今月にはいって、中部電力ミライ会社から請求書が三通もきた。初めての経験だ。
一月、二月、三月分で五万円何がしを一週間後に払え！とあるが、、初めての経験であり経済的余裕がない。
岐阜県の詐欺と八百長のために、まだ百万円以上の借金がある。
係員の話しを信じて、下ろして北海道旅行へと使っていたら、、「間違いだったので返せ」と県から命令があり、毎月五千円返済中なのだ。
はてさて、急に突然、三か月分支払いは無理なので、、
ストーブとランタンを探してきたい
＜文科省（お上）にひれ伏した加計学園公文書不開示裁判不当判決＞
もう２０年前にもなろうか。中央大学渥美東洋ゼミの仲間の、実に立派な人権派弁護士が「裁判官になってみようか」と言った。いい判決をしたいという。「いいのでは」と賛成した。当時は、法曹界で、一番まともな職業と思い込んでいた、凡人ジャーナリストだったせいだろう。結局、決断出来なかった。「ヒラメ判事にされてしまうのが耐えられない」とその理由を打ち明けた。
「ヒラメ？どういうことか」と聞いた。「魚のヒラメ。海の底にじっとして、目だけキョロキョロさせて海上を観察しているヒラメのことだ」と教えてくれた。良心に従って、法の公正な判断をする裁判官ばかりと信じていた元法学士も、以来、この言葉が脳裏にこびりついた。
そのうちにヒラメのような人間は、政界・官界・言論界にも、どこにもいることが分かってきた。自民党の派閥政治のもとで、ゆでガエルのような自らを恥じるばかりだ。
安倍犯罪の一つである加計孝太郎事件というと、加計学園に対する獣医学部新設の巨大利権の付与であろう。それに安倍の配下の文科相らが関与して、
お陰で加計孝太郎は数百億円以上の莫大な資産を溜め込んだ。この犯罪を裏付けるために、獣医学部新設関連資料の情報開示を文科省が拒否したため、おかしいと市民が裁判を起こした。
もう３年も経過した。情報開示法の正当な権利行使に対して、こともあろうに裁判所は不開示文科省に軍配を上げた。典型的なヒラメ判事によるヒラメ判決である。情報開示法も「お上のためだ」と３人の裁判官が認定（棄却）したことに、驚きを禁じ得ない。
裁判長は、いわくつきのヒラメ判事だったようだ。
＜警視庁違法職質裁判でも被害者市民をつるし上げたいわくつき判事？＞
念のため、判事・市原義孝をネットで調べると、やはり記録されていた。
東京・江東区塩浜の江添亮さんが、違法な警視庁の巡査らから職務質問を受けた。深夜でも未明でもなかった。午後の時間帯である。背中にリュックを背負っていた。ただそれだけで職質された。人権侵害である。被害者の怒りは当然であろう。
彼を３人の弁護士（堀敏明・清水勉・出口かおり）が法廷代理人となって訴えた事件で、担当した判事が警視庁に軍配を上げた。その同じ人物が、安倍がらみの加計学園の文科省不開示取り消し請求を棄却した。市原は典型的なお上のための判事だった。
その前に原告弁護団が、前川喜平元文科事務次官を証人申請した。ところが、古田裁判長が却下、やむなく忌避を申し立てたところ、市原に交代したのだが、彼こそがヒラメ判事そのものだった。最高裁の意図が感じられる。
＜自身の出世にプラスすれば何でもする霞が関の官僚レベル？＞
判事職に誇りを持てる人物が、どれほどいるだろうか。
ヒラメ記者は、ヒラメ判事と書くことはない。忖度という言葉を用いて、大衆に対して目くらましをする。安倍犯罪では、忖度官僚ばかりだったことを、国民は今も覚えているだろう。ヒラメ役人の方が分かりやすい。
その意味するところは、自身の出世にプラスすることを、日ごろ心がけている役人ばかりの霞が関ということなのだ。したがって「殿！ご乱心めさるな」と苦言・進言をする者がいない。こうした体質にさせた首謀者の一人が、現在の菅義偉首相なのだ。昨今の、おたおたしてる仕草から想像できないくらいだが、誰も見ていないところでは、横浜市議時代に体得したドスを利かせた言葉で、役人を足下に傅かせてきた、ともっぱらの評である。
人間としての尊厳・誇りを放り投げて生きる、政官界と司法界の日本ということなのだろう。納税者からすると、これはいたたまれないことである。政権を代えて、本来の進歩的前進する政治にするしかない。「選挙」という平和的な手段で、それが可能である。
そのための国民の覚醒である。ヒラメ役人・ヒラメ判事・ヒラメ記者を追放するには、これしかない。その機会がまじかに迫ってきている。
法曹界を改革するためには、最高裁を監視する市民運動も不可欠だろう。ヒラメ判決に屈する弁護士であってはなるまい。
＜安倍犯罪に手を貸す司法と心中する日本国民の悲劇返上へ＞
神道政治連盟という原始的な駄馬に乗って、かれこれ１０年近く政権を担ってきた日本は、つまるところそれは、日本衰退の過程そのものだった。目下の日本の実力低下は、誰もが数字で判断できる。
弱者は生きる希望を失って自殺してゆく。その数は、当局の公開数字をはるかに上回る。電通や利権アサリの上手な竹中平蔵のような企業が、血税に食らいついて、甘い汁を吸っている社会だ。
安倍の犯罪に手を貸す法曹人や役人・三菱などの企業が恵まれるという社会を、返上する日本にするためには、正義の情報発信が不可欠である。そのための基地の建設が求められている。正義を発信する基地が、列島にいくつも作り上げていく、そのためのネットに明るい、若者の知恵が必要である。
既存の新聞テレビは、汚染されてしまい、若者でもテレビ離れが著しい。いい記事が載らない新聞は、読まれないのだから、せめてネットに正義を発信する基地が出来ないものか。
首相犯罪に手を貸すような人物を、憲法の名において、葬り去れるような社会を生み出す主権者でありたい。
＜日本人は声を上げ非暴力抵抗運動が不可欠＞
声を上げよう。声を上げるしかない。人それぞれである。それぞれが、何かを感じたら声を上げる、声上げ運動を始めてはどうか。
足腰の軽いものは、国会に出向いて、官邸や自民党本部・公明党本部などばかりでなく、国会議員会館の事務所にも押しかけて、陳情するのも効果的である。新聞テレビに対しても、抗議の電話作戦・はがき作戦など、国民の声を発することが、政治屋を政治家に引き戻す効果がある。
最近の素晴らしい成果というと、法務省の黒川弘務の検事総長人事を打ち砕いたハッシュタグ。やれば出来る。法廷からヒラメ判事を追放するための運動もまた、主権者の権利である。正直なところ、善人は少ない。悪党退治の法廷にしたい。今回の加計孝太郎事件がらみの法廷闘争からの教訓ではないだろうか。
２０２１年５月２１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
【20210518 UPLAN 加計学園公文書不開示取消請求裁判 判決申し渡し】 →https://t.co/ZhfivMisEN
不当判決！ 獣医学部の建築設計図面、費用見積書、理事会の議事録などすべて非開示の判決に原告「これは何らかの力が働いたとしか思えない！」～5.18加計学園問題に関する情報公開請求訴訟 判決言い渡し後の記者会見 2021.5.18】(https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492109)
週刊金曜日の記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0c48c3afc3b4f2f7f6fb5ef5bf67b09f44ae6a
もんじゅ西村成生謀殺事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４０９０） : jlj0011のblog (livedoor.blog)
〔週刊 本の発見〕青木美希『いないことにされる私たち』 (labornetjp.org)
原発被災者を見捨てる政治
『いないことにされる私たち―福島第一原発事故10年目の「いってはいけない真実」』（青木美希、朝日新聞出版、2021年4月刊、1500円）評者：志真秀弘
復興庁は、いま原発避難者は40331人（2021年4月）としている。ところが本書によると各市区町村の集計を一つひとつ加えていくと7万人になる。区域外避難者を含め集計基準も明示されているのに、これほど実数と違う。この問題は東日本大震災避難者の会「Thanks & Dream」（代表・森松明希子）はじめいくつかの団体が17年に大坂の避難者数を調査して発覚した。これはたんに数字だけの問題ではない。著者は避難者を含め原発被災全体をなかったことにしようとする政権の意図が背後にあって、数字の問題に現れているとみる。9基もの原発を再稼働しさらに増やすため、アンダーコントロールを売り物にしたいのか。
だが、その思惑こそ被災者の心身と生活をいっそう破壊する。
南相馬に住む庄司範英さんは、被災直後子供４人を車に乗せて新潟に向かう。市役所で新潟県阿賀町に行くように教えられたからだ。その後指示されるままに南魚沼市、そして湯沢町へ。最後に長岡市に避難先住宅を見つけ、親子5人で暮らすことになる。ところが15年６月避難指示区域外の人たちへの住宅提供が打ち切られる。このとき今村雅弘復興相は、「帰れない人はどうするのか」と問われ「それは本人の責任でしょう」と言い放つ。＊写真右＝著者
庄司さんは、ようやく南相馬の清掃会社の正社員に決まり、この年6月12日から初出勤することが決まった。ところが初出勤当日の朝庄司さんの携帯電話がなる。長男の黎央くんが冷たくなっていたのだ。
黎央くんが死を選んだのは慕っていた父親の自分がいなくなったからだ。庄司さんは自身をそう責めて鬱病になる。著者はそれからずっと今に至るも病院を紹介し、訴えを聞き庄司さんを励ましている。
福島県が毎年行っている重症精神障害相当の人たちの調査によると県平均は全国平均の倍近い。生活を壊された被災者の震災関連自死（認定）は15年23人、16年21人となっているがその実態は徐々にわからなくなっている。
庄司さんを診た精神科の蟻塚亮二医師はこういう。「パワハラで加害者が被害者に謝ると被害者の精神状態は良くなるんですよ。東電も国も謝ってませんよね。それが人々を苦しめているんです。原発事故は国と東電による『国策民営』の人災。国が謝罪してきちんと賠償することが必要なのに国は向き合っていない」。
いつから「自己責任」という卑劣な考えは蔓延したのか。先日の〈あるくラジオ〉で、根津公子さんは広がったのは2004年のイラク人質事件の時からと指摘していた。菅政権の「自助・共助・公助」なども、もちろんその延長線上にある。困っている人など助けなくて当然という風潮さえ生まれている。被災者はそれにも苛まれる。
原発被災者をめぐる報道は、だがどんどん減ってきている。著者はそれを自分たち記者の責任と受け止め、記者職を解かれてなお原発被災者を取材し、前作『地図から消される街』に続く本書を仕上げた。記録しなければすべて無かったことにされてしまう。そうさせてたまるか。その憤りと危機感が本書から迫ってくる。
＊青木美希さんが出演したレイバーネットTV第156号 : 特集「フクシマから10年ー終わらせてはいけない真実」 アーカイブ録画
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29144845.html
