日テレ『スッキリ』アイヌ民族差別発言で露呈した「無知」という罪

　日本テレビ系の情報番組『スッキリ』内で、アイヌ民族に対する差別的な表現が放送され問題となっています。制作サイドの不勉強さが露呈したあまりに酷い事態でしたが、「無知は時として罪となってしまう」とするのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回の『きっこのメルマガ』で、自身の体験を交えつつ、「無知」が原因となり言葉で人を不快にさせないため、一人ひとりが心がけるべきことについて考察しています。

無知の知

3月12日（金）の日本テレビ『スッキリ』の中で、アイヌ民族を傷つける不適切な表現があったとして、同日の夕方のニュース番組の中で局アナがお詫びするという出来事がありました。わが家にはテレビがないので、あたしは事後にネットで確認しましたが、毎週金曜日の最後に動画配信サービス「Hulu（フールー）」の番組を紹介する「週末ジョイHuluッス」というコーナーで問題発言がありました。

この日に紹介されたのは、アイヌ文化の中で生まれ育った女性の葛藤を描いたドキュメンタリー『Future is MINE -アイヌ、私の声-』という作品でした。コーナーを担当するお笑い芸人、脳みそ夫さん（41）が「スッキリス」というリスの着ぐるみで進行し、作品を紹介した後に「アイヌって本当に美しいッスね～」と感想を述べました。そして「この作品とかけまして、動物を見つけたと解く。その心は、あ、犬！ワンワンワンワン！」と謎かけを披露したのです。

 

脳みそ夫さん自身が考えた謎かけなのか、放送作家が書いた台本なのかは分かりませんが、これは番組側の大失態です。長年、アイヌ以外の日本人「和人（わじん）」から迫害を受けて来たアイヌの人たちにとって、この「アイヌ」を「犬」にかけて呼ぶという行為は、実際にアイヌの人たちが経験して来た「人間以下」を意味する差別の象徴のような言い回しなのです。

野田サトルさんの人気漫画『ゴールデンカムイ』でも、アニメなら第1期の第2話「のっぺら坊」の中に、アイヌの少女アシリパ（「リ」は小さい字）を連れた不死身の杉元が、雪山で脱獄王の白石を見つけて捕縛した場面で、次のようなやり取りがあります。

白石　「そのアイヌは、お前さんの飼犬かぁ？」

杉元　「あご砕いて、本当にしゃべられんようにしてやろうか！」

アシリパ　「よせ杉元！私は気にしてない。慣れてる」

すると杉元は、白石のあごを掴んでいた手を離し、下を向いてつぶやくように言う。

杉元　「慣れる必要なんかないんだぜ‥‥」

杉元は和人ですが、アイヌをよく理解しており、熊に襲われた時に助けてくれた命の恩人でもあるアシリパのことをとても大切に思っているため、侮辱されたアシリパの代わりに怒ったのです。そして、アシリパ本人は「アイヌ」を「犬」にかけて侮辱されることに「慣れてる」と言っています。この作品は明治時代の北海道と樺太が舞台ですが、アイヌ語やアイヌ文化の専門家が監修しているため、こうした負の歴史についても当時の事実に正確なのです。

今回の『スッキリ』の放送後、SNS上には「これは酷すぎる」「公共の電波で許されない差別」「アイヌの作品を取り上げるなら最低限の勉強をしてほしい」などの声が相次ぎました。そして、日本テレビは「コーナーの担当者に、この表現が差別に当たるという認識が不足しており、放送前の確認も不十分でした。その結果、正しい判断ができないまま、アイヌ民族の方々を傷つける不適切な表現で放送してしまいました。アイヌ民族の皆様、ならびに関係者の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めてまいります」と謝罪しました。

しかし、この謝罪を受けても「北海道アイヌ協会」の大川勝理事長（76）は「頭から水を掛けられたような気持ちで、はらわたが煮えくり返る思い。残念というほかない」とコメントしました。そして、何らかの形で日本テレビに対応を求めて行くと述べました。また「静内アイヌ協会」の葛野次雄会長（67）は「撤回、謝罪したからといって消せるものではないし、許される問題ではない」と述べ、日本テレビに抗議文を送ると言いました。

 

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経団連が考える恐るべき日本の近未来（１）反戦な家づくり

このグラフを見てもらいたい。
経産省の資料からいただいたものなので、私が捏造したわけではない。



富裕層の人数の推移だ。
富裕層の定義は年間の可処分所得が３５０００ドル以上　ということらしい。
およそ年収４００万なので、日本では平均収入程度なので富裕とはほど遠いが、物価が違うのでアジア諸国の３５０００ドルは結構余裕のある暮らしと言えるだろう。

注目すべきは、「日本だけがぜんぜん増えていない！！！」ということ

先進国のG7でも２０年間で１．６倍、ＥＵは２．６倍なのに、日本だけはゼロ成長。。。。。
世界中で日本だけが一人負け。この異常事態を、だれもおかしいと思わないのか？？

その一方で、新興国は７倍以上、アジアだけでも３．５億人の富裕層がいる。
コロナ前に日本中が旅行者であふれたのは、死ぬまでに一度は日本を見たいという人が多いのでなく、こうした経済発展の結果だったのだ。

この状況を見たとき、経団連が何を考えているか、わかった気がした。

日本の政財界は、１９９０年代から非常に矛盾したことをやってきた。
賃金の引き下げだ。
賃金を引き下げれば、消費者の財布が軽くなり、結果として企業の売り上げが減る　と言うことはわかっているのに、強引にそれをやってきた。

儲けるためには、労働者＝消費者にそれなりの給料を払わなくてはならない。
そんなわかりきったことを、なぜ優秀な経営者がわからないのだろう。
そう思ってきた。

でも、このグラフを見たときに、ひらめいた。
経団連をはじめとする日本の政財界が感じていたのは
「労働者＝消費者という矛盾をどうしたらいいんだ。給料出さずに景気よくするためにはどうしたらいいんだ」という悩みだったのだ。

そして、たどり着いたのが、こういうことだ
日本の労働者を消費者にしなくても、アジアにお客さんが３億５千万人もいるじゃないか。
日本の労働者は、もっともっと桁違いに低賃金になって貧困にあえぎ、アジアのお客さんに売れる商品を作ることこそが、日本の国際競争力なのだ。
これが、経団連と政財界の至った結論だ。

これがどれだけ恐ろしいことか。
まだ、日本人の９９．９％は気がついていない。。。。。

続きは　（２）で



■生活フォーラム関西　総会とトークイベントのお知らせ■

２０２１年３月２８日（日）
エル・大阪　視聴覚室（大阪市中央区北浜東３−１４）
14時～　1部　総会
14時半～　2部　トークイベント
　　「なぜ政権交代が必要なのか」大谷啓・中村哲治
　　参加者も交えてディスカッションします
※費用は無料ですが、フォーラム会員で無い方は当日の入会をお願いします
　　（年会費２０００円）
要申込　info@sfk.lovepop.jp

詳細は　公式ブログをご覧ください

世に倦む日日 ２プラス２共同声明の対中威嚇 – 奉祝するマスコミ、黙認する９条左翼リベ

１６日、日米２プラス２の会合が都内で行われ、日米が中国を名指し批判する共同声明が発表された。共同声明には、米国が「核の傘」を含む中国抑止能力を提供することを表明し、日本が「日米同盟を更に強化するために能力を向上させることを決意した」と明記されている。朝日の記事の中で、外務省幹部が「歴史的な日になった」と言っている。１６日夜のテレビ報道、特にＮＨＫのニュースは、この２プラス２の共同声明を前面に出して歓迎し、国民に意義を強調して正当性を刷り込む内容一色だった。朝日の記事も、「同盟国と連携して中国に対抗する米国のアジア外交が動き出した」「米国の積極的な関与を促してきた日本は歓迎する」と書いている。「日本政府は」ではなく「日本は」と書き、歓迎が日本全体の総意であるかのように報じている。昨夜はＮＨＫのニュースを見ながら、真珠湾攻撃を告げる一報をラジオで聞いたときの加藤周一の感想を思い出した。何度もブログで書いてきたことで、新鮮味がなく恐縮だが、否応なしにこの気分に包まれる。　

日米開戦の報を聞いたとき、医学生だった加藤周一は、即座に、米軍機編隊によって東京が空襲される図を想像し、空爆されて燃える東京で自分も焼け死ぬ最期を覚悟したと語った。共同宣言に書かれている日本の「決意」の中身とは何か。前後の文脈で簡単に理解できるとおり、核武装するという意味である。核保有を決意したという示唆だ。前にブログで小谷哲男の発言（リーク）を取り上げ、米国（ハンドラーズ）が沖縄に中距離□ミサイルを配備することを計画し、日本側に実行を求めていることを紹介した。あれほどあけすけに、包み隠さず直截に、小谷哲男がテレビで米国側の軍事戦略のシナリオを伝えているのに、それに対して左翼リベラルは全く不感症の如き無反応で、脱力させられ唖然とさせられた。日米と中国との戦争は現実性を増している。６年前の安保法制の以前は、どちらかと言うと日本の側が積極的だったが、現在は米国の方が前のめりで主導権を握っていて、戦争のプログラムが具体的になっている。全面戦争辞さずの構えで台湾問題の工作が進んでいる。軍事衝突を半ば前提にしたアジア戦略が布石されている。

全面戦争までは時間があるだろう、そこまではまだ距離があるだろうと、普通は誰もが思うかもしれない。東京に核が投下される悪夢に恐怖している者はいないだろう。だが、戦争は始まれば早いのであり、あっと言う間に核ミサイルを発射する段階に進んでおかしくない。戦争を早く終わらせる戦略的な最終手段として選択されて不思議ではない。日米側が先制攻撃に出れば、必ず中国も報復で反撃することになるだろう。台湾問題では中国は妥協も譲歩もできない。特に習近平の性格や思想を考えれば、戦争も辞さずの強硬な態度で臨むのは確実だ。一方の米国の側も引けない理由と動機があり、このまま中国の強大化を放置すると覇権国の地位から転げ落ちてしまう。世界のルールを決める権限と立場を失い、富の源泉である基軸通貨の発行権を失ってしまう。そこらの主要国の一つとなり、中国の秩序に従う国に成り下がってしまう。ＧＤＰで中国が米国を追い抜くのは数年後の先であり、技術開発の速度と能力の彼我を考えると米国に残された時間は少ない。時間が経つほどに米国は戦略有利の条件を失う。一刻も早くＰＲＣを崩壊に追い込む必要がある。

