様と評価委員の皆さまへ To IOC chairman Mr. Jacque Roggue and its members, Chief of the IOC evaluation commission, Mr. Craig Reedie and its members 木村知(総合臨床医、医学博士) Tomo Kimura (General practitioner, M.D., Ph. D) 竹野内真理(ジャーナリスト、翻訳家) Mari Takenouchi (Freelance journalist, translator) 以下は、この書簡内容に賛同する方々です。 The following people support the contents of this letter: 肥田舜太郎(広島原爆被爆生存者、医師 Shuntaro Hida (Hiroshima A-bomb survivor, general practitioner, M.D.) 井戸川克隆(3・11福島第一原発事故放射能被曝者、前双葉町長) Katsutaka Idogawa (Radiation exposed victim, Former Mayor of Futaba Town, Fukushima) 西山ちかこ(西へ移住の「f.h townを求めて」代表、元川内村村議) Chikako Nishiyama (Former Kawauchi Village assembly person, Fukushima) 大山弘一(福島県南相馬、市民科学者） Koichi Oyama(Citizen scientist, Minamiso-ma city, Fukushima) 柳原敏夫（ふくしま集団疎開裁判弁護士） Toshio Yanagihara (Lawyer, The Fukushima Collective Evacuation Trial) 松井英介(岐阜環境医学研究所所長、医師) Eisuke Matsui (Director, Gifu Environment and Medicine Research Institute, M.D.) 山本太郎(参議院議員) Taro Yamamoto (Member of Parliament, Upper House) 堀内良彦（汚染血液製剤事件 血友病HIV患者） Yoshihiko Horiuchi (Tainted blood product case hemophiliac HIV patient) 野呂美加（チェルノブイリへのかけはし 代表） Mika Noro (Director, NGO "A Bridge to Chernobyl") 木村愛子（ILO活動推進日本協議会理事長） Aiko Kimura (Aiko Kimura, President, The Japan Association for Advancement of ILO Activities) 谷口修一 虎の門病院血液内科部長 Shuichi Taniguchi (Director, Department of Hematology, Toranomon Hospital) 本間龍（作家） Ryu Honma (Writer) 村上東 （秋田大学教育文化学部教授） Akira Murakami Professor, Akita University Education and Culture Department 阿部知美 （福島県相馬市2児の母、映画KAKUSEI主人公） Tomomi Abe, Mother of 2 sons from Soma-city, Fukushima, Main Character in Film KAKUSEI ディオン・タン（映画監督・ジャーナリスト） Dion Tan (Film Director / Journalist) ＊映画ＫＡＫＵＳＥＩは英語字幕付きでこちらで見れます * You can see the film KAKUSEI with English subtitles https://www.youtube.com/watch?v=AQydg6d05kU&feature=player_embedded 高岡滋（NPOみなまた副代表理事、医師） Shigeru Takaoka, NPO MInamata Vice Director, Physician 楠恭子（保健師） Kyoko Kusunoki, Public Health Nurse 橋本百合香氏(小児科医) Yurika Hashimoto, Pediatrician 座間宮ガレイ(ブロガー) Zamaamiyagarei, Blogger 柳沢裕子氏(船橋二和病院、医師 ) Yuko Yanagisawa, Physician 山田美和(精神科医) Miwa Yamada, Psychiatrist 中山 幸 (眼科専門医、医学博士 矢田眼科医院) Ko Nakayama, Ophthalmologist, Ph. D. 三浦万尚 (東日本大震災支援ネットワーク ハートケアレスキュー HCR代表） Bansho Miura, Director of Heart Care Rescue, Japan Civil Network 井上利男(ふくしま集団疎開裁判の会代表、郡山市在住) Toshio Inoue, Representative of Fukushima Collective Evacuation Trial, Kooriyama City citizen 東海アマ、 アマチュア無線地震予知研究会 Tokai Ama, Earthquake Prediction Amature Radio Operator 久保田護、茨城大学名誉教授、 バンダジェフスキー翻訳者 Mamoru Kubota, Professor Emeritus at Ibaraki Univ, Translator of Dr. Bandazhevsky's Books インドラ天網の猫、移住情報管理者 Chick, Administrator of Relocation Information 国内移住情報はこちらから見れます→togetter.com/li/297069 Emi Kiyomizu, ドイツ語翻訳者、ドイツ在住元教員 Emi Kiyomizu, German translator, former teacher Satsuki Goto, 市民活動家、英国在住 Satsuki Goto, Citizen activist in UK 斎藤征二、元原発労働者で下請け労働者組合員長 Seiji Saito, former nuclear power plant worker who used to be the leader of subcontract workers' union 梅田隆亮、元原発労働者、被曝労災求め提訴中 Ryusuke Umeda, former nuclear power plant worker who filed a lawsuit for radiation exposuure 「スポーツを通じて平和でより良い世界の実現に貢献する」という崇高な理念のもと日々ご尽力されている、国際オリンピック委員会会長ならびに委員会の皆様方に対し、深く敬意を表します。 