＜遅すぎた石炭火力発電全廃＝原発全廃から逃げる恐怖の真相＞
米中が対立している間にも、地球は生き物が安全に生きられない死の世界へと落下していることに、人類はようやく気付いてきた。英国の産業革命の行き着く先が、今日の地球破壊を約束した。人類の幸せを約束させるという西洋の科学技術文明が、現実には地球温暖化による気候変動を引き起こし、地球は目下、最後の悲鳴を上げている。そんな場面で、呪われたかのように日本は、１０年前に３１１巨大地震と大津波が東北地方を襲い、安全を吹聴してきた福島の東電原発が爆発大炎上して、後世に残さねばならなかった美しい自然が奪われてしまった。国際社会では「国土の７割が汚染されている」とさえ語られている。１０年経っても、福島の放射能健康被害は隠ぺいされている。第二のチェルノブイリだ。それでいて、毒性の強い危険極まりない汚染水を、異なった袋に包み込んで、心配ご無用とばかり、二年後に３０年以上かけて、海洋放出すると、安倍後継の菅・自公内閣が打ち出した。放射能まみれの海にするというわけだから、当然、中国やロシア、韓国などからは、怒りのNOを突き付けられている。
強行すれば、既に産業廃棄物によるごみの海が、新たな放射能汚染の海となり、魚介類は食べられなくなる。そうした中で先進国のG7議長国の英国が、石炭火力発電の全廃を打ち出すという。当たり前の遅すぎた対応であるが、なぜもっと危険な原発全廃に踏み込もうとしないのか。ドイツのメルケルなら原発ゼロに踏み込んだかもしれない。
日米は、この石炭火力発電全廃にも踏み込めないおろかな国だが、福島の惨状を隠ぺいする日本の原子力ムラと国際原子力ロビーによって、さしずめ悲劇の福島の人々は、放射能下で生かされるモルモットを強いられている。正義は、原発全廃に舵を切る場面であると叫んでいる。
＜謎が解けてきた原発全廃を逃げるG7＝悪魔の国際原子力ロビー＞
言論の盟友・長沼節夫は、福島に足を踏み入れて、急性の白血病で倒れてしまった。そのフクシマで、あたかもモルモットとして生活している人々もいる。無知に起因しているのだろうが、悲劇そのものである。
誰も故郷から逃げ出したくない。人情である。そこを狡猾に悪用する政府東電であるが、それだけではない。国連の関連機関の国際原子力機関・IAEAも一枚かんでいるのである。IAEAを善意の組織と信じ込んでいたが、どうやら裏切られてしまった。
国際ジャーナリストの竹野内真理ファイルで、覚醒したばかりの筆者である。
＜東電福島放射能に甘すぎるIAEAと国連＝批判しない新聞テレビ＞
福島の汚染水垂れ流しについて、真っ先に反対するIAEAと信じ込んでいた筆者は、容認宣言をしたものだから、あっけに取られてしまった。ワシントンの反応も、である。それを批判できない新聞テレビだった。韓国人だけではない、誰もが臭いと感じるだろう。
原発で飯を食う輩は、東電だけではない。全ての電力会社だけでもない。背後の経済産業省の悪しき官僚だけでもない。自民党の政治屋その他、さらに読売などの言論界も、原発利権に深く結びついて、いうところの原子力ムラを形成している。原発推進政治屋を落とす市民運動が、次期総選挙で表面化するかもしれない。
福島の、こと３１１がらみの放射能汚染の実態についての詳細が、日本国民に正確に伝えられることはない。善良な関係者の内部告発に期待するほかないのだが、残るは本物のジャーナリストの徹底追及情報に頼るしかない、というのが、悲しい現状である。
安倍晋三が五輪獲得に向けての「アンダーコントロール・制御されている」発言は、真っ赤な嘘である。筆者が当初から「東京五輪に大義はない、中止すべきだ」と叫んできた理由である。現在も電通五輪強行に突っ走る菅内閣も、肝心の安心・安全の態勢構築は、物理的に不可能だ。
一部にIOCスポンサーのトヨタ・パナソニック・ブリジストンに対して、不買運動の動きが出てきている。防護服の電通が、これを支えられるか、である。
＜真実を伝えてきた竹野内真理さんは本物のジャーナリスト＞
以上の言論を吐くことが出来た理由は、日本の本物の国際ジャーナリストの存在を見つけることが出来たからである。
まだ詳しく知る時間もないが、彼女の原発ファイルを少しだけ目を通して直感したものである。日本にすごいジャーナリストがいたことに感謝したい。彼女のごくごく一部のデータを貼り付けたので、ぜひ見聞してもらいたい。
組織で生きるジャーナリストは、本物ではないが、フリーランスに本物がいる。うれしい発見である。
＜電力会社に翻弄されてきた日本のマスコミ＞
駆け出しのころを思い出した。東電の千葉支店幹部がよく支局を訪れて、雑談して帰って行った。同支店前を通った際、立ち寄ってみると、なんと記者クラブが用意されていた。冷蔵庫までも。開けるとビールが入っていた。
新聞テレビへのサービスが、東電支店幹部の大事な仕事だった。記者と仲良くすることだった。支局長になると、年に数回のゴルフと料亭の接待が用意されていた。
どのような雑誌を開いても、表紙などに東電の広告が載っていた。それがどういうことなのか、凡人ジャーナリストは深く考えようとしなかった。これらのマスコミ対策費は、電気料金に上乗せされていたことにも、うかつにも気付かなかった失格ジャーナリストだった。
原発批判封じ作戦は、中央においてもっと大掛かりに繰り広げられていた。確か３１１のさい、東電社長は幹部の新聞記者ともども海外旅行をしていた。マスコミ対策は至れり尽くせりだった。
政治部に所属していたため、東電首脳との接触はなかったが、経済部や広告部は相当深入りしていたはずである。「原発は核の平和利用」という騙しの言葉に、今も翻弄されてきている。
５４基の原発の多くは、核に無知な農村部の住民である。東京にはない。名古屋・大阪にもない。「核の平和利用」は恐ろしい危険なエネルギーであることの証明なのだ。島根県の県都・松江市にはある。びっくりした。彼ら原発派は、民度を測定して、そこに５４基も建設、莫大な利権を懐に入れてきたことになる。
血税に食らいつく悪党の住む日本だった。
＜野党は協力して原発ゼロを公約すれば総選挙圧勝！＞
２０２１年は、反原発派にとって好機到来である。野党が政権を担当できる機会ともなる。消費税ゼロと原発ゼロを公約すれば、日本列島に明るい兆しが見えてくるだろう。
福島の放射能汚染地区での、無知な住民をモルモットにした生活を返上させる機会ともなるだろう。この恐ろしい実験は、チェルノブイリから福島に持ち込んできたものだということも、竹野内真理ファイルから教えられた。
「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児が「親類の東芝幹部から１０００キロ離れないと、本当に安全とは言えないと聞いた」と語っていた。沖縄や北海道が安全地帯なのかもしれない。首都圏だからといって安心していいものか？
日本が少しでも安全・安心に生活するには、政権の交代が不可欠である。自公を叩き潰すことが、今日の日本人の正義ということになる。
＜自公を叩き潰せる選挙もあと数か月後に迫ってきた！＞
全国の漁業関係者が反自公であることは当然だが、それだけでは自公を壊滅させることは出来ない。
野党が手を携えて大同団結することが不可欠だ。コロナが人々の思考に変化を求めている。無党派の山を動かせる好機である。
英国の石炭火力発電ゼロで満足することは許されない。原発ゼロにしないと日本列島で生き物が、安全に生きることは出来ない。誰も分かりきっている。無党派の人々に以下の「真理の動画」を見せてほしい。
チェルノブイリの失敗を、日本がまねていいわけがない！
２０２１年５月１８日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
バンダジェフスキー（チェルノブイリの第一人者）と真理の動画 https://maritakenouchiyoutube.blogspot.com/
＜石炭火力発電全廃だけで地球は生き延びられない！＞
（共同）6月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）議長国の英国政府が、共同声明にG7各国での石炭火力発電の全廃を盛り込む提案をしていることが17日、分かった。国内外の複数の関係者が明らかにした。二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力は、日本などが目指す「2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ」達成を妨げる存在。英国はG7が積極姿勢を示すことで、世界全体の排出削減に向けて機運を高める狙い。石炭火力の利用を続ける日本が孤立する可能性もある。
G7各国のうち、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの5カ国は国内の石炭火力発電について廃止を表明している。
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コメント
1. 桃子2021年05月18日 13:07
地球温暖化とは
人類への警告のように多くのニュースが流れていました。
そして疑問をもつ事もなく、素直に信じてきていました。
それも、詐欺でした。
地球温暖化とは、原子力の特許取得者が儲けるために
作ったものと思われます。日本は54基の原子力があり、
ガソリン車の炭素税の導入も考えているようです。
原子力利用による電気自動車も出てきました。
ヨーロッパでは、水を燃料とする２つの鉱物か金属を使って走るという
車も作られています。しかしまだ大手の自動車は目を向けて
いません。ロックフェラーを恐れているのです。
時代が変わることを、目覚めた人類の多くは待っています。
石炭による被害と同様に、多くの木材が伐採されてきました。
牧草地を作る為に、木がはえてこようとしても、抜き取られてきました。
地球上にあった、超大木はもはや過去の写真でしか見る事はできません。
大きな大木を簡単に切って、今も住宅地にもしています。
大きな木を、残す努力もしていません（学校でも切ってしまいました。）
日本の小さな企業が、プラスティックから石油への変換を
する機械を作っているのに https://www.shinko-mfg.com/
もう、ずいぶん前ですよね。
そして、プラスティックの問題があるなか、瓶からペットボトルに
変える企業もあるのです。おかしいです。
政府は、正しい方へと機能していません。
社会も同じくです。
2. 桃子2021年05月18日 13:16
こいずみの結婚した、ハーフの女性はロス・チャイルド家です。
小泉との愛を感じない結婚は誰もが感じています。
この世には、奇妙な血族が網の目のように網羅しています。
それが支配者たちなのです。
消費税減税を総選挙公約に掲げる: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com)
５月１９日の夕刻、民主党有志議員による「日本の未来を創る勉強会」で講演をさせていただいた。
テーマは「消費税の減税について」。
日本の実質ＧＤＰは２０１９年７－９月期をピークに減少に転じた。
生産活動を見ると生産ピークは２０１８年１０月である。