その二つの事情を考えると、米中の軍事衝突は不可避であると見通さざるを得ず、むしろ回避できれば奇跡だと言える。米国は焦って急いでいる。今、間違いなく破局へ向けて時間が進行している。日本人はそのベルトコンベアに乗って前進している。動く歩道の上で静止して全員が移動している。戦争の地獄に向かっている。まさか、自分が加藤周一と同じ感想や認識を持つ身になるとは思わなかった。中国と日米との戦争が具体的にどのような展開になり、帰結がどうなり、戦後の未来図がどうなるかを、今、理性的客観的に思考し考察することは私にはできない。なぜなら、頭上に核が落ちたらそれで終端だからであり、意識が途切れ絶命して終わりだからである。死刑囚みたいなものだ。第三次世界大戦だから、戦争は決して局地戦で終わらず、日本だけの意志で終戦や停戦を迎えることはできない。革命でも起きない限り、単独で離脱することは不可能だろう。米国からすれば、東京が核戦争の戦場になっても、出先の拠点が吹っ飛んで、賢い忠犬だった黄色人種が大量に死ぬという程度である。日本列島は前線基地であり、防御壁であり、米本土を守る便利で堅固な盾にすぎない。

先の戦争では、昭和天皇と軍部が国体護持にしがみついて、全土が焦土となり国民が大量に犠牲になる消耗戦が行われたが、今回の国体は米国である。日米同盟が神聖な国体である。米国護持（日米同盟堅持）を目的に、日本人は最後まで総力戦を戦い抜き、大君（米国）の御楯となりて死にゆかばの運命となるだろう。だが、マスコミが２プラス２とクアッドの奉祝報道で画面と紙面を埋め、まるで日独伊三国同盟が締結されたときのように歓迎し宣伝しているのに、それに対して９条を奉じているはずの左翼リベラルから批判や反発がない。不思議なことだ。官邸に支配されたテレビにそれを求めるのは無理だが、せめて左翼リベラル側のツイッターは、２プラス２の共同声明に対して、戦争を危惧したり懸念するぐらいの最低限の良識的反応を示してもいいだろう。例えば、望月衣塑子、前川喜平、山崎雅弘、室井佑月、清水潔、但馬問屋、異邦人など、左翼リベラルがフォローしているスタンダードな面々が、対中国戦争準備宣言とも言うべき２プラス２の共同声明に何も反応していない。無視している。彼らが話題にしているのは、国会の総務省接待問題とコロナ対策であり、あとはミャンマー問題だ。

志位和夫や小池晃も同じである。政党も知らんぷりしている。というより、日本共産党は少し前に志位和夫が週刊誌のインタビューに登場し、尖閣問題やウィグル問題で習近平と中国共産党を厳しく批判しているから、この２プラス２共同声明に対しても、基本的には静観し翼賛する姿勢なのだろう。反中国が綱領改定で決めた新路線だ。だから、黙っているのである。嘗ての革新護憲勢力の時代なら考えられないことだ。というより、ほんの数年前、オスプレイ配備や秘密保護法であれほど激しく反対運動をした共産党をはじめとする左翼勢力が、核武装して対抗するぞと中国を威嚇している日米共同声明に対して、黙って見ないフリに徹するとはどういうことだろう。政府と米国に忖度して、対中政策で足並みを揃えるとはどういうことか。本当に９条を信奉する政治勢力が日本にいるのだろうか。信じられない。左翼リベラルの論者たちが、この共同声明を受容しているのは、基本的に、日本共産党がその方針だからである。日本共産党の幹部が何らか批判コメントを発していれば、彼らも声明を牽制する発言を右倣えで出しただろう。立憲民主党については、対中国政策は政府自民党と同じで、フルコンパチブルな強硬論である。

立憲民主党は９条護憲ではなく改憲政党であり、日米同盟神聖護持の立場で一貫している。旧民主党結党の時点から変わってない。「野党共闘」ブロックの世界に定住する左翼リベラル論者が、２プラス２共同声明を批判しないのは当然の行動だろう。最近、少しずつ理解できてきたのは、日本共産党はもともと９条平和主義の信念を持った党ではなかったという歴史的事実だ。戦争に唯一反対した政党だというのが日本共産党の金看板で、党の正義を証明する根本的支柱のはずだ。が、９条的な非戦主義･平和主義の思想からあの戦争に反対したのではなく、日本軍国主義による大陸への侵略戦争が、共産党掃討を目的としたものだったから、だから敵味方論の政治的動機で反対したというのが真相なのではないか。この見方は、いわゆる右翼の「コミンテルン史観」と繋がる視角で、したがって反ファシズムの歴史を相対化する、胡乱な印象が漂う歴史認識だけれど、何やら当たらずとも遠からずの感を否めない。日本共産党は、嘗て、戦後、ソ連･中国の核は正しい核だと言って正当化していた経緯があった。今回、どうやらその同じ論理で中国を悪魔視し、日米の対中国戦争準備を許容しているように見える。

２０年近く前、志位和夫らが新潟港の埠頭岸壁に並び立ち、拳を突き上げて北朝鮮への敵意を露わにする場面があった。圧力策である経済制裁に同調した。９条を純粋に奉じる政党であれば、どれほど国民多数から憎まれても、石を投げられても、選挙で議席減のリスクがあっても、北朝鮮への経済制裁には反対を貫徹しなければならなかったはずだ。９条は、隣国との紛争案件は話し合いで解決せよと言っている。「武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と原則を立てている。それが日本国の鉄の掟だ。なぜ、その原則から議論が起こらず、何やら政治の業界でメシを食っている者たちのルーティンワークのような、総務省問題やコロナ問題が優先されるのだろう。ただの一人からも、加藤周一と同じ危機感と想像力が発生しないのだろう。　

清和会OBの愛党精神全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２３）

清和会OB愛党精神全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２３）清和会OBの愛党精神全開＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２３） | honji-789のブログ (ameblo.jp)

＜「権力を手にした女性議員でまともなものはない」と糾弾＞

　日本貧困化が進行する過程で女性の自殺率が急増、他方、権力を手にした幸運な女傑の暴走も目立つ。自民党政治に夢を抱いて党本部職員から代議士秘書・大臣秘書官を経験した清和会OB・中原義正は、日ごろからの鬱憤も重なって、野田聖子事務所に激しい抗議の電話をしたという。

　「男女共同参画を逆手にとって、その実、悪党に媚びを打って権力を握り、あまつさえ行政権を悪用しながら、まともな反省もしていない。こうした手合いが女性の代表となっているから、女性の真の地位は上がらない。いうなれば、女性の地位を低めている犯人は女性ではないのか」というのである。

　永田町という特殊な世界を知らない多くの市民は、違和感を抱くような主張かもしれないが、政治部記者最長記録保持者の目からしても、あながち的外れではないだろう。

　人寄せパンダから始まった永田町の女性議員の質は、確かに品性からしても、いただけない人物が目立つ。

　サメの脳みそ発言が災いしたのか、幸いしたのか、五輪組織委員会に女性元アスリートが大量に投入されたが、このことについても清和会OBは「アスリートにガバナンスは無理だ」とこき下ろしている。

 

＜野田事務所に抗議の電話「恥を知れ」と捨て台詞＞

　要するに、総務省とNTTや東北新社の高額接待に、山田真貴子どころか歴代の野田聖子や高市早苗ら総務大臣経験者ものめり込んでいたことが発覚、それについて週刊誌が暴くまで沈黙、暴かれると、しぶしぶ訳の分からないコメントで誤魔化している有様に、中原は業を煮やして、野田事務所に電話を入れた。「恥を知れ」と息巻いたのだ。

　彼は、宏池会から周山クラブで活躍した大蔵OBの野田卯一のことを、よく覚えている。「秘書の福田君は、特許をとるのが趣味だった。祖父さんは立派だった。孫はどうか。上智を出たからといって、ホテルで働いて、何もないのに政界入り。しかも、やくざ上がりの男と一緒になって、自民党の総裁候補？聞いてあきれる。恥じを知れと、本人によく言っておけ。総理の座をなんと心得ているのか。文句があったら言ってこい！」

　胸のすくような抗議は、高市早苗にも爆発させた。

（時事）NTTによる総務省幹部の高額接待問題で、自民党の野田聖子幹事長代行、坂井学官房副長官、寺田稔衆院議員は11日、総務相や総務副大臣の在任中に同社側から接待されたとの週刊文春の報道を受け、会食は事実とそれぞれ明らかにした。

 

＜「高市早苗は女性のたしなみが緩すぎる」と減点＞

　安倍側近女として定評のある高市の、昔の彼のことに詳しい中原である。

　「新宗連」といわれても、ピンとこない人間であるが、彼女はよく知っているという。「新宗連の東君が落選すると、その後に成長の家の玉置和郎の秘書になったが、仲間の我々は、親父が警察官出身の高市と東が一緒になると思っていた。要するに、あの女は女性のたしなみが緩すぎる。今回の事件でも、金を返せば済む話ではない。李下に冠を正さずだ、NTTの迎賓館に出入りしたこと自体、大臣規範に反する」と切って捨てた。

　高市の歴史認識は故国弛緩そのもので、狂っていることを記憶しているが、東君のことを知らなかった。彼は、中原の子分だったのだから、詳しいわけだ。

　中原は、清和会の生き字引なのだ。安倍晋三の小僧時代から詳しい。「男女共同参画が聞いてあきれる」ともいうのである。

（TBS）高市前総務大臣は、ＮＴＴ幹部らとの会食をめぐり、「接待と呼ばれるような会食を受けたことはない」と反論したうえで、その後に判明した不足分についてＮＴＴ側に返金したことを明らかにしました。

 

＜女性の敵は女性！男女共同参画は名目だけで本質がない＞

　野田と高市の反論を聞きたい。そっくり本ブログで紹介したい。

　中原が指摘するように、閣僚など権力を手にする女性議員は、本人が立派だから、見識が豊かなどというモノサシに当てはまることは、まずないだろう。単なる「数合わせ」に過ぎない。

　森雅子も駄目だったし、上川陽子に多少期待したが、どうも怪しい。男性実力者に寄り添って出世階段を登ろうとする輩ばかり、といったら言い過ぎか。

 