We would like to express our deep respect to the chairman and the members for your continued efforts to contribute to the realization of peaceful and the better world through sports. さて、2020年オリンピックを東京に招致すべく立候補し、以後今日まで東京大会招致に向け積極的活動を行っております、わが国日本は、ご存じの通り、去る2011年3月11日、東日本大震災という極めて甚大で過酷な災害を経験し、その地震と津波による福島第一原子力発電所事故までも経験しました。 Currently, Japan has been acting vigorously in order to become the 2020 host country. As you know, our country experienced the East Japan Great Earthquake in March 2011 with unprecedented catastrophic earthquake and tsunami, which triggered Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident. 発災後、実に二年が経過しようとしていますが、地震、津波により甚大な被害を受けた被災地の復興も未だ成し遂げられておらず、またレベル７ー複数の原子炉の炉心溶融ーという人類が未だかつて経験したことのない、未曾有の原発事故においては、収束のメドさえもついていない状況であり、現在(2013.1.31東京電力公表時点)も、最大値として毎時1000万ベクレルもの放射性物質が、１～３号機から放出されていると言われる状態であります。 Almost two years has been passed but the recovery of the disaster hit areas has not been sufficient. In addition, there are no prospects for recovery from the Level 7 Fukushima nuclear accident with unprecedented multiple reactors’ melt through. Even today, maximum of 10 million Bq/hour radioactive materials are being released from Unit 1, 2, 3 reactors according to Tokyo Electric Company as of January 31, 2013. さらに日本では地震活動の活発な時期が今も続いており、第二の福島事故が起きる潜在的な可能性も否定できない状況です。(http://enenews.com/guardian-asks-how-likely-is-a-catastrophe-at-fukushimas-no-4-fuel-pool-plant-is-near-fault-as-large-as-one-that-caused-m9-0-quake) In addition, Japan is still in seismically active era and the possibility of the potential second Fukushima accident cannot be denied. (http://enenews.com/guardian-asks-how-likely-is-a-catastrophe-at-fukushimas-no-4-fuel-pool-plant-is-near-fault-as-large-as-one-that-caused-m9-0-quake) 事故を起こした福島第一原子力発電所の立地する福島県に住む住民は、現在も被曝環境に曝され続けており、すでに福島では児童38,000人の検査で3人目の子どもの甲状腺がん、そして甲状腺がんが疑われる子どもが7人出ており、これは通常の率の10倍です。(http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/thyroid-test-and-silence-of-doctors.html) また、事故前のわが国の放射線防護の法的基準の実に20倍までを許容させようという、まさに異常な環境下に留め置かれたまま、政府による適切な避難誘導措置も未だ行われていない状況です。 Residents in Fukushima prefecture are still being exposed to radiation in the environment and already three children were confirmed to have thyroid cancers and seven 7 others are strongly suspected among 38,000 examined children, which is 10 times higher than normal rate. However, the current permissible reference level after the accident has been kept at 20mSv/year, 20 times higher than the legal permissible level of 1mSv/year. The children have been left in the contaminated areas under abnormal circumstances and no relocation policy has been implemented by Japanese government. 東京においてさえ、甲状腺異常や呼吸器疾患を含む健康障害が見られています(http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/315.html)。国全体としてもマイコプラズマ肺炎などの呼吸器系疾病が2011年3月の事故以降、明らかに増大しております。