２０１９年１０月に消費税率が８％から１０％に引き上げられた。
第２次安倍内閣発足後、２度目の消費税増税である。
安倍内閣は消費税率を５％から１０％に引き上げたのだ。
この消費税増税が景気後退の主因になった。
鉱工業生産指数は２０１８年１０月をピークに低下に転じた。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられたことを背景に２０１９年１０－１２月期の実質ＧＤＰが大幅に減少。
今回も消費税増税不況が生じた。
その後、２０２０年に入ってコロナ感染拡大が発生し、ＧＤＰは激減した。
このため、「コロナ不況」と勘違いされやすいが、景気悪化の端緒は消費税増税である。
そこにコロナ禍が加わって景気の落ち込みが深刻化した。
２０１９年７－９月期の実質ＧＤＰは５５８兆円（季節調整済、年率）。
これが２０２０年４－６月期に５００兆円に減少した。
２００９年１０－１２月期の４９７兆円以来の低水準になった。
２００９年１０－１２月期は鳩山内閣が発足した時期。
日本の実質ＧＤＰ水準が鳩山内閣発足時の水準にまで減少してしまった。
その後、生産活動は急激に回復して２０２０年１０－１２月期には５４１兆円にまで回復したが、５月１８日発表の２０２１年１－３月期ＧＤＰは５３４兆円に減少した。
消費税増税は間違った政策である。
大きな問題が三つある。
第一は景気を悪くすること。
消費税は消費をすると懲罰を課す税制である。
「消費懲罰税」と表現するのが適正だ。
消費税を増税すれば消費を抑制するインセンティブが付与される。
消費が減退するのは当然のこと。
第二は消費税が分配の不公平を拡大させること。
所得税は「能力に応じた課税」の考え方をベースに置く。
担税能力が高い人に高い税率で税金を負担してもらう。
担税能力が低い人には課税を免除したり、低い税率を適用する。
所得税の場合、子の年齢にもよるが夫婦子二人で片働きの世帯主の場合、年収が３５４万円までは納税金額がゼロになる。
しかし、消費税の場合は、年収が１０億円の人も、年収がゼロの人も税率は１０％だ。
据え置き税率が設定されたが税率は８％である。
欧州では生活必需品非課税や２分の１税率などが設定されている。
所得の少ない人にとって消費税は生存権を脅かす税になっている。
第三は消費税増税が零細中小企業を破綻に追い込む可能性が高いこと。
消費税が増税されても、零細中小企業は増税分を価格に転嫁できない。
消費税の納税責任は小売業者に課せられる
販売価格を引き上げていないのに、高い税率での納税が強制される。
結局、零細企業経営者が、消費者が負担するとされている消費税額を自己資金で納税することになる。
このために零細企業の倒産や廃業が拡大する。
消費税増税の税収は社会保障支出に充てられるとされているが、実態上はウソである。
社会保障支出の国費負担は３５．２兆円ある。
消費税の税収が３５．２兆円を超えるまでは、「消費税の税収のすべてを社会保障支出に充てる」と表現することが可能である。
言葉のトリックに騙されてはならない。
実際に、消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度の３１年間の税収推移を見ると、この期間に消費税で３９７兆円の税収増加があったが、同じ期間に所得税収が２７５兆円、法人税収が２９８兆円減少している。
消費税は財政再建にも社会保障拡充にも貢献しなかったことが分かる。
コロナ景気対策として消費税減税を検討するべきである。
＜モリカケ事件から桜事件、そして１・５億円河井事件に蓋する悪辣報道＞
昨日、目を見張るような見出しが、我がパソコンに踊った。あの犯罪首相と、誰もが断罪できる安倍晋三に「復権の兆し」というのである。有料会員記事というので、冒頭の見出しと一部の記事しか読めなかったが、いうところの「安倍ヨイショ」記事である。質の悪い政治記者がよく陥るもので、それが読売産経ならいざしらず、朝日が大々的に報道したものだから、報道内容で左右される永田町の政治屋に、それ相応の影響を与えることになろう。
安倍犯罪はモリカケからTBS強姦魔救済事件、桜事件に１・５億円河井事件と、その犯罪性は主権者を冒涜する極めて悪質なもので、これについての安倍の国会での嘘答弁は数えきれない。議会が首相の嘘でまみれてしまって、国権の最高機関としての機能を果たしていない。衆参議長の無能を証明している。
しかも、安倍の後継者が、安倍犯罪のもみ消し人の官房長官・菅義偉とあっては、開いた口が閉まらない。日本国民の恥じである。したがって、１００年に一度の疫病退治は、すべて泥縄式で、失敗に次ぐ失敗を繰り返している。
ワクチンが効くかどうかも不明だから、新型コロナウイルスのインド変異株が襲来すれば、どうなることか心細い。全ての元凶は、安倍の神がかりの神道政治に帰着する。
安倍犯罪を追及する国民に対して、安倍を再び復権させる？一体どのような国民がそう祈願しているのか。神社に潜んでいる神主か氏子らか？朝日記事の全てが確認できないので、断定できないが、神道政治連盟という原始の不気味な集団の一部が暴走を始めたのか。
＜安倍事務所来客は安倍が面倒見てきた改憲右翼の面々ばかり＞
冒頭の一部の記事だと、安倍のお陰で大臣にしてもらった政治屋が、国会議員会館の安倍事務所に出入りしている、というものである。これらは別に不思議でも何でもない。誰かが朝日記者に適当な言葉を吐くことは予想されるが、だからといってそれが安倍復権のための談合と決めつけられようか。
安倍と菅の複雑微妙なやり取りは、その通りだが、菅が不人気だからといって、またまた犯罪首相を頭にして総選挙？到底信じられるものではない。むしろ、安倍健在を意図的に吹聴して、さらなる法廷での安倍証拠に牽制球を投げることは想定できそうだが、正義の朝日新聞であろうとするのであれば、この機会に法務検察の捜査怠慢に怒りをぶつける報道がジャーナリズムの使命ではないのか。
そもそも、安倍事務所に出入りする輩は、多かれ少なかれモリカケ事件に関与した側近ばかりではないのか。安倍事件を追及する市民は、いまの安倍事務所の動向を「やくざの出入りそのもの」と捉えている者も少なくない。
改憲右翼の面々ばかりとの指摘もある。それを、安倍の再々復権と呼べるものか。不思議な記事である。本ブログに反論してもらいたい。朝日の編集局長の判断を求めたい。
＜側近の慰労訪問を「復権の兆し」とラッパを吹く読売産経顔負け記事？＞
政治は結果責任だ。安倍公約の「安全・安心の東北復興の証としての五輪」は、もう誰もが否定している。朝日読者の清和会OBは「復権はあり得ようはずがない。安倍は万死に値する」と切って捨てたのだが、ライターが女性だと知ると、失礼ながら彼は「一般論として女性記者はおだてると調子に乗り勝ち。夢中になる。後先を考えないで書く。プライドばかり高い。いまの朝日に有能な女性記者はいない」と決めつけたものだ。
安倍をおだてるような記事というと、それは読売と産経の独壇場と思い込んできたジャーナリストは、違和感を抱くばかりである。もちろん、すごい反骨の女性ジャーナリストは他にもいる。いずれ紹介したい。
＜コロナ大失態は安倍内閣の電通五輪強行策の実績＞
安倍・菅のコロナ対策の大失態を、国民は分かってきている。肝心のワクチンにも問題がある。
昨日、都内でワクチンを打った友人は「今朝起きてみると、筋肉痛と鈍痛がひどい」と副反応を口にした。抗体率１８％だから、２回目を打たないと、８２％の人たちは安心できない。その後はどうなるか。だれも分からない。「打つと危険」と指摘する専門家も少なくない。
基本的には、この政権の無知に起因している。ダイアモンド・プリンセス号の感染患者の対応に失敗、同時に空港などでの甘すぎた水際対策の失敗と、決定的な失敗は、電通五輪優先・経済重視の二兎作戦の破滅的失敗だ。いまもその継続である。相変わらず金目当てのIOCが、強行ラッパを吹きまくっているが、事態は物理的不可能であることを明示している。看護協会への５００人募集要請はまず困難である。
選手感染者を受け入れる専用病院を、自治体は断っている。内閣支持率どころか自民党支持率も末期的数字が表示されて赤ランプだ。
これら全ての根っこは、安倍・神道政治に由来している。お祓いでは、神風は吹かないのである。万事休すだ。
＜朝日新聞の著しい劣化＝比例して国民を欺く報道姿勢か＞
朝日新聞の著しい部数減は、携帯やスマホのせいばかりではない。
活字の強さを生かした真実の報道・真実の解説記事について、著しく劣化してしまっている。記者に対する教育・訓練は、十分だったのか否か。清和会OBの指摘は、的外れと言い切れるのか。
それでいて、NHKレベルの高給を払ってきたことのマイナスも指摘したい。貧者の視線を失っては、いい記事は書けない。大衆を忘れた記者に、鋭い反骨の記事は書けない。
朝日は、この機会に編集局の大改革をすることで、反骨の記者を育成、そうして文春や新潮に対抗できる記事を発信するのである。夕刊紙を廃止、スリム化も求められよう。有料会員向けという、思わせぶりな情報発信に飛びつくような読者が沢山いるだろうか。
＜自民党を追及しないジャーナリズムの不作為に課題＞ いま大事なことは、新聞テレビが自民党と公明党に対して、真っ当な論陣を張ることである。個々の議員が、モノを言うことが出来ない自民公明である。
言論の自由がない政党に、いい政治など期待できない。首相が事件を起こしても、沈黙する自民党である。「自民監視」を公約した公明党は、これまで安倍の、そして現在の菅の政治に対して、アクセルばかり踏んで、ブレーキを一度もかけなかった。
両党とも大衆・国民の政党ではない。ずばり売国奴政党である。ゆえに売国奴内閣が暴政に突っ込んで、今日がある。思い出すと「派閥の終焉」（長崎出版）を執筆したのは、確か小泉内閣のころであったか。
モノを言う派閥・物言う議員が居なくなった自民党である。自民党の公明党化である。言論の自由を失った自公両党と、それに追い打ちをかけた新聞テレビの日本である。
衰退する日本は必然である。新聞テレビは、堂々と自公批判に徹する、そこから明日の日本を構築しなくてはなるまい。安倍復権記事など論外である。
２０２１年５月１７日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
安倍前首相に復権の兆し 再々登板に渦巻く警戒と熱視線
岡村夏樹2021年5月16日 8時00分
大阪というのは、大人の町のイメージがあった。他の町よりも、経験が多く、物事の道理を踏まえているとか、経験を積んだ上での味のあるユーモアとか。若さや幼さがなく、成熟していて、誤りが少ないというイメージ。司馬遼太郎のイメージ。それが今．．カルトとしか言いようがない。理解できない。
中国が実力をもって和平介入しないといけない。パレスチナとイスラエルの間に入らないといけない。サルマンと話をしろ。エルドアンと話をしろ。中国主導で、中国･ロシア･サウジ･トルコ･イランの和平有志連合を作り、そこにヨルダンやエジプトを巻き込むことだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7004e9a6edf5e37f021b270ed4a8f1fe03ae25?page=1 …