＜レイプ文化を容認する日本女性から脱皮せよ！＞

　「木更津レイプ殺人事件」を追及する過程で、日本がレイプ文化に埋没していることを知った。背景に、甘い警察の取り締まりと、やくざが跋扈する日本列島があることにため息が出る。

　強姦は、殺人に相当する重罪である。したがって、死刑か終身刑もしくは２０年以上の懲役にする罰則を儲ければいい。取り締まりをしない警察官にも、重罰規定を儲ければ、強姦文化は無くなるだろう。なぜできないのか。

　福島瑞穂・辻元清美・森裕子らまともな野党女性議員が、上川をつるし上げれば、即座に実現できるだろう。なぜそうしないか。３人組にも責任があろう。

 

＜自立した本物が活躍できる社会へ扉を開け！＞

　この国は、戦後に政治体制としても、民主主義を手にした。すごいことである。にもかかわらず、依然として男尊女卑がまかり通っている。夫婦別姓さえも、法律化していない低い民度である。

　教育にも根本的問題があるが、女性自身が自立しようとする自覚が欠けていることも重要である。その点、TBS強姦魔に徹底抗戦する伊藤詩織さんは、間違いなく自立した女性であって尊敬できる。

　日本人全てが、伊藤さんの勇気ある行動を支持する社会を実現したい。日本国憲法も生きるだろう。国民の覚醒を呼びかけたい。

＜追記＞

春、春本番目前か。本日は雨模様だが、昨日は自宅前の竹藪からも、鶯のさえずりが聞こえてきた。まだ慣れていないせいかホーホケキョに程遠い。梅が散り、椿が咲いているが、急ぎ落下する花も見られる。輝きを見せ始めたのがボケだ。赤っぽい蕾が、大きく膨らんで、開花寸前である。小さなピンクの花を咲かせているグミは、目立たないが愛くるしい。チュウリップの厚い葉が膨らんできた。

窓際の菜の花も元気がいい。緑の葉で覆われた先端に、黄色の花を咲かせている。そこに毎日、初めてみるハグレ鳥が餌をついばんでいる。ヒヨドリより二回り小型の鳥で、普通の小鳥のように、常時バタバタと飛んだりしない。珍しく落ち着いている。態度が鳩に似ている。お腹は白だが、羽は茶褐色で格好がいい。群れを成す鳥ではないのが、見ていてうらやましい。自立しているのだろう。日本の女性議員も、こうであってほしい。

実力者にぶら下がって、参院議長になったものもいるが、尊敬に値しない。自民党の女性議員の、ほとんどが清和会OBが言うように、本物がいない。

２０２１年３月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（新潮）九州で史上初の県警女性本部長が2月24日付で突然の異動。「体調不良」が理由だが、誰もその言を信じない。杉内由美子氏（51）は2019年8月、佐賀県警本部長に着任したが、その2カ月後、 「“太宰府主婦暴行死事件”が起きました」 　とは地元記者。

「主婦の高畑（こうはた）瑠美さんが無職の女らにつきまとわれ、金を無心されたうえ暴行を受け、死体遺棄された事件です。高畑さんの家族は住まい近くの佐賀県警鳥栖署に11回も瑠美さんの身の危険を訴えていたのに、警察は動きませんでした」

 

NTTの政府攻略施設＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２４）

 

NTTの政府攻略施設＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２４）

＜会員制迎賓館会KNOX談合接待攻勢で政府要人コロリ＞

　国営企業の民営化で脱線した郵政は、危機的な状況を迎えて久しい。小泉・郵政民営化は何だったのか。そして電電公社の民営化で、目下、深刻極まりない腐敗の構造が露呈、政権の中枢を直撃している。

　政府が３０％以上の株を有する３３万人のNTTによる政府・政界工作の秘密の会員制工作施設が暴かれて、国民に衝撃を与えている。東京・麻布の迎賓館KNOXでの、超接待攻勢に歴代の総務大臣から旧郵政官僚が、手玉に取られていたのである。

　筆者もようやく気が付いた。携帯・パソコン・光電話で１か月１万円以上。長電話は、相手先に負担してもらっていたのだが、それでもこの高額料金の原因が、KNOXの仕業だった。

　主権者はいいように彼らの餌食にされ、その一部が政官界工作に使われていたことになる。文春砲は、まだ入り口に辿り着いた程度なのだ。

 

＜歴代男女総務大臣超高給接待で人事・事業計画はスルー認可＞

　男性に比べて、女性の腐敗は軽微

だと信じてきたジャーナリストも、NTTの接待攻勢に政界官界の女性も、同列だったことが裏付けられた。従来の認識を改めねばならない。

　菅だけではなかった。菅の倅だけではなかった。NTTは公営事業である。NTT法の規制を受けている。それでいて日本一の迎賓館を子会社に任せて、日本一の接待賄賂攻勢で、やりたい放題のぼろ儲けビジネスを貫徹していたのである。

 

＜総務省とNTTの腐敗構造は酒と女で完結＞

　閣僚だけではなかった。総務省を丸抱えするような巨額接待システムを構築して、官僚どもも意のままに操っていたのである。

　携帯電話なしで生活は出来ない時代である。

　筆者は、ずっとKDDIを使ってきた。数か月留守していて、預金引き落としが遅れた途端、AU携帯番号を使えなくさせられた。稲盛和夫も悪党であろう。本当に驚いた。しばらく携帯から離れて暮らした。しかし、無理だった。やむなくドコモNTTを購入した。パソコンも光電話もNTTである。３セットまとめると安くするというので、そうしたのだが、逆に割高料金に怒り狂っていたら、永田町で問題が表面化したのである。

　KNOXの名称は、まだ知ってから数日であるが、インターネットを開くと、もうそれだけで秘密の宮殿のような個室映像が飛び出してきた。超高級の銀座クラブも知らない人間だが、怪しげなアラビアンナイトの雰囲気を醸し出しているではないか。

　NTT社長の澤田純は、ここで贅沢三昧の接待で、NTT暴利を実現していたのである。「酒と女」を誰もが連想する。

 

＜天文学的脱税・同裏金・同闇献金の疑惑も浮上か＞

　巨額接待でことは終わらないだろう。闇献金疑惑が存在すると断定できるだろう。闇献金するには、裏金が必要となる。東芝と同じだ。

　無数の子会社間を転がせることで、裏金は容易にできるだろう。そのための脱税が不可欠だ。それをうまく処理する公認会計士や、やくざのような弁護士をはべらかせていると思われる。

　澤田を徹底してつるし上げれば、菅の秘事も表面化することも判明した。

 

＜独禁法どこ吹く風＝民営化で羽を自在に伸ばすマンモス３３万NTT＞

　平成の妖怪・中曽根康弘も登場させるべきか。彼の元で国鉄・電電の民営化が強行された。若い政治記者は、その先を見通すことが出来なかった。

　電電公社は、民営化で大きく羽を伸ばして、独占的利益を懐に入れてきたのだ。そのための電波料金体系が敷かれた。そのことに野党も沈黙した。野党の郵政族にも、おこぼれが流れていたのである。

　弱者の国民の財布から収奪した暴利の仕掛けが、迎賓館のKNOXだった！腰を抜かすような事件ばかりだが、まさしく日本国民は収奪される奴隷なのである。

 

＜公正取引委員会・国税庁の監視強化が不可欠＞

　システムとしての民主主義は、公正なビジネスを原則としている。独占禁止法が存在している。NTTは明らかに独禁法に触れる。公正取引委員会の出番である。

　しかし、NTT工作は公取委に対しても手を打っている。

　そして国税庁にも、である。腐敗の連鎖である。野党・言論も腐敗に巻き込まれると、国民は泣くしかない。こんな不条理な日本を放置していいものか。公取委と国税の決起が不可欠である。

 

＜総務省（旧郵政）の莫大利権を発見した元横浜市議の天下取り＞

　菅が天下取りの野心をたぎらせた契機が、総務大臣になってからなのだ、という理由を知ることが出来る。

　秋田県のイチゴ農家の長男が上京して、段ボール箱製造会社で働く傍ら、法政の夜間で居眠り勉強、その後に中曽根派の小此木彦三郎の事務所で秘書見習い、運よく横浜市議になっても、到底天下を仰ぎ見ることなど出来なかった。

　しかし、旧郵政利権ポストを手にして、驚くなかれNHKから新聞テレビを抑え込むことを知る。野心が開花したものだと見たい。間違いないだろう。NHKを安倍の広報に、いま自らの広報機関として活用している。

　総務省こそが、菅の天下取りの契機となったものなのだ。野党も新聞テレビもこのまま屈するのであれば、日本国民から１００％見捨てられるだろう。伏魔殿NTTのKNOXの全貌を暴くことが出来れば、列島にも明るさが灯されるものと信じたい。

２０２１年３月１４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

如月一止さん（@YKuro50）が2:25 午後 on 土, 3月 13, 2021にツイートしました:
だれ、こんなヒッピー野郎今や昔の物語?￰ﾟﾒﾦ?￰ﾟﾒﾦ
（https://twitter.com/YKuro50/status/1370606870595915776?s=03）

（時事）参院予算委員会は15日、集中審議を実施する。 　総務省幹部接待問題で、野党が参考人招致を要求した放送関連会社「東北新社」の中島信也社長とNTTの澤田純社長が出席。NTT側と当時の総務相らとの会食も明らかになっており、野党は、政治家が関与して行政に影響を与えた可能性もあるとして、経緯をただす方針だ。

 

· 3月13日

#スガ長男の国会招致を求めます #みんなの大迷惑東京五輪 #武田総務大臣は辞任しろ #小池百合子のリコールを求めます #スガやめろ #竹中平蔵を政治から排除しよう #自民党消滅しろ #野田高市の証人喚問を求めます

 

 

引きこもりの彼が精神病院で受けた辱めの驚愕 就職支援施設から強制連行されたのはなぜか

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精神疾患により医療機関にかかっている患者数は日本中で400万人を超えている。そして精神病床への入院患者数は約28万人、精神病床は約34万床あり、世界の5分の1を占めるとされる（数字は2017年時点）。人口当たりで見ても世界でダントツに多いことを背景として、現場では長期入院や身体拘束など人権上の問題が山積している。日本の精神医療の抱える現実をレポートする連載の第10回。