http://www.nih.go.jp/niid/ja/10/2096-weeklygraph/1659-18myco.html Even in Tokyo, health hazards including high rate of thyroid anomaly and respiratory disorders have been observed (See http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/315.html). According to the National Institute of Infectious Diseases, disease such as Mycoplasma pneumonia has been obviously on the rise since the 2011 March accident nationwide. (http://www.nih.go.jp/niid/ja/10/2096-weeklygraph/1659-18myco.html). 2011年の3月、東京都の住民が呼吸器により吸入してしまった放射能の量は約3,600Bq です。現時点で因果関係が証明できていないにしても、東京を放射性雲が通過していた際に、東京都はリアルタイムで大気中の放射性物質量を計測していながらも、都民に屋内退避などの警告を発しなかったことに起因することも疑われます。その場合、当時の都知事、石原慎太郎氏と副都知事、猪瀬直樹氏（現都知事）の責任は重いと言えるでしょう。 In March 2011, the inhaled radioactive material of Tokyo residents is estimated approximately 3,600Bq. Though the causal relationship cannot be proven at this stage, Tokyo residents’ health anomalies could be due to the fact when the radioactive plume was passing Tokyo, while Metropolitan Government did not give any warning to the residents to stay inside though they were measuring the realtime data in the air. If that was the case, the responsibilities of the then Tokyo Governor, Mr. Shintaro Ishihara and Vice Governor, Mr. Naoki Inose (current Governor) could be grave. また日本はいまだ地震の活動期にあり、現政権が原発推進である中、万一オリンピックの開催中に新たな事故が起き、そしてこのような2011年3月のリアルタイム計測値をタイムリーに公にしなかった東京都の姿勢があるのでは、選手団を守られる保証はないと考えます。 In addition, Japan has still been seismically active and current regime is pro-nuclear. In case there was another accident during the Olympic Games, we do not think there would be a guarantee that the IOC members or groups of athletes could be protected by Tokyo Metropolitan Government that had not announced the March 2011 real time radiation data in a timely manner. わが国が国際オリンピック委員会に提示した「立候補ファイル」においては、『環境理念「環境を優先する2020年東京大会」』として、以下のごとく謳われています。 「オリンピックには、競技自体のすばらしさに加えて、環境学習及び環境意識に影響を与える偉大な力、他に比べるもののない発信力があ る。世界最大規模かつ先進的な都市の一つである東京の中心でオリンピックを開催することは、総合的な環境政策を示し、いかにして都 市・人間・環境保護の必要性を密接に協調させるかの典型的な実施例を示すことになる」 By the way, the following is the statement in the Candidate File submitted to IOC from Japan: Beyond the sports competition itself, the Games hold significant power to communicate, and exert enormous influence in terms of environmental education and awareness. To this end, holding the Games in the heart of Tokyo, one of the world’s largest and most modern cities, will be a showcase of comprehensive sustainability strategy and a prime example of how cities, humanity and environmental protection can be closely aligned. 「立候補ファイル」には、上記のように「環境先進国」であるかのように宣言しているものの、現在のわが国は、原発事故により今も放出されている放射能汚染の影響範囲の把握さえ十分正確になされていない状況にあります。 As in the above, the statement says as if Japan is an environmentally developed country, but in fact, we do not even know the impact of radiation contamination still being released from the nuclear power plant. 食物汚染も一部のサンプル調査のみにとどまり、その多くはセシウム以外の放射性核種の測定は行われていないため、ストロンチウム９０の値を含め、実際の汚染を把握しているわけでもなく、しかも、そのセシウム汚染の基準値は100Bq/kg未満とされており、原発事故前に食品中に含まれていたとされるセシウム濃度(０.１Bq/kg)の、実に１０００倍という極めて高い数値を「基準値」として、食材を全国に流通させているのが実態です。 