女性が活躍している。リケジョが頑張っている。火星探査車の名前は「祝融」。中国神話の火の神らしい。カルシファか。http://jp.xinhuanet.com/2021-05/15/c_139948664.htm …
「天問」のネーミング。インターネット投票で決まったらしい。「最多の３１万７０００票を獲得」「真理を探究し続ける精神や、科学の道のりに終わりがないという思いを込めた」と。いいねえ。素晴らしい。マルクスの資本論の序文を想起させる。https://www.afpbb.com/articles/-/3282387 …
「人情の町」の典型的なイメージを提供し、中小の事業者が主役で活発に動き、公明党と共産党が政治を仕切るユニークな町だった大阪が。おぞましいとしか言いようのない姿になった。理解できない。カルトにしか見えない。
この会見の藤井睦子の顔。原稿を読み上げる女子アナの顔。「そのまま施設で治療してもらうケースが多い」なんて言っている。平然と。昨日の吉村洋文の顔といい．．．大阪という土地がこんな土地になってしまった。こんな人と町になった。カルトにしか見えない。https://news.yahoo.co.jp/articles/8a6ec54cceb58de8fe473b8262e03440a16ead36 …
日本の１-３月のＧＤＰ、前期比で実質１.３％のマイナス（年率換算でマイナス５.１％）。一方、中国の１-３月のＧＤＰはこうですよ。→ https://www.asahi.com/articles/ASP4J3SB8P4JULFA00B.html … 実質成長率が前年同期比プラス１８.３%。統計開始以降で過去最高を記録。４期連続のプラス成長。https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec2e1bb782d30d41c7e76421ece72d034f03e2f …
ニュースで館田一博が出てきて、５月末で３００人（東京都）を目指すと言ってましたね。ステージ３の線だ。３００人で解除するという意味かな。３００人で解除したらすぐにリバウンドする。すぐ５００人、１０００人と増えて行く。それで、また１か月後に緊急事態宣言という繰り返しになる。
脅迫と強要だ。公務員の職権濫用罪になるのではないか。野党はこれを見過ごさず問題にすべきだ。国会で追及せよ。https://www.chunichi.co.jp/article/254559
これはひどい。誰がシステム作ったんだ。何やってもだめだな。菅政権。また世界中から笑われる。https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a …
「日本がコロナに負けた証としての東京五輪中止 - 安倍五輪の総決算のとき」をアップしました。https://critic20.exblog.jp/32139835/
これも電通ですよね。費用いくら使っているのか知らないが。この五輪、本当にこんな感じのイベントが多い。無闇に多い。テレビのニュースに差し込んで流す。毎度同じ面々が出てきて身内で戯れて、傍からはしらける「盛り上がり」の演出をする。安倍晋三と電通の臭い。https://news.yahoo.co.jp/articles/5fde1a1d6ce780e357af46639fb9e581c0eefb54 …
情報提供 : 高賛侑
昨日（5月16日）、スリランカ人女性ウィシュマさんの葬儀を取材した映像をユーチューブにアップしました。ぜひご覧ください。
今年3月に名古屋入管で死亡したウィシュマさん（享年33）の葬儀が5月16日に名古屋市の葬儀会館で営まれた。ウィシュマさんは17年6月に来日し、日本語学校で学んでいたが、学費を払えなくなり退学。留学ビザが切れたという理由で20年8月に名古屋入管に収容された。その後、急速に体調が悪化したが、点滴さえ受けられないまま3月6日に亡くなった。
葬儀には遺族や支援者約80人および多数の報道陣が参列した。来日した妹のワヨミさんは「なぜこんなことが。悲しくて耐えられない」と嗚咽しながら、「もう2カ月たったのに亡くなった理由は何も分かっていない」と原因究明を訴えた。日本政府は真相を隠す一方、今国会でさらなる入管法改悪を強行しようとしている。外国人差別政策撤廃の声を！
Created by staff01. Last modified on 2021-05-17 12:49:13 Copyright: Default
●日本の本質「刺す」意見広告
「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか」
５月１１日、朝日、日経、読売３紙の紙面を飾った全面意見広告の刺激的な内容は瞬く間に話題になった。出稿したのは宝島社だ。
広告出稿のタイミングが絶妙だと思う。新型コロナの感染拡大に対し、市民に「お願い」ばかりで何ひとつ実効ある対策を打てない政府、自己保身に走りバラバラの市民、破滅を招く無謀な作戦であると誰もが知りながら止められず「昔本土決戦／今東京五輪」に突き進む政府の姿を見て、大戦末期に似てきたという声を聞くことがこのところ多くなってきたからだ。ウソだと思うならテレビはともかく、新聞、雑誌、ネットを見てみるといい。この意見広告掲載当日の日経７面には「８０年間、なぜ変われないのか」と題した秋田浩之・同社コメンテーターの意見が掲載されている。「戦略の優先順位をはっきりさせない泥縄式対応」「縦割り組織の弊害」「何とかなるという根拠なき楽観思考」……そこで指摘されている日本の欠点も８０年前と変わらない。
壊れたスピーカーのように菅首相が繰り返す「明日はワクチンが来る来る」という大本営発表にもそろそろ飽きてきた。「明日は神風が吹く吹く」と煽り続けた帝国陸海軍のようで滑稽きわまりない。そんな感覚が市民各界各層の間で強まり始めた矢先、早くもなく遅くもない絶妙のタイミングで意見広告を打った宝島社はさすがだ。
この意見広告を快く思わない勢力（おそらく自民党支持者）からは「意見広告に使われている女子の持っている武器はタケヤリではなく薙刀だ」というどうでもいい批判が続いているが、そのようなつまらない批判に対しては「事態の本質を見極めず枝葉末節にばかりこだわる大局観の欠如」を、当時と今に共通する日本の４つ目の欠点として付け加えておくだけで十分だ。
ここを見ているかもしれない若い読者に向けては若干、説明が必要だろう。太平洋戦争の戦局が悪化し、誰の目にも敗色濃厚となってきた１９４４年２月２３日付け「毎日新聞」は、竹槍で米軍戦闘機Ｂ２９を突き刺すという無謀きわまる作戦に対し「竹槍では間に合はぬ。飛行機だ、海洋航空機だ」と批判する社説を掲載した。執筆したのは同社の新名丈夫記者。ストレートな批判を受け激怒した陸軍は「報復」として新名を召集するという暴挙に出たが、海軍航空力増強を望んでいた海軍の計らいで除隊され、フィリピンに匿われた。
この「竹槍事件」は、日本勝利のためなら軍部批判もある程度許されていた大戦初期から、「日本勝利のためであっても軍部批判はタブー」となる方向への政府の方針転換を決定づけ、戦争と言論をめぐる日本の歴史的転回点ともなった。今回の宝島社の意見広告が「竹槍では間に合はぬ」のパロディーであることを、特に若い読者のみなさんには知っていただきたいと思う。
近代化し、民主主義化したように見えても、危機になるたびに顕在化し、繰り返される同じ失敗パターン。日本の本質は根底では変わっていないように思える。本当に政府はこの事態を予見不可能だったのか。
●政府・厚労省はこの事態を予見していた！ 公文書が明かす事実
筆者の手元に１つの公文書がある。「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース顧問からの提言について」と題するもので、厚労省が２０１６年１０月１８日付で報道発表したものである。取材源は明かせないが、「本当は翌１９日に公表予定だったところ、公表前に一部メディアに漏れたため厚労省が報道発表を１日早めた」との情報とともに、筆者も公表直後に入手していた。重要な公文書に違いないが、当時はパンデミックが差し迫った課題でなかったことから、筆者も忘れていた。大型連休中にふと、思い出し検索してみたところ、公表当時のまま掲載されている。
『この提言の内容は、厚生労働省内に設置された本タスクフォースにおける議論の内容を整理し、反映させた唯一の文書である。したがって、この内容を広く国民や関係業界に共有する必要があるとともに、具体的な施策へ結実させるべく、さらに具体化に向けた検討を進めるための前提となるものである』と述べられており、一般市民への公表を前提として作成されたものだ。今も厚労省ホームページに掲載されているので、興味のある方はご覧いただきたい。
「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース顧問からの提言について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000140373.html
「ワクチンに関する中長期的なビジョンおよび国家戦略が不明確である」「定期接種化の決定プロセスの独立性および透明性が不十分である」「施策決定に必要な疫学データの収集及び分析を行う基盤が脆弱である」「予防接種及びワクチンの有効性・必要性や副反応の可能性などについての国民的理解を得る取り組みが不足している」「世界的には、メガファーマ４社でワクチン市場の約７割を占めるなど、製薬企業の統廃合等により規模の拡大と寡占化が進んでいる一方、国内市場では統廃合が進まず極めて小規模のままであることから、研究開発費能力や海外展開および国際競争力に乏しい」「ワクチン等の安定供給確保、・・（中略）・・について、国による取り組みが不十分である」「パンデミックワクチンや不採算となりやすい分野について、国内での製造体制確保等が道半ばである」……。
「ワクチン産業・行政の現状（課題）」としてこの公文書が指摘している問題点を抜き出し列挙してみた。どれも今まさに問題とされている点ばかりである。今回のコロナ危機をまるで正確に予見していたかのようだ。
これらの問題点を指摘した人物は一体誰なのか。公文書をさらに読み進む。厚労省にこの提言を行った「ワクチン・血液製剤産業タスクフォース顧問」として４名の専門家の氏名が記載されている。筆頭に記載されているのは「尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長」。
今やテレビでその顔を見ない日はない政府「新型コロナウイルス感染症対策分科会」会長である。尾身会長は新型コロナウィルス感染拡大が始まる４年も前に、今日の事態を予見し、政府にその対策を訴えていたのだ。
尾身氏を初め、政府に提言を行った４名の専門家はワクチン・血液製剤産業タスクフォースの「顧問」すなわちアドバイザー的立場だ。彼らの提言を受け対策を実行する責任は当時も今も厚労省にある。だが厚労省は提言を無視し実行しなかった。尾身会長にしてみれば「あのとき厚労省が自分たちの提言したとおりの対策をしておけばこうはならなかっただろう」という忸怩たる思いがあるのではないか。後の時代になって政府に「パンデミックは予見できなかった」「想定外だった」という言い訳をさせないためにも、この事実をひとりでも多くの国民に知ってほしい。