自立研修センターから病院へ強制連行

「今からあなたを『病院』に連れていきます。これは強制です」

2018年5月上旬、30代男性のAさんは9日間にわたり監禁状態に置かれた施設の職員にそう告げられた。施設の名は東京・新宿区にある「あけぼのばし自立研修センター」、ひきこもりの自立支援をうたう民間事業者が運営していた。いやがる当事者を自宅から無理やり連れ出し、施設に監禁・軟禁するなどで社会問題化した、いわゆる「引き出し屋」だ。

この連載の一覧はこちら

Aさんは大学卒業後、就職せず両親と同居し独学していた。親心からAさんの将来を心配し、就労することを希望していた両親は、Aさんの就職を支援するというセンターと契約し、約700万円を支払った。

職員に監視され、ドアには外からカギがかけられるなど監禁状態だったセンターの地下部屋から、職員とともにAさんを連れ出したのが、その8日前に両親と住む自宅から無理やり施設に連行した「民間救急会社」の男性たちだ（民間救急会社については、連載第4回「ある朝、精神病院に強制連行された男の凶体験」2020年9月25日配信で詳報）。

黒いジャンパーと手袋で身なりを固めた強靭な体躯の男性2人に両脇を固められ、Aさんを乗せた車は出発した。

Aさんはセンター入所後、抗議の意を込めてほとんど食事を取っておらず体力も著しく落ちていたので、それ以前にも職員から病院で点滴する必要があると告げられていた。そのため、具体的な行き先を告げられることはなかったが、「点滴をするため、近くの内科クリニックにでも連れていかれるのだろう」と思っていた。

だが車は近場では止まらなかった。到着したのは施設のある新宿区からは離れた病院の、救急搬送口だった。施設職員に連れられ建物に入ると、救急外来用の診察室へと通された。

→次ページ「今日からここに入院してもらいます」

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キーワード

きっこ @kikko_no_blogから

菅義偉が1月に新型コロナ対策の名目で強行した第3次補正予算、20兆円のうち純粋な新型コロナ対策は4兆円だけ。残りの16兆円は「GoToトラベル」の延長やマイナンバーカードの普及や公共事業のバラ撒きなど自民党の利権政策の財源。困窮する国民への直接支援を訴えた野党案は数の暴力で踏みにじられた。

残間里江子さん「高齢者どころかコロナの専用病院の医療従事者へのワクチン確保も遅れています。河野大臣はファイザーの幹部と直接交渉したとか言っていますが、実際のワクチン確保の状況を見ると、河野大臣の言っていることは『本当なのかね？』と思ってしまいます」（TBS「おはよう一直線」3月17日）

 

NTTの澤田純社長のあまりにも酷すぎる政権擁護の姿勢ににムカついたので、あたしは10年も利用して来たドコモのL-02Cを今日、解約しました。全国のドコモユーザーの皆さん、こんな自民党政権の飼犬のようなクソ社長の会社の端末など解約しましょう！それから皆さん、このツイートのRTよろしく！

総務省で定年を迎えた官僚が何十人もNTTやドコモなどの関連会社に天下りしていた事実からも、NTTの社長が国会で総務省や自民党政権を擁護するために「ごはん論法」や「記憶にない」を繰り返した理由がよく分かる。こいつら全員グルなのに「内部調査」とは噴飯モノ。社外の第三者委員会に調査させろ！

 

明日17日配信の『きっこのメルマガ』第111号のメインコンテンツ「今週のトピック」では、麻生太郎という人間のクズが、どれほど無知で無能で日本の伝統文化を破壊した国賊なのかということをタップリと書いたので、ぜひ1人でも多くの「日本を愛する人たち」に読んでほしい！

昨年9月に菅義偉が首相に就任してから半年、あたしたち国民はこんなに苦しんでいるのに1円も支援してもらっていない。あの安倍晋三ですら不良品のマスク2枚と10万円を給付してくれたのに、菅義偉は未だに何もなし。自分のバカ息子には税金をバラ撒き続けて来たくせに、こんなドケチは前代未聞！

 

自分のバカ息子のためなら総務省の官僚を人事権で脅してまで便宜を強要して来たくせに、国民への救済は掛け声だけで実質ゼロ。こんなドケチで冷酷な首相などトットと消えてほしい！週刊文春は菅義偉がNTTと会食したネタを温存せず、すぐにぶっ放してほしい！

「低所得の子育て世帯に支援 子ども1人に5万円給付へ 菅首相が表明」って、だ～か～ら～、今必要なのは給付まで何カ月も掛かる「選別給付」じゃなく、今この瞬間に困ってる大多数の国民を救うための「一律給付」だと何度言えば分かるのか！この税金泥棒！

世に倦む日日 @yoniumuhibi

こんな話、全然知らなかった。ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊が、「良識ある専門知識を持つ物理学者として、トリチウムを燃料とする核融合は極めて危険で、中止してほしい」と、当時の首相の小泉純一郎に嘆願書を出していた。トリチウムはわずか１mgで致死量になり、約２Kgで200万人の殺傷能力。

 

ここにその詳しい科学的解説が載っている。西尾正道の記事。トリチウムが体内に入った場合、単に放射線を出すだけでなく、四つの塩基を繋いでいる水素結合を破綻させ、ＤＮＡの分子構造式をも変えてしまうのだそうだ。http://www.com-info.org/medical.php?ima_20181211_nishio …

 

トリチウムについて政府とマスコミは無害と言っているが、広瀬隆はそうではなく恐ろしく有害だと警告している。「遺伝子の水素を消してゆくから、子供に伝える親の遺伝子ＤＮＡがバラバラになって、子供たちに重大な障害を起こす」のだそうだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/10b6e561a5398eb55aed5c187c629c319df5bea2?page=3 …

 

「検証と総括がなかった原発事故１０年 – ＳＤＧｓ脱炭素を隠れ蓑にした原発復活」をアップしました。https://critic20.exblog.jp/32041976/ 

最新の詩 戦前から低国支配の要の日赤（社員数が世界一多い伏魔殿！

つい最近のネット記事では
戦前から世界最大の財閥天皇家資産を運用してきた
世界一の社員数を誇る日赤が
熊本大地震の募金を一手に集める際の手数料は１５%とか
その他にも大銀行が手数料を取らない訳がないので
実際に被災者へと届く募金が半分あるのかどうか

日赤というと最近は
半強制的な町内会費や募金義捐金や血液利権で有名で
戦前から皇族を頭に戴く皇族系企業のトップとして有名で
日本一の無納税組織という特権は現在でもまだまだ続いている

僕にとっての日赤は
ぼくの処女（尻の穴）を奪ってくれた病院だった
「尻の具合が悪い」と言うと
人相の悪い白衣を着たのが数人現れて
うつ伏せのぼくの尻の穴に木の棒を突き刺して
「お前何をやったんだ、白状しろ！」ときたもんだ

トヨタの上司に
「具合が悪くて病院に行きたい」と言うと
病院のエライサンに電話を掛けて予約してくれたのが日赤病院だった
その上司の自慢話しでは
「俺はトヨタ社長や色んな銀行頭取とも友達だから何でも電話一本だ、はは・・」

どうやら日本の支配層の間では
同性愛というのがイニシエーション（加入儀式）として欠かせない物らしい
それが米原万里が佐藤優に言わしめたように（日本ペンクラブ電子文藝館参照！）
ソ連発祥なのかどうかはよくわからないが

尻の穴の痛みを堪えていたぼくは
どうやらその加入儀式に失敗したらしかった
（それまでは「娘と見合いしないか？」という資産家婿入り上司だったが」）
日赤病院からボクサーパンツを履く暇もなく
受診料も支払わず一目散逃げだした甲斐もどうやらなかったらしい

 

アイヌ　宮沢賢治の革命についての詩ー宮沢賢治晩年の詩　〔サキノハカといふ黒い花といっしょに〕

ーアイヌ　宮沢賢治の革命についての詩ー宮沢賢治晩年の詩　〔サキノハカといふ黒い花といっしょに〕 | 道産子詩人pikki (ameblo.jp)

ーこの詩の続き『国民総葬式低国＝日本』はーhttp://blog.goo.ne.jp/pikkibikki/e/e1305796425d0bf71e4142791320c3e6

検証と総括がなかった原発事故１０年 – ＳＤＧｓ脱炭素を隠れ蓑にした原発復活 - 世に倦む日日

震災から１０年の節目の年にもかかわらず、原発に関する報道があまりに少なく拍子抜けさせられた。今回、印象に残ったテレビ報道は、(1)事故直後の東電の誤対応の新事実を簡単に伝えた７日のサンデーモーニングと、(2)廃炉について特集した１４日のＮスペの二つだけだ。通常、震災のメモリアルウィークの報道では、津波災害（三陸）よりも原発事故（福島）の方に比重を置いた特集が多かった。それは、震災が起きた当初からそうで、視聴者一般の関心が原発問題の方が高かったからである。首都圏などに住む多数にとって、より身近で切実な問題だったからだ。計画停電もあった。金町浄水場の放射能検出もあった。節電に努めた。デモの政治もあった。だから、東日本大震災といえば、まずは原発問題に注目するのがマスコミのパターンだったと言える。だが、震災１０年の今年の報道では、原発事故よりも津波災害の方が前面に配置されている。原発への関心が低くなり、原発報道がすっかり縮小した感が強い。現在の原発に関する報道のほとんどは、政府広報の垂れ流し - 汚染水の海への放出を地均しするための世論工作 - に過ぎない。



今、首都圏住民や国民一般から、当時の放射能汚染の恐怖の記憶が消えてしまっていて、原発に対するアグレッシブな関心が薄れ、東電や原子力村に対する渾身の怒りが失われてしまっている。長く続いた安倍政権の支配の所為で、テレビ報道が完全に官邸に私物化され、原発に対する批判報道が排除されている影響もあるだろうが、それにしても世論の移ろいというか、持続力のない、国民の気分の変化に呆然とさせられる。メモリアルウィークの間、テレビは毎日、面白くも何ともない、空気が流れるような、松本哲哉がルーティンを口パクする、無内容で惰性的なコロナ報道で埋めていた。この１０年間、日本人は原発問題で膨大なエネルギーを使ってきたはずだ。原発問題と格闘し、一人一人が人生のコストを費やしてきたはずだ。問題意識を集中させ、知識を得、積極的に意見発信してきたはずだ。多くの日本人が、脱原発を求める立場に賛同していたはずだ。自民党支持の保守派でさえその姿勢が明確だった。それなのに、１０年の節目の年の原発認識がこれほどまでに軽く空疎なのかと驚く。喉元過ぎれば熱さ忘れる。日本人の民族的特性に脱力させられる。