In regard to food contamination also, only limited samples have been measured and radionuclides other than cesium have seldom been measured, thus we do not know the real contamination in food including strontium 90. The permissible level of cesium is up to 100Bq/kg, which is 1000 times higher than the average figure (0.1Bq/kg) before the accident, and these food stuff have been distributed nationwide また放射能汚染を伴った震災瓦礫を日本各地で広域処理し、放射能汚染を日本全国に拡散させるという、とても常識では考えられない政策が平然と続けられている状況でもあります。 Furthermore, radiation contaminated debris generated from the disaster have been distributed and incinerated nationwide, which is totally an unthinkable policy. 候補者ファイルの文言に戻りますが、理念において謳っている「環境意識」がこのような状況下で得られるでしょうか？また、東京が「都市・人間・環境保護の必要性を密接に協調させるかの典型的な実施例」となり得るでしょうか？果たして、このような非常識な政策を推し進めている国家が、胸を張って言えるものでありましょうか？ Back to the Candidate File statement, what could be the “environmental awareness” under this situation? How could Tokyo become “a prime example of how cities, humanity and environmental protection can be closely aligned” How could a state promoting such nonsense policies assert such a statement? また「立候補ファイル」の『05環境 大気汚染及び騒音公害対策』の項には、以下のような記述もあります。 「また、放射線や放射性物質への対応については、福島原子力発電 所事故に係る放射線や放射性物質のモニタリングを確実かつ計画的 に実施することを目的として、関係省庁、自治体及び原子力事業者等 が実施している放射線や放射性物質のモニタリングの調整等を図るため、国によりモニタリング調整会議が設置されている。この会議のもと、国の関係省庁、自治体、原子力事業者等が役割分担を行い、大気・ 水道・海域・食品などの様々な対象について、放射線や放射性物質のモニタリングを実施している。 その中で、空間放射線量については、福島原子力発電所事故以前 から、全国47箇所(各都道府県に1箇所以上)のモニタリングポストで モニタリングを実施していたが、福島原子力発電所事故後、2012年4 月からモニタリングポストを増設した。モニタリングポストによる測定 結果をみると、東京都及び地方会場都市のモニタリングポストでは、 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告における放射線の防護規準を十 分満足している」 In addition, in 05 of the Candidate File, Measures against air and noise pollution, there are following descriptions. The Tokyo 2020 Games planning, construction and operations will fully comply with tight regulations specified by laws and ordinances on air pollution and global warming, particularly through vehicle emissions. Moreover, the TMG will further reduce the environmental load by making use of Japan’s excellent environmental technologies such as low-emission and fuel-efficient vehicles and low-noise and low-vibration construction machinery. TOCOG will maintain close dialogue with members of local communities in which events are held, paying close attention to their needs. Systematically monitoring radiation and radioactive substances in the wake of the TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident, the National Government has set up a Radiation Monitoring Coordination system, coordinating the radiation monitoring now conducted by relevant authorities, municipalities and nuclear operators and related companies. The authorities, municipalities and nuclear operators and related companies share the roles to carry out radiation monitoring, including for air, water, and food. Prior to the Fukushima Daiichi nuclear incident, air radiation levels have been monitored in 47 monitoring posts across Japan (more than one monitoring post for each prefecture). Following the nuclear facility incident in Fukushima, the number of monitoring posts was increased in April, 2012. According to results from the current monitoring posts, the radiation levels in Tokyo and co-host cities have been well within the safety standards for radiation recommended by the International Commission on Radiological Protection (ICRP) (as of October 2012). しかし実際は、事故現場から200km以上離れた首都圏においても、放射性物質の堆積がいたるところで認められているという事実があります。