●「提言」の背景となったある事件
ここまでで、多くの読者のみなさんは「そもそもなぜこんな提言がこの時期に行われることになったのか」という当然の疑問を抱いたことだろう。提言は「はじめに」でその経緯についても触れている。『今回の一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」）の事案をきっかけに、我が国のワクチン・血液製剤産業・行政について、そのビジョン及び国家戦略が不明確であること、企業のガバナンスの問題や特定企業・団体等に過度に依存している脆弱な供給体制などの諸問題が浮かび上がった。・・（中略）・・その結果として、国際的競争力の低下を招き、日本国民への質の高い薬剤を安定供給するという本来の目的が損なわれかねないといった、問題も明らかとなった』との危機感が背景にあった。
５年半以上前の事件であり、もう大半の方は思い出すことも困難と思われるので、振り返っておこう。熊本市に本部を置いている化血研が、１９７０年代から４０年以上にわたり、厚生省（当時）から承認されたのとは異なる方法で血液製剤の製造を続けていたことが明らかとなったのは、２０１５年１２月のことだった。化血研は、自分たちの製造法が不正であることを知っており、４０年近くも証拠隠ぺいを続けてきた。９０年頃からは、幹部の指示で血液を固まりにくくする「ヘパリン」という物質を、これも厚生省の承認に反する形で不正に混入させ製造を続けていた。医療現場がこれを知らずに患者に投与すれば最悪の場合、死亡にすらつながりかねない重大な不正だった。
厚労省もこの不正を見抜けなかった。化血研が厚労省に対し「承認書通りの方法で製造している」というウソの報告を続けてきたからだ。発覚したきっかけは、現場で実際に行われている製造方法を詳細に記載した資料を添え、厚労省に送られてきた文書だ。組織内部にいる者しか知り得ない情報。内部告発だった。
不正製造に手を染めた化血研は、１９９０年代に発覚し大きな社会問題となった薬害エイズ事件における加害企業５社のひとつでもある。薬害エイズ事件の被害者からも「裏切り」だと強い批判を受け、化血研は、宮本誠二理事長が２０１５年１２月２日付で辞任。理事ら他の役員も全員が辞任、降格など何らかの処分を受けた。厚労省も化血研に行政処分を下し「化血研の組織のままの製造再開は認めない」との姿勢を示した。
厚労省の姿勢を受け、化血研は、それまで手がけてきたワクチン・血液製剤事業の新たな引き受け手を探したが、事業譲渡交渉は難航した。そんな矢先の化血研に、思いがけない災害が追い打ちをかける。２０１６年４月に発生した熊本地震だ。化血研の製造設備は大打撃を受け、製造再開のめどが立たない事態に陥った（化血研は２０１８年になり、明治グループと熊本県内の複数の企業、及び熊本県の出資する新会社「ＫＭバイオロジクス」に事業譲渡することで合意。化血研はワクチン・血液製剤製造事業から手を引いた）。
薬害エイズ事件という戦後最大級の薬害に加害企業として手を染めた化血研だが、利潤を追求せずにすむ一般財団法人という組織形態は、ワクチンや血液製剤の研究開発に専念するのにふさわしく、ウソと隠ぺいにまみれた組織体質を改革できれば、尾身会長らが「提言」で指摘したワクチンや血液製剤研究開発の引き受け手になれる可能性もあった。だがその可能性は、四半世紀の時を経て再び発覚した不正製造に加え、熊本地震という予期せぬ不運も重なって絶たれた。新型コロナ感染拡大から１年以上経つのに、政府は壊れたスピーカーのように１年前と同じ「お願い」を繰り返すだけで、市民はいまだ竹槍と精神主義での闘いを余儀なくされている背景に、戦後半世紀近くにわたって積み重なってきた製薬業界の闇があることは、もっと多くの市民に知られるべき事実であると筆者は考える。
今、起きている新型コロナの惨劇がこうした歴史の延長線上にある以上、こうすればパンデミックを短期に収束できるという特効薬的解決策は筆者にも思い当たらない。日本での新型コロナ収束には最短でも３年程度はかかると筆者は予測している。竹槍での闘いはあと２年くらいは続くだろう。この記事を読んでいるみなさんも覚悟を持ち、何とかこの危機を生き抜くとともに、ステイホームを機会に新しい時代に向けた構想力を磨いてほしい。収束後の日本がどんな時代になるかはまだ見通せないが、少なくとも「いま」を生き延びられなければ明日がないことだけははっきりしているからだ。
（取材・文責：黒鉄好／安全問題研究会）
＜台湾防衛に乗り出した清和会政府と腐った自公コンビの蠢き＞
国民やジャーナリズムがコロナ・五輪に目を向けている間に、沖縄はすっかり忘れ去られていたが、先ごろ沖縄の自民党ボスが、県警に逮捕されたことで、軍事・防衛利権の巨大さと、そこに手を突っ込む自公のおぞましい姿が露見、県民に衝撃を与えている。
沖縄に、新たな政治的地殻変動を巻き起こしている。先の日米首脳会談での共同声明では、沖縄に近い鹿児島県の無人島・馬毛島の空母艦載機の離着訓練基地建設が明記されていた。ワシントンの中国戦への準備に相違ない。
問題となった共同声明では、７２年の国交正常化後、日本政府として初めて、ご法度である「台湾」を明記、中国当局に衝撃を与えている。あたかも虎の尾を踏んだ安倍・菅の自公政権の正体を、明白に内外に対して鮮明にした形だ。
福田赳夫内閣が中国と締結した日中平和友好条約を形骸化させる事態となったが、その背景で既に、沖縄の自衛隊と米軍の基地強化に向けた莫大な血税が投入されてきた。その防衛・軍事利権にまとわりつく自民党、最近は公明党も加担する中で、宮古島市長の巨額賄賂事件が、犯罪市長落選後に発覚、沖縄県民に衝撃を与えている。
＜軍拡防衛省にダボハゼのように食らいつく卑しい首長の沖縄＞
昨日の「現代ビジネス」という初めて知る雑誌と、沖縄テレビの報道で事態の深刻さに驚愕してしまった。新聞テレビが、沖縄の真実を報道しなくなってもう１０年近い。安倍・神道政治に屈服した新聞テレビの、不作為報道に怒るばかりで情けない。
沖縄に落とされる莫大な血税は、米軍だけではない。防衛省の軍拡予算を通して、湯水のごとく降り注いでいる。その総額について、野党は政府に情報公開を求めるべきだろう。沖縄の新聞の責任でもある。
最近、指摘されて鹿児島県の馬毛島基地建設にまつわる、これまた巨大な疑惑事件には、菅や加藤勝信の関与が指摘されている。下地とかいう利権アサリの政治屋の跋扈も、一部で報じられた。
防衛省や米軍の用意する利権に目ざといワルは、永田町や市ヶ谷だけではない。沖縄の保守系の議員や首長が、まるでダボハゼのように食らいつく輩が待ち構えている。そこには平和とか倫理・人の道は無縁である。
それが日中間の堅固な約束であっても、それが戦争に結びつく導火線であっても、７０余年まえの名状しがたい悲劇の再現になったとしても、ダボハゼ議員や首長・国会議員も、抑制ブレーキの役目を果たさない。沖縄の危機を象徴している。
はるか昔、琉球王国は大陸の皇帝に朝貢することで、平和を享受してきた。それが日本に屈して以来、戦場となって多くの琉球人の命が無残な生涯を強いられた。そのアメリカに今も支配され、主権を事実上、奪われたままである。
その沖縄を、再び戦場にするためと言われかねない、さらなる軍事基地化に日米政府が取り組んでいる。その利権にまとわりつくことで、沖縄の自治を奪い取っている自公両党と断罪できるかもしれない。
沖縄への我が無知に呆れかえるばかりである。沖縄の言論人の、さらなる前進と情報発信を期待したい。沖縄の善良な議員の、国会での活躍と、政党における指導的地位の確保も、強く指摘しておきたい。平均的日本人の、沖縄問題の覚醒を強く求めたい。うがった見方によっては、沖縄は既に戦場目前の様相を呈しているかもしれない。
＜沖縄県警の賄賂市長逮捕が落選後に決断した不正義＞
無知と無関心によって、簡単な新聞報道に惑わされて、一時は沖縄県警による宮古島市長逮捕を評価した。「千葉県警よりましだ」はその通りだが、下地という市長が落選するまで、県警は動かなかった。
沖縄県警の不正義を地元紙は、正しく報道しなかった可能性が高い。沖縄県警もまた、警察庁と国家公安委員会に懐柔されてしまっている。本部長人事を東京に握られてしまっている、そのためである。
警察庁には、中村格のようなワルが今も存在している。３分の２議席の自公に従順な警察力に、正義は存在していない。それが沖縄県警の無様な逮捕劇だった。警察庁を監督する国家公安委員会は、菅が秘書時代仕えた小此木彦三郎の息子・八郎である。
八郎は、いま男になれる材料がいくつも転がっている。千葉県警に指示して「木更津レイプ殺人事件」の犯人を逮捕させれば済むことである。彦三郎秘書のK子さんに頼むしかないのか。そのうちに経済界からの反発などによる五輪中止で、菅は転んでしまう。時間は限られている。
安倍犯罪から逃げる法務検察は、警察にも及んで、この国の正義は消滅してしまっている。沖縄県警も。不正腐敗に屈する警察に対して、沖縄県は予算の配分を検討してみてはどうか。県民の期待であろう。
＜自公が強くて当選していれば、疑惑のまま闇の中か＞
要するに、自公が担いだ下地落選で、仕方なく県警は動いたものである。仮に再選していれば、捜査をしない。自公沈没の可能性に合わせた捜査だった可能性を見て取れる。
沖縄の二紙はいまも健在だと理解していたのだが、どうも怪しい判断に傾きそうだ。米軍基地の沖縄でいいわけがない。既に県政は、自公から奪還した沖縄である。
沖縄の警察の任務は重い。米兵のレイプ事件は、多くが闇の中である。県民決起の先頭に立つ新聞テレビでなければ、沖縄の変革は不可能である。沖縄のジャーナリズムが、沖縄の将来を決めるといっても過言ではない。電通に屈してはならない。
我々日本人は、東京と沖縄の状況についても、しっかりとした監視が求められている。沖縄問題の専門家の情報発信を強く求めたい。
２０２１年５月１５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（現代ビジネス）防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された
防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発足させるのを皮切りに、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島、石垣島の順にそれぞれ地対艦、地対空ミサイル部隊を新規編成する計画だ。
＜遅すぎた逮捕と沖縄県警の正義＞
元宮古島市議でもある石嶺さんは「落選後の逮捕では遅すぎる。なぜ宮古島駐屯地と保良弾薬庫が開設され、自衛隊配備が既成事実化された後に警察は動いたのか。くやしい思いで一杯です。不正の上に成り立った自衛隊基地は運用が許されるのか。市長も防衛省も『島を守るため』と言ってきたが、その言葉はとうてい信じられるもではない」と怒る 。
＜驚いた！菅直人内閣の防衛大綱が契機＞