資料を見ると、現在日本にある原発６０基のうち９基が稼働している。川内２基、玄海２基、伊方１基、大飯２基、高浜２基が動いている。事故翌年の１２年５月には全基停止を実現したのに、この間の相次ぐ選挙で安倍晋三が圧勝し続けたことによって、政府自民党は西日本の原発を着々と再稼働させることに成功してきた。今では、女川や柏崎刈羽など東日本の原発の再稼働も視野に入る危機的状況になっている。事故から数年間、日本の原発マップは常に報道で取り上げられ、その再稼働問題は国民世論の関心の的だった。今回、テレビ報道で原発マップ一覧を見た記憶がなく、再稼働のステイタスが紹介された記憶がない。震災１０年の機会に、各地でどのような再稼働阻止の訴訟が起き、一審二審で判決が出たかが整理されるべきだった。司法判断の流れや規制委の動きが概説されるのではないかと期待したが、そういう特集報道は組まれなかった。東電の事故責任を問う民事刑事の訴訟についても、１０年の間に数多くあり、結果や判旨は様々なので、整理が必要だったし、この機会に当事者が出て発言するのを聞きたかった。が、マスコミは訴訟に焦点を当てた報道をしなかった。


このところ、ＳＤＧｓのクリーンエネルギーのエバンジェリズムが怒濤の如く社会を席巻し、脱炭素のモメンタムが高まって、石炭ＬＮＧによる火力発電が異端化され悪魔化されている。その様子を見て気づかされるのは、日本の支配層がＳＤＧｓを錦の御旗にして脱炭素を宣伝する場合、明らかに、その文脈なり底意として原発の復活があるということだ。日本では、じわじわと、ＳＤＧｓとパリ協定の脱炭素運動を隠れ箕にし口実にしたところの、原発を復活させようとする動きが進んでいる。事故前の、寺島実郎の原子力立国計画の原点に戻そうという策略が蠢いている。その言論攻勢が効を奏しているのか、マスコミはもとより左翼リベラルの方面ですらも、火力の方を原発よりも悪だと規定する判断が横行しているように窺われる。斎藤幸平の『人新世の資本論』の記述でも、そうした首を傾げるエネルギー論の認識になっていた。原発は悪だが、火力（温暖化ガス）はもっと極悪だと位置づけて、化石燃料利用を一掃する方が先だという政策論を立てている。ＳＤＧｓとパリ協定に影響されて、日本の左翼リベラル全体がその空気感に染まっている。炭素憎しが突出し、原発への嫌悪と拒絶が相対化されている。


私には不思議だ。全く理解できない。炭素ガス（石炭ＬＮＧ）ならば技術で制御することができる。例えば、広瀬隆が推していたＧＴＣＣの技術がある。熱効率･発電効率を上げ、限りなく単位発電量当たりのＣＯ２排出量を削減することができる。自動車のエンジンのハイブリッドや低燃費化と同じで、ゼロにすることは無理だが、開発の工夫を重ねて効率を上げることができる。日本人の得意な技術改良の方法だ。左翼リベラルやＷＥＦやグレタは、すべて再生エネ･自然エネに置き換えよという主張なのだろうが、それをすればコストと料金が高くなるし、貧しい途上国にそれを求めるのは酷である。また、風力や太陽光の発電は気象条件に左右される。電力は生産しても貯蔵できない。在庫できない。生産と消費が同時同量の特殊な工業生産物だ。蓄電と搬送の分野で画期的なイノベーションが起きない限り、ベースロード電源という概念は自然エネと対立的に必ず成立する。否定できない。どの国もベースロード電源を必要とする。ＥＵも同じだ。自然エネだけで１００％充当することは不可能で、必ず電源ミックスのバランスがある。２０１９年のＥＵの電源構成の実績を見ると、自然･再生エネが３４.６％で、原発が２５.５％で、火力が３９.９％である。


日本の２０１９年の電源構成は、自然･再生エネが２６.７％、原発が６.５％、火力が７５.０％となっている。確かに自然･再生エネの進捗が遅れている点は落第だが、大雑把に内実を言えば、日本は原発の比率を下げた分を火力に回しただけだ。電源構成だけを見て評価するなら、明らかに日本の方がＥＵより上で優れている。人類にとってまともで正しい発電をしている。原発が絶対悪なのだから。原発と核兵器が絶対悪だ。原子力は人類知で制御できない。１３日のＮスペでは、福一の廃炉は１００年かかるとも３００年かかるとも専門家が真顔で言っていた。１０年前に２兆円と見積もっていた廃炉費用は、今は８兆円なのだそうだ。１０年後は何十兆円と言っているだろう。ＥＵの原発比率２５.５％は高すぎる。地震に直撃されたらどうするのだ。日本が、火力発電が多すぎるからと難癖をつけられて、ＥＵやグレタに頭を下げる必要はないのだ。欧州の人間は、特に社民の左翼リベラルは、３５年前のチェルノブイリの恐怖と悲劇を忘れている。チェルノブイリを忘れ、火力叩きに血眼になっている。おかしなことだ。火力と原発と、どちらが先に廃絶しなければいけない悪かが分かっていない。思考が間違っている。おそらく、そこにはＷＥＦ（ネオリベ総本山）の手回しがある。

ＳＤＧｓやＷＥＦによる脱炭素エバンジェリズムが、火力（化石エネ）だけを狙い撃って憎悪の標的とし、相対的に原発の存在を容認する方向に世界の世論を誘導している。そのためか、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビア、ＵＡＥ、南アフリカなどの新興諸国が、きわめて前のめりに原発建設を推し進め、経済発展に伴って必要となる電力を原発で賄う態勢にシフトした。ＳＤＧｓの方針が、新興国の原発開発にお墨付きを与える結果になっている。その彼らの原発導入に、核武装という安全保障上の動機が潜んでいる背景は言うまでもない。本来なら、福島の事故を経験した日本の左翼リベラルは、この点を注視し警戒して、国連ＳＤＧｓに意見具申しなくてはいけないはずだ。エネルギーと環境の問題については、脱炭素だけを目標に掲げるのではなく、脱原発こそを人類の最優先課題とすべきだと言わなくてはいけないはずだ。けれども、政府や右翼に負けず劣らずアメリカべったりな左翼リベラルは、日本は原発の技術と事業を堅持すべしというアメリカの要求に忖度して、ＣＯ２叩きにばかりに熱中している。グレタを神様のように崇め、日本もＥＵに見倣って自然エネにせいとそればかりだ。

われわれは、原発とエネルギーをめぐって熱く議論してきた。大江健三郎が先頭に立って言葉を発し、良心的知識人である小出裕章と広瀬隆が活躍し、いわば世界最先端の脱原発の知恵と文化を模索して築いてきたはずだ。にもかかわらず、それらが何もなかったかのような、何も成果と意義を残してないような、廃墟と空洞だけが残ったような１０年後の言論風景になっている。１０年前、放射能禍の恐怖で東京がパニックとなったとき、日本でツイッターの文化と習慣が立ち上がった。今日まで続くこの情報環境を日本人が日常生活の一部にしたのは、福島原発事故を直接の契機とする。それは、テレビが報道するウソを市民が暴露して真相を分析･推理･解明するものだった。それは忽ち支持され、誰もが情報を求めてアカウントを取得して行った。そうした出来事が忘れられている。今や左翼リベラルは脱原発などずっかり飽き忘れ、今度はこっちとばかり脱炭素とジェンダー革命の闘争に血道を上げている。誰も総括をしない。風化させている。

新たな安倍疑惑？＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２１）＜全日本私立幼稚園連合会の香川敬は安倍桜組か＞

新たな安倍疑惑？＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28352844.html
2021年03月11日　jlj0011のblog

＜全日本私立幼稚園連合会の香川敬は安倍桜組か＞

「３１１は制御されている」と大嘘と、IOC買収で手にした安倍・電通の東京五輪に襲い掛かった世紀の疫病で、開催はできるかどうか。東日本大震災１０年の本日も、実現の見通しは立っていない。それどころか福島原発の廃炉は絶望的なことが判明。そうした中で、安倍の新たな疑惑が浮上した、と永田町で指摘され始めた。

　全日本私立幼稚園連合会の会長をしていた香川敬が、４億円不正出金の疑惑で会長辞任、安倍がらみゆえに話題を集めているが、永田町では「安倍桜の中心的人物？第二の安倍桜満開か」と話題沸騰のようだ。

　「４億円の流れを追っていくと、新たな桜開花？を予感させる」と野党は、新たな疑惑追及に色めき立っているという。

　かてて加えて、森喜朗が顧問をしている全日本私立幼稚園PTA連合会でも、４０００万円の使途不明金が発覚、会長の河村建夫は刑事告訴すると約束している。五輪に限らず安倍と森の悪党人脈は、永久に切れそうもないらしい。

＜清和会OBいわく「オール清和会事件＝安倍・森・下村ら公金タカリ！＞

　今朝ほどの清和会OBによると、今回の事件は「全て清和会利権」だと断罪した。「安倍と森と下村がたかった可能性が大きい」というのである。「公金も投入されている」とも。これは大変な事件になろう。

　「香川は一介の坊主ですよ。その人物が、公安委員や今も五輪組織委員会の顧問です。背後で安倍と森が支えていることが分かる」とも。

　国民だれしも頷くことが出来るだろう。

＜刑事告訴は必至＝私的流用発覚で新たな展開も＞

　もっとも刑事告訴で、黒白が決まらない日本の怪しげな検察に涙する国民は多い。たとえそうだとしても、今も国会議員に執着する安倍に対してプラスにはならない。

　「私的流用はない」と開き直る香川敬だが、安倍との関係からすると、４億円事件が解明されると、確かに第二の安倍桜・森疑惑へと突き進むかもしれない。永田町が注目する理由であろう。

＜「４億円の私的流用疑惑と安倍裏献金疑惑」を事情通が指摘＞

　事情通は「４億円が安倍らへの裏献金との疑いが濃厚である。なぜ香川が会長になれたのか、同時に山口県警を操れる公安委員になれたのか。永田町の論理だと、みえみえだ」と決めつける。

　地元では、二代にわたって安倍と林の両派が激突している。林芳正は、次の総選挙で衆院に鞍替えする。「無所属でも戦う」と宣言している。右翼・清和会に対して、リベラルの宏池会の激突が既に始まっている。