しかし、そのような状況であるにも関わらず、行政は都民への積極的注意喚起さえも行っていない状況なのです。 However in reality, in the Tokyo Metropolitan area, more than 200km away from the Fukushima nuclear accident, there are deposits of radioactive materials everywhere. In spite of this fact, the government does not implement any measures such as giving out warnings to the residents of Tokyo Metropolitan Area. 2012.6.18付け「AERA」という週刊誌に特集された記事によれば、東京都内においても判明しているだけで20箇所をこえる地点で、数千～数万Bq/kgという極めて高濃度のセシウムを含んだ堆積物が道端に放置されていることが、市民グループの調査で明らかにされております。（ちなみに日本では100Bq/kg以上は低レベル廃棄物としてドラム缶に入れられ隔離されておりました。） According to AERA, a weekly magazine dated on June 18, 2012 by Asahi Newspaper, deposits exceeding thousands or even tens of thousands Bq/kg high concentration cesium were found at more than 20 spots in Tokyo by a citizen’s group survey. (In Japan, radioactive materials more than 100Bq/kg used to be stored in drum cans as low level nuclear waste before the accident.) 例えば、今回の東京大会立候補ファイルに「ヘリテッジ・ゾーン」として区分されている皇居周辺エリアにおいては、北の丸公園で91,790Bq/kgという驚くべき高濃度の汚染を筆頭に、数カ所で同様な数万Bq/kgの汚染堆積物の存在が確認されております。 この地域はオリンピックマラソンコースとして予定されている「内堀通り」とは至近距離にあり、これらの汚染物質が風にあおられ飛散すれば、アスリートや観客が呼吸により吸い込み、内部被曝する危険性が懸念されます。 As for one example, the surrounding area of the Emperor’s Palace, so called the Heritage Zone in the Candidate File, 91,790Bq/kg soil was found in Kitanomaru Park and tens of thousands of Bq/kg deposits were found in other several spots in this area. This area is in vicinity of Uchibori-dori, a part of the full marathon race course. So if contaminated particles are blown by the wind, there would be a serious concern of internal radiation exposure to participating athletes through respiratory inhalation. これらの汚染堆積物が厄介なのは、都がモニタリングし公表している空間線量に、これらの汚染が一切反映されないところです。しかもこれらは、風雨によって流れたり、寄せ集められたりして、現在もその場所に留まっているとは限りません。 What makes the issue more difficult is that these contaminated deposits are not reflected in the air dose monitoring figures announced by the Tokyo Metropolitan Government. In addition, these deposits do not stay at the same spots and moves around and get accumulated through winds and rain. 猪瀬直樹東京都知事は１月１０日、ロンドン行われた記者会見において「現在の東京の放射性線量値は平常値、つまりロンドンと変わりません」と述べ、これらの都内の放射性物質による環境汚染、土壌汚染については一切言及しませんでした。 「ロンドンと線量が変わらない」と言っても、ロンドンにはこのような極めて危険な堆積物は、おそらく道端に存在しないはずです。 At the press conference in London, the Tokyo Governor Naoki Inose said, “The radiation dose in Tokyo is under normal condition and the same as in London,” ignoring the soil contamination. Even if the does is not so different from London, there should not be any hazardous deposits in any street in London. さてこのような「極めて異常な環境」、そして「放射性物質の汚染を把握しながら放置する」といった、常識では考えられない行政が執り行われている都市が、オリンピック開催地として立候補することは、「環境先進国の首都」として相応しい行動と言えるのでしょうか？ Is it an appropriate action to be the “capital of the environmentally developed nation”? Is it appropriate to become the candidate of the Olympic Games while the environment condition is not normal and nothing has been done for the radiation decontamination though the municipal government acknowledges the fact? 「開催地東京は福島から離れており安全」と猪瀬都知事は言いますが、未だ福島県民を、福島の子どもたちを被曝させ続ける環境におきながら、他方、東京だけが現実から目を背けて、都合の悪いことから目を背けて、被災地の救済せず置き去りにしたまま、"Discover tomorrow"などと「未来の夢」をただ無責任に夢想すること、それが今の日本が、今の東京が、今すべきことなのでしょうか？ Though the Governor Inose said, “The hosting city Tokyo is distant from Fukushima and it is safe, “ but is it a legitimate action to leave Fukushima residents and children under the radiation exposing circumstances, and at the same time to seek for the dream under the catchphrase, “Discover Tomorrow”? Is this a justifiable action for Tokyo and for Japan to do at this moment? 2013年3月1日より、国際オリンピック委員会の評価委員による立候補都市視察が開催されました。ぜひ、評価委員の皆様方におかれましては、現在わが国日本が直面している危機的環境問題について、また今なお危険に曝され放置され続けている子どもたちがいること、そしてそれらに対する適切な人道的対応がなされていない、というわが国の危機的政治状況について、十分にご賢察いただき、今回のオリンピック開催地選定における評価、査定の参考にしていただければと存じます。 Since March 1, 2013, IOC members has been visiting Tokyo for inspecting a host candidate city. We truly hope that the committee members would consider the critical situations of our country and give proper assessment for selecting the hosting city for the 2020 Olympic. 最後となりますが、是非この手紙への返信を早期に頂けましたら大変ありがたく思います。皆さまお忙しい中恐縮ですが、その際、以下の３つのシンプルな質問への皆さまの率直なお答えを頂いてよろしいでしょうか？ In the end of this letter, we would be very appreciative if we could have your reply as soon as possible. Since we are aware that all of you are very busy, would it be possible to for us to have your answers on the following three simple questions? 皆さまは、上記のような、東京都もかなり放射能汚染されているという事実をご存知でしたか？ Did you know that Tokyo has been contaminated as described in the above? 上記に挙げたような、甲状腺異常や肺炎などの健康異常が事故後に増加していることをご存知でしたか？ Did you know that health anomaly such as high rate of thyroid anomaly and increased pneumonia is observed as in the above? 福島などの高汚染地帯で、今も妊婦や子どもたちも生活し、チェルノブイリの避難基準の4倍も甘い20mSv/年という基準で十分な避難も行われていない中、東京都の「福島から離れているから、東京都ではオリンピックが開催できる」という姿勢は、果たして倫理的観点から正当な行為と言えるでしょうか？ While Fukushima residents including pregnant women and children are living in highly contaminated area under the reference level of 20mSv/year, 4 times as high as Chernobyl relocation standard, is it ethically legitimate to say, “Tokyo is distant enough from Fukushima and thus we can hold the Olympic Games.” 是非皆さまからのご回答を頂ければ幸いに存じます。 Please let us know when you receive this mail and we are looking forward to hearing from you soon. |
『朝日新聞』の特別報道部が今春、３月末で廃止された。『朝日』特報部は2011年３月11日の東日本大震災で起きた福島第一原発事故をめぐる調査報道でスクープを連発、長期連載記事「プロメティウスの罠」は９冊の単行本にもなった。その特報部でかつてデスクを務めた鮫島浩記者が自身のブログ「SAMEJIMA TIMES」で「特別報道部の終幕」を明らかにし、自身も５月末で退社すると公表した。「文春砲」が毎週のように永田町を震撼させる中、粘り強い調査報道で一時代を築いた『朝日』特報部の廃止は、日本のジャーナリズムの衰退を象徴する残念なニュースだ。
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at 2021-04-07 21:33