島嶼 しょ 部への攻撃に対しては、機動運用可能な部隊を迅速に展開し、 平素から配置している部隊と協力して侵略を阻止・排除する。その際、 巡航ミサイル対処を含め島嶼 しょ 周辺における防空態勢を確立するととも に、周辺海空域における航空優勢及び海上輸送路の安全を確保する。（防衛計画の大綱・閣議決定）
（時事）加藤勝信官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県宮古島市の陸上自衛隊駐屯地をめぐり、下地敏彦前市長が収賄容疑で逮捕されたことを受け、国の用地選考過程に問題はなかったとの認識を示した。「整備にあたっては、市と意見交換を行い、地理的条件など総合的に検討した結果、最適であると判断した。特段の問題があったとは承知していない」と述べた。
＜晋三の心臓にドスを突き付けた？菅義偉「見苦しい、ジタバタするな」？＞
もんじゅの西村惨殺事件も衝撃的だが、森友の赤木事件も悲惨で声も出ない。二人の未亡人のことが気になる。後者は森友学園の侵略教育ともいえる「教育勅語」が、安倍晋三夫妻をとりこにしたことから、国有地のタダ同然の違法な払い下げを、安倍や麻生の意向で、同学園に強行した。これが発覚するや、国会で追及されると、財務省公文書の改ざん、改ざんで、責任を財務省職員の赤木俊夫さんに押し付けて幕引きを図った。自殺に追い込まれた赤木さんは、改ざんの事実をしっかりと記録していた。
いうところの赤木ファイルを財務省・政府は隠ぺいして「ない」と開き直っていたのだが、裁判所の指示もあって、とうとう存在を認めて提出することになった。赤木未亡人の執念と世論の怒りに、裁判所が折れたのだろう。ヒラメ判事でなかったことに感謝したい。
これを永田町の権力抗争で分析すると、菅が安倍にドスを突き付けた格好になる。「もういい加減、静かにしろ！見苦しいぞ、ジタバタするな」となる。政界雀の解説でもある。
あわてて安倍が「菅政権を支持する」といったり、側近の加計孝太郎事件で、金を懐に入れた疑惑の政調会長・下村が「憲法改正にコロナがチャンス」とわめかせたり、はては文科相の荻生田が、歴史教科書から「従軍慰安婦」記述を訂正させるなどなど、安倍が重用した人物らがジタバタと踊り出している。
＜隠ぺいしてきた「赤木ファイル」が法廷に提出！安倍と林検察の正念場＞
安倍犯罪を、法の下の平等によって、豚箱入りに懸命な市民運動家は「もう安倍は逃げられなくなる」とはしゃぎ始めた。
安倍犯罪は、表面化しただけでも、森友・加計・桜・河井１・５億円そして忘れてはならない重大事件は、TBS強姦魔救済の中村格事件と、それこそ誰かさんが口走っていたようだが、それは「疑惑・犯罪の安倍デパート」である。
これら一連の犯罪事件を、電通マターでメディアを封じ込め、捜査権のある検察は、政府の番犬として抑え込んできたのだが、そろそろ犯罪首相を、年貢の納め時にしなければならない。安倍内閣による借金の山々と福祉の低下による貧困＋現在の菅コロナ超大予算によって、日本の財政は火を噴いて、爆発寸前である。コロナ退治の失態は、安倍の五輪強行・景気対策とコロナの二兎追い作戦に起因、今の菅もこれを引き継いでいる。
結果、いまの大阪はインドの惨状を超えている。馬鹿な目立ちたがり屋の問題知事のもとで、関西は悲鳴を挙げている。安倍・政治責任を問う叫びは、新聞テレビは蓋をしているが、列島の人々の怒りは天を焦がす勢いがある。
そこに「赤木ファイル」が、登場することになった。安倍も林検察も逃げ道を塞がれたことになる。真っ当な判事が裁判すれば、安倍の逃げ道は無くなる。言い換えると「八岐大蛇がのた打ち回っている」というのだ。史上最低・最悪の首相の息の根を止める法廷闘争の行方が、日本の前途を占うことになろう。
＜「改ざん指示は安倍晋三と麻生太郎の金太郎あめ」なのか＞
国有地払い下げの改ざん事件は、証拠を明確に人事面で残してくれている。見返りのご褒美は大出世だ。筆頭が財務省理財局長の佐川である。
佐川に「やれ」と直接間接に指示した人物を、菅はよく知っている。悪の知恵者・官房副長官も関与しているに違いない。したがって、森友事件は安倍と菅の両政権にまたがっている。
林検察の責任も重い。これまでは、捜査を逃げてきたのだから。日本国憲法に向き合える検察になれるかどうか。もう過去は問いたくない。しかし、一人の真面目な財務官が命を懸けて残した「赤木ファイル」が法廷に証拠として、政府が提出される。
この事実から、検察が逃げることは許されない。
＜核心的データの黒塗りで論争激化！心臓に穴が開くか？＞
黒塗りファイルは許されない。だが、黒塗り部分に真実が存在するはずだから、逆にそこが証拠そのものとなる。当然、理財局を動かせる人物は、限られている。麻生太郎であるが、彼が単独でやるはずはない。安倍と一体だからである。
沢山の証拠の山は一本線でつながって、頂点の安倍に届いている。心臓にドリルを使う必要はない。日本国民は分かっている。二度と繰り返させないために、検察・裁判所も、堂々の歴史に残る決着をつけるほかない。
日本が、これからもアジア・世界に貢献する使命を果たせる、見事な結論を出すことが、主権者たる日本国民への義務であろう。正義を貫徹することが、日本再生の起爆剤なのだ。
２０２１年５月９日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（共同）学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は６日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を時系列でまとめたとされる文書や、改ざんについて同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどを含む「赤木ファイル」の存在を認めた。
赤木さんの妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟で、同日付の大阪地裁への意見書の中で明らかにした。６月２３日の口頭弁論期日には、地裁に文書を提出する予定という。
これまで国側は「改ざんの経緯などにおおむね争いはなく、文書の存否について回答の必要はない」としてきたが、地裁からの任意提出の求めに「真摯（しんし）に対応することにした」と説明した。
本澤先生
共同通信デジタルニュースです。貼り付けます。八千代、
「赤木ファイル」の存在認める 森友問題、決裁文書改ざんで国側 | 2021/5/5 - 共同通信
https://this.kiji.is/762484838982942720
（京都新聞抜粋）森友学園を巡っては近畿財務局が小学校予定地として、国有地を大幅に値引きして売却していたことが17年2月に発覚した。その後、安倍晋三前首相の昭恵夫人や政治家の名前を削除した文書改ざんなどが明らかになった。改ざんはなぜ行われたのか、なぜ自死に追い込まれたのか。真相に迫るため、赤木さんの妻が昨年3月、国と改ざんを指示したとみられる当時の佐川宣寿財務省理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していた。 妻側は提訴時にファイルの提出を要請したが、国側はこれまで有無を含めかたくなに回答を拒んできた。しかし、地裁が回答するよう促したため、国はやむなく認めたのだろう。不誠実が過ぎる。財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが昭恵夫人に関わる記述の削除など14件の改ざんを認めた。だが安倍氏への忖度（そんたく）などには踏み込まず、改ざんの動機や詳しい経緯といった疑惑の核心は不透明なままだ。
＜自民・公明を潰さない日本人は非国民？は本当か＞
民主党が公約に違反して消費税を８％に引き上げる、その後に３１１による福島の東電原発放射能汚染問題対応で失政、反省も謝罪もしないものだから、取って代わった極右の安倍・自公の長期政権による改憲軍拡暴政で、日本の財政は、恐ろしい事態に追い込まれていることが、財務省の報告で改めて明らかとなった。
放射能汚染水の海洋投棄決定と原発廃炉に１００年など、日本の前途は無念にも真っ暗闇である。これらが子や孫たちに空前絶後のツケとなって、負の遺産として残されていく。昨日の友人の電話では、戦前に聞かされてきた「非国民」という言葉に頷いてしまった。「安倍・菅の自民党と太田・山口の公明党を叩き潰さない日本人は非国民である」と。
異論反論があるだろうか、あれば聞きたい。確かに今の自民党も公明党も、土台に宗教法人を敷いている点で、憲法の政教分離に引っかかる。言葉は悪いが、ろくでもない宗教であって、人々を善導・救済する力も能力もない。政治と宗教を分離するしかないだろう。さもなければ、潰すしかないかもしれない。近代民主主義人間の思いかもしれない。ことほど日本は、落ちるところまで落ちてしまった。
＜軽く１０００万円を超える借金を背負って生きると人生は短命＞
貧困や病などで、自らの命を絶つ若者が多く増えてきている。この国の社会が乱れきっている証拠である。
永田町に人材がいない。霞が関の官僚も、かつてのような憂国の士もいなくなってしまった。平河町に行くと、よたよたしている老人が目について、動きが鈍い。言葉も明瞭といえない。
官邸の主は、カメラの前では「眉毛を墨で塗っている。初めて見た」と永田町を長年見てきた御仁の指摘である。カメラ映りで人気を得ようとする首相に呆れるばかりだ。
菅義偉を善人と見ようと努力しても、もはや無理だろう。横浜市議時代に横道に反れてしまった、と元横浜市民はいう。それゆえに安倍犯罪に蓋をかける実績で、後継者の椅子を確保した、と国民から見られている。
ともあれ安倍と菅を足すことで、日本政府の現在の借金は、１２１６兆５０００億円である。国民一人当たり、間もなく１０００万円に届く。空前絶後の借金を、幼児を含めて背負うことがどういうことなのか、想像もつかない。「政府はいくらでも借金できる」という頓珍漢な経済理論でも打ち立てないと、まともに立っていられないだろう。
新聞もテレビも国会議員も触れない。昨日の予算委員会で議論されたのか。おそらく怖くて逃げたのだろうが、このツケが返却しない限り、消えることはない。「戦争してゼロになるしかない」とは、朝日新聞記者から経済界で活躍、政界入りした小坂徳三郎の見解だった。「ハイパーインフレか戦争による国家破綻への道」である。中曽根失政による中曽根バブル崩壊直後の小坂発言が、いよいよ本物になりつつある。
黒田日銀の株買い占めという、禁じ手乱発を見せつけられてきた日本国民も、
もはや逃げ場を失ってしまった。コロナ戦争下、電通の血税引き抜きと、五輪強行だけでなく、これから東京・大阪での自衛隊による、大掛かりなワクチン接種にも「丸投げ」が及んでいる、とAERAが報じた。
官邸・霞が関に次いで、国民の命を防衛する自衛隊までもが、悪行に精を出し始めたことに腰を抜かしてしまう。非国民は、自民・公明から、官僚にも及んでいるのである。日本国民の命を守るはずの政府が、コロナ五輪狂騒曲に呑み込まれている。彼らの頭には、子孫へのツケがまるで分っていない。