　市長選挙でもやくざを投入する安倍の手口は、祖父・岸信介が６０年安保の際、右翼の児玉誉士夫を投入したのと同じであろう。現在の下関市長選（３月１４日投票）の行方も注目を集めて当然なのだ。

＜警察を操る山口県公安委員会の委員の背後に安倍晋三か＞

　先に黒い検察で話題となった、黒川弘務を検事総長に起用しようとした安倍である。同じく警察も配下に置こうとする。その手先となったのが、香川敬と事情通は分析する。

　香川の山口県公安委員会委員は、春秋の筆法を用いるまでもなく安倍の警察支配を目的としている。４億円不正出金の表面化で、こちらも辞任した香川である。

　要するに、安倍の防護服である警察は崩壊した。残るは林検察である。ここが覚醒すれば、彼の防護服は全て消えるのだが、林検察はなかなか手ごわいことも事実だ。

　林検事総長罷免運動が表面化した理由だが、覚醒した主権者のそれはなかなかもので、警察や検察に脅されるどころか、逆に彼らを監視してひるむことはない。これは日本国憲法の定着を図る当たり前の義務でもある。

　山口県公安委員会と山口県警に対して、市民の監視は強まっていくだろう。

＜３月１４日投開票の下関市長選に影響、林芳正派動くか＞

　全く興味の対象外のことだったが、３月１４日投開票の下関市長選の行方が、永田町の関心事に浮上した。

　野党がまともであれば、安倍VS反安倍の選挙戦にすれば、当初から国民的興味の選挙戦になったはずである。現職は安倍桜の元安倍秘書だ。これに挑戦する女性市議に、山本太郎が応援に駆け付けた。彼の選球眼は今も健在らしい。日本共産党も支持しているようだ。

　公明党創価学会の動向は不明である。裏で、悪党の太田ショウコウがテコ入れしているのか。更迭された創価学会副会長の佐藤浩は、どうしているのか？立憲民主党の枝野がしっかりすれば、面白い選挙戦になるはずだが、彼に期待するほうが現在はおかしいのか。

　もう一つの注目点は、やくざの動向である。下関の歓楽街を知らないので、確たる分析は出来ないが、林派の対応いかんでは、安倍桜現職に予想外の影響が出るかもしれない。ともあれ、安倍桜を散らせる材料が新たに飛び出してきたことは、主権者にとって注目すべき点であろう。

２０２１年３月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/543.html

安倍前首相が下関市長選で「絶対に票を落とせない」理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/541.html

怖いカルト教団＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２２）＜母親と「ママ友」の５歳児餓死事件は創価学会の仲間同士だった！＞

怖いカルト教団＜本澤二郎の「日本の風景」（４０２２）＜母親と「ママ友」の５歳児餓死事件は創価学会の仲間同士だった！＞
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/573.html

＜母親と「ママ友」の５歳児餓死事件は創価学会の仲間同士だった！＞

　いつも政治の話題をする友人が、福岡県の幼児餓死事件を話始めた。何のことか合点がいかない。５歳児を餓死させた母親と、もう一人の「ママ友」が関係、二人が逮捕されたことに触れ、彼は「公明党創価学会にとって、さらに大きなダメージとなる」と決めつけたところで合点した。

　「餓死事件と創価学会？犯人の二人とも学会員か」と聞くと、彼は躊躇なく「そうだ」と即答した。もうかなり報道されているようだ。社会事件について無関心をかこっている人間だから、急いでインターネットにアクセスしてみて、なるほどと納得した。

　あるわあるわ映像まである。「ママ友」の意味も分かった。大分太っている女性だ。感じとして、失礼ながらいい人間ではないらしい。二人の同じ信仰者による幼児餓死事件から、当然のことながら「木更津レイプ殺人事件」もよく見えてきた。

　こちらは、市民に姿を変えたやくざが、そうとは知らず「親切な大工」と信じた美人栄養士をレイプ、性奴隷の挙句、逃げ出そうとした途端、殺人的脅迫を受けて、突発性の大動脈りゅう破裂で即死・殺害した性凶悪事件である。そうしてみると、信者仲間の信頼関係を悪用する悪党の存在が、その実、狂信的な宗教団体の恥部・弱点なのだ。

＜「木更津レイプ殺人事件」もやくざ強姦魔と栄養士は学会員同士＞

　犯人も被害者も同じ学会員、それゆえに起きた性凶悪殺人事件である。千葉県警と木更津署は、捜査から逃げまくっているが、いつまでそれが続くのであろうか。

　やくざが教団内に潜んでいる例は、今では珍しくないらしい。市民に姿を変えたやくざは、妻にデーサービス「かけはし」を営業させている。現在も。介護施設認可の場面で「公明党議員が協力した」との疑惑も浮上している。

　美人栄養士は、同じ学会員の仲間に誘われて、やくざ経営のデーサービスでバイトを始めた。そこで「かけはし」経営のまともな学会員の主人と信じて、一人住まいの瀟洒な住宅の玄関の修理を依頼して事件は起きた。３本指の入れ墨オオカミによって、自宅内で難なく強姦されてしまった。確たる状況証拠から、容易に推認できる強姦殺人事件である。やくざにつかまった女性は、誰であれ、声を上げることも逃げることも出来ない。このことに日本の女性は、今も気付いていない。

　普段は、男性を自宅に上げるようなことはしなかった栄養士だった。しかし、信仰仲間を信じ込んでしまい、デーサービスの女性経営者の夫までも「親切な大工」と信頼して自宅に上げてしまった。彼女の友人は「その場に知り合いを誰か呼んでいれば、悲劇は起こらなかった」と悔やんでいるが、その当たり前の理屈が、信仰仲間に通用しなかった。とどのつまり、彼女の最後は、命から家財産すべてを奪われてしまった。

＜信仰仲間による信頼の価値観が引き返せない犯罪へ＞

　一般に信仰仲間という人間関係は、特異なもので、そうとう危険性をはらんでいるということを、幼児餓死事件と「木更津レイプ殺人事件」が教えている。ここを理解する必要があろう。創価学会だけのことか。多くのカルト教団の共通課題であろう。声を大にして叫ぶべきだろう。

　　「まさか」の事態が起きても、あるいは「おかしいのではないのか」と思ってみても、同じ信仰仲間による特別な信頼の価値観が優先することになる。陰湿で大胆な悲劇的事件は、宗教が関与することで発生しがちなのだ。

　歴史を紐解けば、大規模なものでは、欧州で「十字軍」、日本では「国家神道」による侵略戦争であろうが、個人的なレベルだと、宗教仲間同士による犯罪も珍しくないのだろう。

　多少とも生活が落ち着いてくると、宗教は衰退期に向かう。今がそうだろう。政治に緩みが出て腐敗が常態化するように、教団内でも同様である。公明党議員の銀座通いは、氷山の一角に過ぎない。池田大作が現場から離れて、およそ１０年ほどという。公明党の右翼化と腐敗、そして学会関連事件は、急増しているに違いない。

　餓死事件は捜査の手が入ったが、やくざ強姦魔による悲惨な「木更津レイプ殺人事件」は、迷宮入りを狙っているようだが、それは無駄なことである。人間の命は、地球よりも重いのだから。遠山事件を処理した婦人部の女傑の対応に、まずは期待してみたい。

　間違いなく公明党創価学会は、存亡の危機に追い込まれている！

２０２１年３月１２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

碇容疑者と幼稚園の「ママ友」の赤堀恵美子容疑者（48）は、2019年8月ごろから碇容疑者の三男の翔士郎（しょうじろう）ちゃんの食事の量や回数を減らし、20年4月18日に餓死させた疑いで今月2日、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。 （毎日抜粋）

http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/556.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/d903528786367a56e59c152dbf9bf359ad2b1449

コロナは「政治的な詐欺の話」として理解すべき。インチキが世界的にバレていく

文章は長いですが、中身が充実しています。

田中宇の国際ニュース解説 無料版

2021年3月10日 http://tanakanews.com/

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★政争になる米国のコロナ
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米国のテキサス州とミシシッピ州が3月2日、マスク義務化や店舗閉鎖要請など、
新型コロナの蔓延防止策をすべて解除すると発表した。飲食店もイベントも100%
の収容人数で再開される。それぞれの州内のコロナ感染者数が減ったことが全面
解除の理由だ。

http://www.zerohedge.com/medical/texas-governor-ends-mask-mandate-lifts-anti-virus-restrictions
Texas Ends Covid Mask Mandate, Lifts All Anti-Virus Restrictions, Allows All Businesses To Reopen

これに先立ち、2月8日にはアイオワ州、2月12日にはモンタナ州が、それぞれマ
スク義務化を解除した。２月22日にはノースダコタ州議会が、マスク義務を解除
すると同時に、学校や企業などが入場者にマスクを義務づけることも禁止する新
法を可決した。その他、アラスカやフロリダ、オクラホマなど、合わせて16州が
3月2日の時点で州としてのマスク義務化策を採っていない。

http://www.aier.org/article/16-states-are-now-following-the-science/
16 States Are Now Following The Science

16の州は、すべて州知事が共和党だ。

対照的に、カリフォルニアやニューヨークといった州知事が民主党である諸州は、マスク義務化や店舗閉鎖命令など、厳しいコロナ対策をとり続けている。連邦政府もバイデンの民主党政権だ。バイデンは1月20日の大統領就任と同時に、全ての米国民にマスク着用を義務づける大統領令を出した。マスク義務化をやめた共和党知事たちは、連邦の政令に違反する決定をしたことになる。事態は、厳しいコロナ対策に賛成する民主党と、反対する共和党との政争になっている。

https://www.statesman.com/story/news/coronavirus/2021/03/02/texas-isnt-alone-these-states-no-mask-requirement/6894065002/
Texas among 16 states with no mask mandate amid COVID

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_current_United_States_governors
List of current United States governors - Wikipedia

 

マスコミはコロナを大変な病気であると喧伝し、都市閉鎖や閉店要請、マスク義
務化をコロナ対策として「科学的に」必要不可欠なものと報じている。報道を信
じるなら、厳しいコロナ対策をとる民主党が「正しく」、コロナ対策をやりたが
らない共和党が「間違っている」。テキサスやミシシッピの共和党知事がコロナ
対策を解除したことに対し、バイデンは「（科学を知る前の）原始人と同じだ」
と批判した。

http://www.stationgossip.com/2021/03/gov-abbott-punches-back-at-bidens.html
Gov. Abbott Punches Back at Biden’s ‘Neanderthal’ Comment, Hits Him Where it Hurts the Most