日本沈没である。夢も希望も喪失、借金の山で暮らす孫たちの心労人生は、到底長生きすることなど無縁であろう。
＜借金・借金で超インフレでゼロ円＝敗戦時の日本再現も＞
満洲に傀儡政権を作った関東軍の満洲国も、紙を刷りまくってアヘンという麻薬政治で、人々の心と肉体を腐敗させた。同じことを東京でも演じて、とうとう敗戦で金融崩壊、円はゼロになって国家破綻した。
したがって敗戦後の為政者、とくに財政について、歴代の大蔵大臣の借金ゼロ体質は五体に染みついて、戦後の厳しい経済復興を乗り切った。それが今の政治屋にチリほどもない。麻生太郎の大馬鹿者の責任は重大である。取り巻きの記者は、全て買収されて記事を書いてきたのであろうが、これはもう言葉にもならない。
敗戦時の借金超大国・日本の再現目前なのである。
日本に真っ当な財政通はいないものか。どうすべきか、為すべき手段は残されているのか、健筆をふるい世論を覚醒させてほしい。もう手遅れに違いないが、それでもなにか方策はないのか。孫子にツケ回しは許されない。麻生よ、命を懸けてみるその責任があろう。
＜廃炉１００年＝東電福島放射能にも泣かされて肩身が狭い日本人＞
菅の大バカ者内閣は、２年後に放射能汚染水を海に垂れ流すと決めた。冗談ではない。「もう魚介類は食べられなくなる。海外の輸入物も買い控えするほかない。食べるものがない」という囁き声が家庭から聞こえてきている。
元イチゴ農家の政治屋は、人伝えによると、パンケーキが大好きだというから、魚介類は食べていないのかもしれないが、魚のタンパク質は動物の肉よりも健康的な食べ物である。
この放射能汚染水の海中投棄政策一つとってみても、自民党と公明党が「非国民」党であることが理解できる。全国の漁民だけではない。若者も、未来を奪った自公潰しに決起しなければ、本当に日本の明日はない。
核爆発を起こした、東電福島３号機（東芝製）の廃炉には、４０年どころか１００年はかかる。チェルノブイリのその後を目撃しただけでも、その様子が分かるだろう。この東芝製３号機の核爆発による中性子は、どこに飛んだのか、死の灰はどこに降ったのか、これは民主党政権下の枝野幸男らは知っているはずだ。国民に明かしてもらいたい。
我が友人は、白血病で亡くなった。わが妻は肺腺癌で亡くなった。因果関係があるかもしれない。東芝は本当に悪辣な企業である。反省謝罪するまで不買運動を続ける！
菅や加藤勝信よ、国民に知らせる責任があるだろう。孫や子供たちにツケ回しは許されない。
＜第４の権力を放棄した新聞テレビも明日がない＞
自公の日本政府は、目下の軍事政権下のミャンマーよりも悪質であることが理解できるのではないか。彼らはいま国際社会から袋叩きに遭っている。
人民弾圧は、必ずその報いを受けるだろう。軍事政権が永遠に存続することなどありえないのだから。
断言できることは、市民の勇敢な戦いから見えることは、かの国の言論がまともだった。正義の言論が、人々に勇気を与えている。間違いない。その点でいうと、日本の新聞テレビは、魚でいうと、死んだ目である。
自宅に届く電話は、必ず新聞批判が続く。そういえば、自分もそうである。世論の動向に影響を与える新聞テレビが、今では死んでいる。政権にぶら下がって、批判しないヒラメのような記者ばかりである。
具体例を挙げると、NHKの岩田記者と東京新聞の望月記者を比較すれば、一目瞭然であろう。誰もが後者に軍配を上げる。とはいえ彼女が特別なことをしてるわけではない。記者として当たり前に、当たり前のことをしている、ただそれだけのことである。前者は当たり前のことをしないで、犯罪首相を持ち上げて、悪しき世論づくりに貢献した。その罪は大きい。記者・ジャーナリスト失格であろう。
新聞は第４の権力として、その地位は不動であるはずだった。行政・議会・裁判所を監視して、それを活字や映像として、茶の間の市民に送り届ける国民のための新聞だった。その力を喪失して久しい。悪政を放置してきた責任は重大である。
幼子たちへのツケは、政治・経済・社会から言論界にも及んでいる。
２０２１年５月１１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（時事）財務省は１０日、国債などの残高を合計した「国の借金」が２０２０年度末で過去最大の１２１６兆４６３４億円に達したと発表した。前年度末比１０１兆９２３４億円増と、１年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、３度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。
国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。２０年１１月１日時点の日本人の人口推計値（１億２３２０万人）で単純計算すると、国民１人当たりの借金は約９８７万円。１０００万円の大台が目前に迫っている。
＜ろくでもない輩が跋扈する日本の首相官邸＞
（朝日）新型コロナウイルスの感染状況や五輪開催をめぐり、内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授が9日、ツイッターで世界各国の感染者数を比較するグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。日本の感染者数の低さを示すためとみられるが、ネット上で反発が広がっている。
（毎日）麻生太郎副総理兼財務相は10日午前の衆院予算委員会で、「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんに加担させられたとして自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされる文書「赤木ファイル」の存在をいつ知ったかと問われ、「これが赤木ファイルといわれるものであろう、ということを知ったのはかなり前だ」と述べた。
＜またしても立憲民主党の裏切り！第二公明党か維新か＞
コロナ連休中に何があったのか？護憲の正義の武器を放り投げて、嘘つき自公といかなる取引をしたものか？日本国民の今の最大関心事である。
名称はともかく、これほどの悪法はそうあるわけではない。国民投票法は、日本のみならず国際社会の宝である平和憲法を、あれこれと下らない事由を突き付け、憲法無知の有権者を騙して、神道・財閥の野望に道を開くのである。日本国民もアジア諸国民、国連もこのことを、よくよく認識すべきである。
こんな素晴らしい憲法は、地球に二つとない。中南米小国のコスタリカにも存在している。そこには自衛隊に相当する軍隊は存在していない。警察だけだ。武器弾薬費用を福祉・教育に回して、品格のある国づくりを実現している。
悪魔に魅入られた、自公が推進する最悪の法案に手を貸した、野党第一党の立憲民主党の不甲斐なさに怒りを覚える。政界雀は「カネで転んだ」と断じているが、立憲民主党の裏切りに対して、国民は消費税増税時の野田内閣を連想する。しかし、裏切りの重さからすると、今度のそれは地球レベルの重さがある。
＜自公の罠にかかり、野党分断に手を貸した枝野の国盗りは破綻！＞
コロナと連休を掛けることで、総選挙を目前にした野党分断策でもある。
「伊勢神宮と出雲大社を参拝した枝野が清水の舞台から飛び降りた」とも揶揄される原始の祈りに対して、この裏切り政党の支持率が急上昇するというのであろうか。
思うに、この政党は３１１の原発爆破事故を隠ぺいする前には、公約に違反して、消費税を８％に引き上げた。大衆は現在も、増税強行を忘れていない。しかも、反省謝罪をしていない。真っ当な国民政党とは言えない。
日本の異常ともいえるデフレ経済下、消費税ゼロが正論である。他方で、軍拡などのムダ金を削り、財政の健全化に務め、子孫に負担をさせない努力をする。そのための行財政の大改革が不可欠だが、森喜朗以来の極右・清和会政治によって、事実上、財政は破綻状態にある。
国民はリベラル政権の誕生を夢見ているが、菅政治は安倍路線そのものである。国民投票法は、背後で安倍が執拗に汗をかいてきた悪法の最たるものである。これに公明党創価学会が必死ということから、狙いは９条のほかに政教分離にも的を絞っているのであろう。図星のはずだ。憲法学者の覚醒を求めたい。
枝野の国盗りはない。中道・リベラルの支持も失ってしまった。３１１のさい、家族を海外に逃したことはやはり本当か。正義の政治家ではなかった。この機会に日本共産党には「党名変更」が不可欠であることを進言したい。
＜神道政治連盟・日本会議に好機到来＝安倍はウハウハか＞
現在の清和会から、福田赳夫の本流が消えようとしている。原始宗教の神道に拘泥する安倍一派が抑え込もうとしているが、これまた９６人の構成員のうち安倍に傾倒する人物は、きわめて限られている。
しかし、不気味な、頭を隠して尻隠さずに暗躍する右翼教団が、日本会議を名乗って、安倍の復権に懸命との永田町情報もある。そうだとすれば、今回の国民投票法の衆院憲法調査会の採決によって、野党第一党を篭絡した意味は大きい。
「安倍晋三は感激している」との報も届いてきている。
＜信用できない野党のもとでの菅解散で与党はコロナ大勝か＞
昨日のコロナ対策の菅会見は、宙に浮いてしまったかのような、おたおたぶりで「人口が減少」と口走って、テレビ視聴者を驚かせた。
国民投票法の委員会採決で浮かれていたのか、それとも解散して勝てるとの自信がついたのか？野党分断に成功すれば、大政党と組織政党に圧倒的に有利な、小選挙区比例代表制という、自公が勝つためのような選挙制度である。
「犯罪首相も選挙でみそぎを済ませたい。１日も早く」という。ちなみに、この禊（みそぎ）も神道らしい悪党救済のための用語である。本物の大同団結の出来ない野党を前にして、菅の解散戦略は都議選との同時選がらみで動くかもしれない。
＜無責任な枝野に直ちに国民に謝罪して撤回を強く求めたい！＞
枝野に対して最後通牒を突き付けるしかない。直ちに、国民投票法阻止に動き、戦争政党と本気で対決せよ。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もある。天下の悪法を許してはならない！
２０２１年５月７日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（悪党がのさばり続ける永田町か）
（共同） 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は5日、東京都内のホテルで会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案に関し立憲民主党が示した修正案を受け入れる方針で一致した。自公は6日の衆院憲法審査会で採決し、11日の本会議で衆院通過させる意向。今国会中の成立にめどが立つ。
立憲民主党は２８日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案について、国民投票運動時のＣＭ規制などを行うことを付則に明記する修正案をまとめ、与党側に提案した。与党幹部によれば修正に応じる構えで、その場合、立民は５月６日の衆院憲法審査会の採決で改正案に賛成する。
(時事）自民、立憲民主両党は6日、憲法改正国民投票の利便性を高める？国民投票法改正案を修正し、CM規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。
本澤先生、おはようございます。
「ツイター社」は相変わらず凍結をしています。ネット空間も不自由な空間社会のようです。共産主義？は自由が無い、制約がある？と言われていますが、民主主義？は自由だと？すり替える輩・組織が存在しますが、アメリカ(米国)を筆頭に自由に制限を掛けまくる？そこで今朝思いついた文章を貼り付けます。
八千代、青柳
善悪の本質？
泥棒を肯定する社会は無い？はてなが付く？「社会」は絶対に無いが現実生活、今住んでいる日本の社会は小泥棒は毎日、毎週マスゴミがニュースにするが、大泥棒はニュースにしない、されない、すり替える、無視してニュースにしない、だから茹でカエル?￥ﾸﾂ民・国民は解らない、理解を示さない？気付かないんです。そこそこ政(まつりごと)の大泥棒行為を肯定する？社会につくりあげるのが「マスゴミメディア」です。
逃げ道なし！安倍と林検察＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29037669.html
2021年05月09日 jlj0011のblog
＜晋三の心臓にドスを突き付けた？菅義偉「見苦しい、ジタバタするな」？＞
もんじゅの西村惨殺事件も衝撃的だが、森友の赤木事件も悲惨で声も出ない。二人の未亡人のことが気になる。後者は森友学園の侵略教育ともいえる「教育勅語」が、安倍晋三夫妻をとりこにしたことから、国有地のタダ同然の違法な払い下げを、安倍や麻生の意向で、同学園に強行した。これが発覚するや、国会で追及されると、財務省公文書の改ざん、改ざんで、責任を財務省職員の赤木俊夫さんに押し付けて幕引きを図った。自殺に追い込まれた赤木さんは、改ざんの事実をしっかりと記録していた。
いうところの赤木ファイルを財務省・政府は隠ぺいして「ない」と開き直っていたのだが、裁判所の指示もあって、とうとう存在を認めて提出することになった。赤木未亡人の執念と世論の怒りに、裁判所が折れたのだろう。ヒラメ判事でなかったことに感謝したい。
これを永田町の権力抗争で分析すると、菅が安倍にドスを突き付けた格好になる。「もういい加減、静かにしろ！見苦しいぞ、ジタバタするな」となる。政界雀の解説でもある。
あわてて安倍が「菅政権を支持する」といったり、側近の加計孝太郎事件で、金を懐に入れた疑惑の政調会長・下村が「憲法改正にコロナがチャンス」とわめかせたり、はては文科相の荻生田が、歴史教科書から「従軍慰安婦」記述を訂正させるなどなど、安倍が重用した人物らがジタバタと踊り出している。
＜隠ぺいしてきた「赤木ファイル」が法廷に提出！安倍と林検察の正念場＞
安倍犯罪を、法の下の平等によって、豚箱入りに懸命な市民運動家は「もう安倍は逃げられなくなる」とはしゃぎ始めた。
安倍犯罪は、表面化しただけでも、森友・加計・桜・河井１・５億円そして忘れてはならない重大事件は、TBS強姦魔救済の中村格事件と、それこそ誰かさんが口走っていたようだが、それは「疑惑・犯罪の安倍デパート」である。
これら一連の犯罪事件を、電通マターでメディアを封じ込め、捜査権のある検察は、政府の番犬として抑え込んできたのだが、そろそろ犯罪首相を、年貢の納め時にしなければならない。安倍内閣による借金の山々と福祉の低下による貧困＋現在の菅コロナ超大予算によって、日本の財政は火を噴いて、爆発寸前である。コロナ退治の失態は、安倍の五輪強行・景気対策とコロナの二兎追い作戦に起因、今の菅もこれを引き継いでいる。
結果、いまの大阪はインドの惨状を超えている。馬鹿な目立ちたがり屋の問題知事のもとで、関西は悲鳴を挙げている。安倍・政治責任を問う叫びは、新聞テレビは蓋をしているが、列島の人々の怒りは天を焦がす勢いがある。
そこに「赤木ファイル」が、登場することになった。安倍も林検察も逃げ道を塞がれたことになる。真っ当な判事が裁判すれば、安倍の逃げ道は無くなる。言い換えると「八岐大蛇がのた打ち回っている」というのだ。史上最低・最悪の首相の息の根を止める法廷闘争の行方が、日本の前途を占うことになろう。
＜「改ざん指示は安倍晋三と麻生太郎の金太郎あめ」なのか＞
国有地払い下げの改ざん事件は、証拠を明確に人事面で残してくれている。見返りのご褒美は大出世だ。筆頭が財務省理財局長の佐川である。
佐川に「やれ」と直接間接に指示した人物を、菅はよく知っている。悪の知恵者・官房副長官も関与しているに違いない。したがって、森友事件は安倍と菅の両政権にまたがっている。
林検察の責任も重い。これまでは、捜査を逃げてきたのだから。日本国憲法に向き合える検察になれるかどうか。もう過去は問いたくない。しかし、一人の真面目な財務官が命を懸けて残した「赤木ファイル」が法廷に証拠として、政府が提出される。
この事実から、検察が逃げることは許されない。
＜核心的データの黒塗りで論争激化！心臓に穴が開くか？＞
黒塗りファイルは許されない。だが、黒塗り部分に真実が存在するはずだから、逆にそこが証拠そのものとなる。当然、理財局を動かせる人物は、限られている。麻生太郎であるが、彼が単独でやるはずはない。安倍と一体だからである。
沢山の証拠の山は一本線でつながって、頂点の安倍に届いている。心臓にドリルを使う必要はない。日本国民は分かっている。二度と繰り返させないために、検察・裁判所も、堂々の歴史に残る決着をつけるほかない。
日本が、これからもアジア・世界に貢献する使命を果たせる、見事な結論を出すことが、主権者たる日本国民への義務であろう。正義を貫徹することが、日本再生の起爆剤なのだ。
２０２１年５月９日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（共同）学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は６日、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程を時系列でまとめたとされる文書や、改ざんについて同省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールなどを含む「赤木ファイル」の存在を認めた。
赤木さんの妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟で、同日付の大阪地裁への意見書の中で明らかにした。６月２３日の口頭弁論期日には、地裁に文書を提出する予定という。
これまで国側は「改ざんの経緯などにおおむね争いはなく、文書の存否について回答の必要はない」としてきたが、地裁からの任意提出の求めに「真摯（しんし）に対応することにした」と説明した。
本澤先生
共同通信デジタルニュースです。貼り付けます。八千代、
「赤木ファイル」の存在認める 森友問題、決裁文書改ざんで国側 | 2021/5/5 - 共同通信
https://this.kiji.is/762484838982942720
（京都新聞抜粋）森友学園を巡っては近畿財務局が小学校予定地として、国有地を大幅に値引きして売却していたことが17年2月に発覚した。その後、安倍晋三前首相の昭恵夫人や政治家の名前を削除した文書改ざんなどが明らかになった。改ざんはなぜ行われたのか、なぜ自死に追い込まれたのか。真相に迫るため、赤木さんの妻が昨年3月、国と改ざんを指示したとみられる当時の佐川宣寿財務省理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴していた。 妻側は提訴時にファイルの提出を要請したが、国側はこれまで有無を含めかたくなに回答を拒んできた。しかし、地裁が回答するよう促したため、国はやむなく認めたのだろう。不誠実が過ぎる。財務省が18年6月に公表した調査報告書は、佐川氏が改ざんの方向性を決定づけ、理財局幹部らが昭恵夫人に関わる記述の削除など14件の改ざんを認めた。だが安倍氏への忖度（そんたく）などには踏み込まず、改ざんの動機や詳しい経緯といった疑惑の核心は不透明なままだ。
上海在住の藤田康介医師、「検査すら受けられないという大阪の現状は厳しい。中国だったら全国で発熱外来ですら24時間対応が当たり前です」。「一般市民が、正攻法でフツーに検査をうけられないってどう考えてもおかしい。正直、当時の武漢よりも酷い状況かも」と。https://twitter.com/mdfujita/status/1389712064264822787 … https://twitter.com/mdfujita/status/1389712064264822787
日本人って上から法的に強制されるのが嫌なんですよ。生理的に拒否する。だけど、下から自粛して一つに整列するのは大好きなんですね。空気を読んで全体に合わせるのはお家芸。下からの全体主義。政事の構造（下から上への奉仕）。だから、今からでもやろうと思えばできる。昨年４月を再現するだけ。
玉川徹とか志位和夫が、広島的な大規模検査が対策の決め手だと言っている。だけど、大量の陽性者を収容する施設がない。今から作っても間に合わない。中国のように、一挙に何百万人をＰＣＲ検査する能力も日本にはない。そうなると、定額給付金付きの日本型ロックダウンで人流を止めるしかない。
これが正論だと思う。日本型ロックダウン、つまり定額給付金付きのステイホーム。昨年４月の施策と行動を再現すること。都市封鎖することだ。法的強制なしで。とにかく人流を抑えないといけない。https://news.yahoo.co.jp/articles/f8736c32a431cb2d2ee66b6b9db1aae64e212a2d …
来週あたり、立憲民主党が東京五輪中止に舵を切るだろう。東京の感染者数は１５００を超える。再来週には、医師会が中止要求を言い出すだろう。東京の感染者数は２５００。１都３県で自宅療養中の死者続出。高齢者施設でクラスター次々。今月末には医療崩壊くっきり。菅内閣の支持率は．．．
５月末には東京は今の大阪と同じ医療崩壊になっている。神奈川･埼玉は兵庫と同じになっている。６月１日の時点で「東京五輪やろうよ」なんて言っている国民は一人もいない。自民党内からも中止論が出ている。小池百合子が中止論を言えば、都民は大賛成するに決まっている。https://news.yahoo.co.jp/articles/3eb46d085bc9d08cb0ec87a2be190394d7408365 …
何十兆円も使ってきたわけですよね。東京五輪開催のために。競技場作ったり、駅や道路作ったり、電通とパソナに中抜きさせたり。国民の税金だ。それが水の泡になる。中止になったときの経済損失は４.５兆円と言われる。責任は大きいよ。菅義偉のコロナ対策の失敗が原因だ。
- 東京五輪が中止になるということは、政府がコロナ感染抑制に失敗したということ。無能ということ。あれほど「人類がコロナに打ち克った証として」と言いながら、世界の前で大恥を晒したことになる。笑いものだ。当然、その責任は対策に失敗した菅義偉にある。責任をとるのは当たり前だ。