 

実のところ、コロナの報道の多くは意図的に歪曲誇張され、正しくない。これまで何度か書いているように、コロナの脅威は、偽陽性満載のＰＣＲ検査や、死因の歪曲などによってひどく誇張されている。

都市閉鎖や店舗閉鎖、マスク義務化は、コロナの対策として正しいものでない。コロナは危機、科学をねじ曲げた「エセ科学」「ニセ現実」を人々に信じこませることで成り立っている。

コロナは科学としてでなく、政治的な詐欺の話として理解すべきだ。米国の多くのマスコミは民主党寄りだ。ニセ現実を軽信させられている民主党の「現代人」より、エセ科学を信じず拒否する共和党の「原始人」の方が正しかったりする。

https://www.aier.org/article/covid-case-like-political-careers-are-dropping-like-rocks/
Covid Cases, like Political Careers, are Dropping Like Rocks

 

民主党知事のカリフォルニアやＮＹ州は都市閉鎖など厳しいコロナ対策を採って
いるが、都市閉鎖をやっていない共和党知事のフロリダやテキサスに比べ、コロ
ナ感染者数が大きく減っているわけでない。厳しい都市閉鎖をやっても感染者が大幅減少にならない。都市閉鎖が愚策であることがわかる。ここでいう感染者数は、いろんな誇張が入った公式統計だ。米国や世界の上層部がコロナ危機をうまく演出したいなら、都市閉鎖を厳しくやると公式統計上の感染者数が減るような
トリックを作れば良いのに、それがうまくいっていない。

http://www.zerohedge.com/medical/texas-governor-ends-mask-mandate-lifts-anti-virus-restrictions
Texas Ends Covid Mask Mandate, Lifts All Anti-Virus Restrictions, Allows All Businesses To Reopen

 

加州やＮＹの人々は、民主党支持者であっても、自州のコロナ対策にうんざりし、
州知事に対する支持率が落ち続けている。加州の民主党知事は、テキサスなど
共和党知事の都市閉鎖解除を強く批判したが、加州が都市閉鎖に固執するほど、
知事に対する州民の支持が落ちていく。ＮＹ州の民主党知事は、都市閉鎖の愚策
性に加え、老人ホームでのコロナ感染を隠した疑惑と、側近女性とのスキャンダ
ルまで重なり、州議会の民主党勢力が知事辞任要請を出す事態になっている。民
主党を主導すべきバイデンからは主導性が感じられない（やはり認知症？）。民
主党内部のコロナ軽信の態勢が崩れかかっている。

http://www.zerohedge.com/political/two-more-women-accuse-cuomo-harassment-lets-review-partisan-fawning-during-nursing-home
In Bombshell Statement, NY Senate Majority Leader Demands Cuomo Resign "For The Good Of The State"

 

都市閉鎖を延々と続けてもコロナ危機が去らないので、軽信的な人々ですら、都市閉鎖やマスク義務化への不信感をつのらせている。コロナのニセ現実が続く限り、民主党は人気が下がり、トランプ派が隠然と席巻している共和党側への支持が増える。共和党はトランプ政権時代、軍産（諜報界）の傀儡であるエスタブ勢
力と、草の根右派の勢力との混合体で、トランプは軍産を懐柔する意味でコロナ危機のニセ現実に一定の理解を示して放任していた。

https://tanakanews.com/200926china.htm
コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係

だが、昨秋の選挙後の混乱で共和党内の軍産エスタブがトランプ敵視に回り、ト
ランプを擁立する草の根右派との党内対立が強まった。党内は軍産が弱まり、ト
ランプ派が席巻している。トランプ派は軍産に配慮する必要がなくなり、コロナ
危機がニセ現実のインチキであると公式に主張するようになった。トランプ政権
時代にコロナの都市閉鎖をやっていた共和党の州知事たちが、最近急に都市閉鎖
をやめる傾向に転換したのは、このような背景がある。コロナがニセ現実である
ことは、トランプ時代には共和党と民主党の間の政争のタネになっていなかった
（ニセ現実の受容で２大政党が談合していた）。だが今はコロナのニセ現実性が、
２大政党の政争の最大級のタネになっている。

https://tanakanews.com/200902corona.htm
コロナのインチキが世界的にバレていく

 

コロナのニセ現実性・脅威の誇張が露呈するほど、民主党に不利になり、トラン
プ派に有利になる。ほかにも最近、コロナのインチキさが露呈しかける事態が散
見される。英米など世界的に今冬、季節性インフルエンザの発症者がほとんどいない。

英国ではインフル発症者がゼロである。ＰＣＲの偽陽性によって、インフルの発症者がコロナ発症者と誤認されている。米国では当局筋でそのような推測を表明した人もいる。マスコミや権威筋の全体としては、インフルがコロナ誤診されている件が無視されている。

http://www.independent.co.uk/news/health/flu-cases-covid-england-phe-latest-b1805124.html
Not a single case of flu detected by Public Health England this year as Covid restrictions suppress virus

http://www.investmentwatchblog.com/what-happened-to-flu-season-in-the-age-of-covid-the-flu-has-been-reclassified-as-coronavirus-says-epidemiologist/
What happened to “flu season?” In the age of COVID, “the flu” has been reclassified as coronavirus, says epidemiologist

 

ＷＨＯは１月、コロナの陽性者を判定するＰＣＲ検査の増幅のサイクル数が、世界の多くの国で38-40という高すぎる設定になっているので下げた方が良いと表明した。日本も40サイクルだ。40サイクルだと、陽性者の90%が偽陽性になる（陽性判定が実際の10倍になってしまう）。その後、各国がコロナ判定用のＰＣＲのサイクル数を下げたのかどうかわからない。だが、そのころから世界的
にコロナ陽性者が減少傾向にあり、これは各国がＰＣＲのサイクル数を下げたせいでないかと推測されている。

https://off-guardian.org/2021/02/26/coronavirus-fact-check-10-why-new-cases-are-plummeting/Coronavirus
Fact-Check #10: Why “new cases” are plummeting

 

また最近、今夏ぐらいまでにコロナの蔓延が集団免疫に達すると予測する「専門家」があちこちから出ていている。ゴールドマンサックスは、株価をつりあげる
策略っぽく、米欧が６月までに集団免疫に達すると言っている（集団免疫への到
達が確認されて都市閉鎖が終わると経済が蘇生し株価が上がるとのシナリオ）。
対照的に、コロナの恒久化を画策するビルゲイツの配偶者は「集団免疫は2022年あたり」と豪語している。

 

どちらさまも、自分たちの見せたいコロナ像を描くことで、感染問題の解決以外の自分らの利益のために使おうとしている。以前の標語は「ワクチン完成まで都市閉鎖をがんばりましょう」だったが、ワクチンが完成して接種が始まっても効果に疑問があって都市閉鎖が続くことになったので、こんどは「集団免疫までがんばりましょう」に標語が変わっている。上からの都合で「現実」がコロコロ変えられている。コロナはまさにニセ現実だ。

http://www.zerohedge.com/markets/goldman-now-sees-most-advanced-economies-reaching-herd-immunity-3-months
Goldman Now Sees Most Advanced Economies Reaching Herd Immunity In 3 Months

https://www.cnbc.com/2021/03/08/covid-melinda-gates-says-we-could-reach-global-herd-immunity-sometime-in-2022.html
Covid: Melinda Gates says we could reach global herd immunity sometime in 2022

 

コロナと並んで地球温暖化の人為説も、共和党と民主党の政争のタネになってい
る。温暖化人為説は、コロナと並んで、国際的な「上」の方が人類に幻影を信じこませているニセ現実の一つだ。

後発だがよりパワフルなニセ現実であるコロナ
が昨春に出現した後、しばらく温暖化人為説の誇張は下火になっていたが、米国
がバイデン政権になって人為説の誇張を全力で再開し、息を吹き返した。コロナ
と人為説はバイデンの米国の「双子のインチキ」になっている。

共和党は以前から人為説をインチキとみなしてきたが、最近党内で軍産が弱まってトランプ派が席巻するとともに、共和党は人為説のインチキさをより強く指摘するようになっ
ている。

http://tanakanews.com/210305nise.htm
ニセ現実だらけになった世界

http://tanakanews.com/210221bubble.php
金融バブルを無限に拡大して試す

 

コロナと人為説に関して、トランプ派が席巻する共和党はニセ現実のインチキを
暴露しようとする側で、民主党はインチキを積極的に軽信して「事実」と言い募
り、共和党の主張を陰謀論と断罪して犯罪者扱い（共和党側から見ると共産主義
的な言論弾圧）する側だ。

昨秋の大統領選挙で民主党が不正をしたかどうかという選挙不正疑惑に関しても、共和党は不正を暴露する側で、民主党は不正を隠蔽する側だ。マスコミや司法界は旧来の軍産エスタブ（世界の「上」の方、深奥国家）の一部なので、ほとんどの勢力が民主党の側につき、共和党側を「間違ったことを信じ込んでいる危険な妄想集団」とレッテル貼りしている。

http://survivalblog.science.blog/2021/03/03/america-in-decline-on-many-fronts/
America in Decline on Many Fronts: Our Political System Is Broken, Our Industrial Base Is Vanishing

http://usawatchdog.com/more-election-fraud-medical-tyranny-economic-update/
More Election Fraud, Medical Tyranny, Economic Update

 

ダボス会議を運営してきたＥＦ（世界経済フォーラム。世界の「上」の方の代理人っぽくふるまう勢力）が提唱する「大リセット」は、コロナと人為説のニセ現実を積極的に軽信して「事実」とみなして、統合的な「人類の未来」を描き出す「ニセ現実の屋上屋」的な（ニセ）構想だ。

ＷＥＦや、その傘下と思われる英国ガーディアン紙は先日「コロナのようなバンデミックが２年ごとに世界を襲い、そのたびに世界的に都市閉鎖が行われれば、人為で排出される２酸化炭素の量が大幅に減り、世界を破滅させる地球温暖化を防げるので好都合だ」という趣旨を表明した。

https://summit.news/2021/03/04/guardian-promotes-global-lockdown-every-two-years-to-combat-climate-change/
Guardian Promotes "Global Lockdown" Every Two Years To Combat Climate Change

 

世の中にはいまだにコロナや温暖化人為説をマスコミ報道通りに丸ごと軽信して
いる人（理性放棄者）も多い。だが、コロナや人為説の喧伝が長期化するほど、
なんだかおかしいと（上からの植え込み・洗脳でなく）人間に本来備わっている
理性を使って知覚・考察し、ニセ現実のインチキさに気づく人が増える。

医者・記者・学者・役人・政治家などの権威筋やマスコミは、ニセ現実のゴリ押しを続けるだろうから、権威筋の権威がしだいに落ちていく。米政界は、権威筋＝民主党vsニセ現実に気づいた人々＝共和党という対立軸になっていく。日本や欧州でも、左翼は今後もずっとニセ現実を軽信し続けるだろうから、ニセ現実に気づくのは右翼（極右とレッテル貼りされている勢力）になる。日本には右翼がいない（日本で右翼と称してきた勢力の多くは官僚機構の傀儡）ので、日本人は今後もばらばらな個人の領域を超えた集団的なニセ現実への気づきがなかなか起こらない。

http://nationalinterest.org/print/feature/why-america-will-want-donald-trump-back-white-house-179406
Why America Will Want Donald Trump Back in the White House

 

米共和党では、カリスマ性のある指導者がトランプしかいない。トランプを敵視
してきた軍産系のミット・ロムニー上院議員でさえ、このままいくと2024年の大
統領選の共和党の統一候補はトランプになると予測している。

次の大統領選は再びバイデン対トランプになる（バイデンが認知症の露呈で辞職すると民主党の統一候補は替わる）。次期選挙の最大の要点は、民主党（と軍産）が郵送票や投票
機を悪用した選挙不正を再びやれるかどうかだ。民主党が議会両院と大統領府と
いうすべてを支配している連邦政府では、民主党が選挙不正を恒久化できるよう
にする新法律（HR1）が制定されかけている。対照的に、共和党がわりと強い各
州の州議会では、郵送票制度の厳格化など、民主党による選挙不正をやりにくく
する選挙改革の法律が制定され始めている。次期選挙で民主党が選挙不正をやっ
ても、昨秋と同様、マスコミはほとんど報道しないだろう。マスコミは軍産傘下
であり、軍産はニセ現実の長期定着を狙っているのでトランプや共和党の復権を
望まないからだ。

http://www.tathasta.com/2021/03/mississippi-gov-i-dont-think-mail-in.html
Mississippi Gov: ‘I Don’t Think Mail-In Voting Should Be Allowed,’ ‘Lots Of Opportunities For Fraud’

http://tanakanews.com/210223biden.htm
バイデンの認知症

 

民主党は政権をとったので、トランプが止めていたメキシコから米国への違法移
民の流入を再び容認している。中南米系（ラティノ）の人々は伝統的に民主党支
持だ。米国では身分証明書がなくても投票できるので、違法移民も有権者になれ
る。民主党に投票する人を増やすため、民主党はオバマのころから違法移民の流入を容認している。トランプは、民主党に投票する人を増やしたくないので、違法移民を入れない「国境の壁」の政策をやっていた。この話は、外国人である違法移民に投票させようとする民主党が不正な「悪」である。

 

バイデンになって再び違法移民の流入を容認する「悪政」が再開されたが、この
策を過激にやって失敗させようとする「隠れ」の勢力が、民主党支持のふりをし
た米諜報界内にいるようで、犯罪者を含む大量の違法移民が米墨国境を超えて国
境沿いの南部各州に流入し、各州の犯罪や住民へのハラスメントが急増している。
移民の一時収容所もあっという間に定員超過でパンクしている。南部各州では
「違法移民の流入を取り締まっていたトランプ政権下の方が良かった。あれに戻すべきだ」という意見が強まっている。

http://www.blabber.buzz/blab/pop/1025077-biden-border-failure-is-now-impacting-us-cities-as-san-diego-suffers-record-rapes-by-illegals
Biden Border Failure Is Now Impacting US Cities As San Diego Suffers Record Rapes By Illegals

 

違法移民の移動を請け負うメキシコや中米の業者（マフィア系）には、米諜報界
の要員や資金が入り込んでいる。米諜報界がうまく制御すれば、混乱が少ない形
で違法移民が米国に入り込んで民主党に投票してくれる。今の現実はそれと正反
対で、意図的に混乱が大きい形で違法移民を米国に乱入させ、違法移民を取り締
まるべきだという世論が高まり、違法移民を使った民主党の選挙謀略が失敗する
ように誘導されている。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/210310corona.htm

違うホンダと・・・ 販売台数世界一の「よたよた・トヨタ」

 

〔週刊 本の発見〕『エコロジー社会主義－気候破局へのラディカルな挑戦』

毎木曜掲載・第195回（2021/3/11）

変革こそが人類を救う

『エコロジー社会主義－気候破局へのラディカルな挑戦』（ミシェル・レヴィー 著、寺本勉 訳、拓殖書房新社）評者 : 根岸恵子
　いま、私たちの世界はあまりにも醜い。飢餓と飽食。家のない貧困と城に住む強欲。農業は工業化し、美しい農村はモノカルチャーによって土を殺し農民を追い出した。工場となった畜産は動物の権利を侵害し、私たちは恐ろしいものを食べている。寡頭的特権階級に独占されたマスコミと広告業界に騙され続ける消費者は、哀れにも必要もない物を買い続け、旨いと思い込まされたものを食べ続けている。地球の資源をすべて金に換えようとする資本と投資家たちによって、今や水にも金が必要となり、いずれは空気さえ買う時代が来る。そのために森は立ち枯れ、永久凍土は溶け出し、珊瑚は死滅し、大地は乾燥し、山火事が起こり、森は燃えている。洪水が都市を流し、風が大地を吹き飛ばす。世界はもう限界だ。そう、地球はもう限界。

 

　では、いったいどうすればいい？　ミシェル・レヴィーはエコロジー社会主義こそが地球を救うと考えている。

　ミシェル・レヴィーは1939年ブラジル生まれで、69年からパリで暮らす政治哲学者。世界社会フォーラムに参加し、Attacなど社会運動にかかわる。気候変動・地球温暖化を生み出す資本主義システムに対するオルタナティブとしてのエコ社会主義について積極的な発言を続け、この「エコロジー社会主義」は、マルクス主義を土台にレヴィーの活動や経験によって書かれたものである。

　気候危機への警鐘をマルクス主義・『資本論』から導き出している点では、斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』があるが、両著読み比べてみれば、より深く資本主義と破滅に向かう人類との関係性が見えてくる。面白いことにレヴィーは本書の中で斎藤氏の洞察の深さに触れている。両氏はともにこの気候危機を作り出している原因を「資本主義」だと断言する。レヴィーは「この状況に責任があるのは誰だろうか？それは人間だ」「実際には、責任は資本主義システムにある。すなわち、際限のない拡張と資本蓄積という資本主義システムの持つ不条理で非合理的な論理、そして利潤を追求するために商品生産を増大させようとする強迫観念のような衝動が原因である」と述べている。

　そして、その強迫観念は「経済成長」という脅しによって、広告と分かち難く結びついている。広告こそが世界の商品化、社会関係の商業化、魂の貨幣化の張本人で、精力的な推進者となっているというのだ。嘘をつかない広告を見つけるのは、ベジタリアンのワニを見つけるのと同じくらい難しい。消費者は環境に良いとグリーン・ウォッシュされ、エコバックを買い続けると斎藤氏も述べている通り、広告は偽善と環境破壊への免罪符にもなっている。

　さて、では資本主義を否定し気候危機を乗り越えるにはどうしたらよいか。このままでは破滅だ！　二酸化炭素排出量を抑え、気温上昇を2℃に抑える必要がある。閾値を超える前に手を打たないと、人類は絶滅してしまう。レヴィーはその答えをマルクス主義に求め、導き出されたのが、「エコロジー社会主義」である。それは「思想と環境保護行動の潮流であり、生産力主義の罠から抜け出し、マルクス主義の基本諸原理を統合する潮流である」とする。そして、エコ社会主義的倫理は「平等主義の倫理」であり、そのプロジェクトは富を再分配し、資源を共有化し、社会的ニーズへの要求を社会正義や平等、連帯の精神を基本にする必要があると述べる。

　まずは、公共交通の利用、原発ではなく再生可能なエネルギーの発展、「排出権市場」のごまかしではない温室効果ガス削減、アグリビジネスや遺伝子組み換え作物に反対し有機農法を推進することを、ラディカルで具体的な行動として呼びかけている。これは気候正義の運動や世界社会フォーラムなどで提案されてきたものである。こうした運動が社会的不正、システムによる環境破壊を批判するだけでなく、具体的なオルタナティブを提起する力となる。また、世界の商品化を拒否することにより、エコ社会主義の価値観に近い社会的・環境的価値観に基づいて、連帯倫理から道徳的刺激や提案を引き出しているとレヴィーは述べている。

　レヴィーはまたヴォルター・ベンヤミンについて言及し、第6章ではベンヤミンが破局に向かう疾走をやめさせるためには、革命が必要だと書いたことを挙げている。ベンヤミンはマルクス主義者で「自然に対する搾取」や文明と自然との「犯罪的な」関係に徹底した批判を加えたといい、『一方通行路』での「自然を支配することが、あらゆる技術の意味であるという考えを「帝国主義者」のものだと非難した」というくだりを、本書の中で数度引用している。自然に対する人間の驕りがいま地球に「嵐」を起こし、人類はそれに対し、革命というブレーキを踏むのか。いずれにしてももう時間はないのだ。刻一刻と救済が出現しうる門は狭くなっている。

　この本は哲学的でとても難解な側面もあるが、読み込めば、崩壊に向かう私たちにとって教訓的であり、また希望となりうるものである。人類はこのままいけば2030年に食糧危機を迎えることになる。私たちは生活を変えなくてはいけない。生きていくために。環境と気候を守るために。早急に。

　レヴィーは熱帯雨林破壊に反対する先住民族や小農民コミュニティによる抵抗は、人類全体にとって不可欠の重要性を持っているとする。マザーアースという先住民の自然に対する思想や小農民が培ってきた循環型の農業は、地球にレジリエンスの機能を復活させるだろう。そしてコモンを再建し地域社会を再構築することは、資本主義からの脱却につながるだろう。「脱成長」は可能だ。変革こそが人類を救う。それを担うのは、権力ではなく、民衆である。