デフレ不況脱出や公共投資増大や政府紙幣発行や地域通貨発行をめぐる最後の闘い

日本で突出して高給なのが国会議員（様々な特権や政党助成金を含めると年間1億円）と、天下りや冤罪・言論弾圧をやりたい放題の官僚という税金にたかるダニや、ますます高給になりつつある企業官僚たち・・高額俸給で預貯金の膨らむ一方の彼らは、自らの金融資産の価値が下がるデフレ不況脱出や政府紙幣発行など到底するはずがない。

国民の9割が望むデフレ不況脱出のための大型公共投資での雇用や、政府紙幣発行で日銀紙幣に両替して直接国民にばら撒く事を希望する人々が団結して、国会議員を送り込み衆参両院で過半数を取らなければならない。

これは、日本人の約9割の貧困層・中間層（貧困層予備軍）と約一割の富裕層との最後の闘いであり、国民生活第一・デフレ不況脱出派と私利私欲・従来利権温存派との生きるか死ぬかの闘いである。

具体的にはー
（１）消費税すべてを基礎年金とベーシックインカムへ投入。現在の基礎年金への投入は消費税の一％分の２・６兆円（それもすべての年金の基礎年金部分に）。
消費税の三％分７・８兆円を投入すれば国民年金・厚生年金が倍額になり、すべての年金一元化も可能になる。（基礎年金以上を支払った総額を平均余命で割った分を上乗せ）
さらに消費税など一円も払わない輸出企業に年間４兆円の払戻し税。（世界で唯一納税証明書が必要ないので下請け中小企業に負担を）
（２）デフレ不況の原因は国民の大多数が購買力を奪われたての約５０兆円という需要供給のアンバランスが原因（１５年間で１１４万円の年収減）。
これへの対策はー
①派遣等の非正規社員の禁止
②最低賃金倍増で景気回復をしたブラジルを見習うこと（差額は政府が保証する）
③民間に比べて高給すぎる官僚公務員・政治家の給料を減らすためのワークシェアリングでの「復興特別公務員」の採用（被災者から優先的に）
ワークシェアリングの第一歩として、彼らのストレス解消や健康増進のために、自転車式発電装置で一日３０分の発電を。
これはエコ発電にも節電対策にもなる。
（３）三千円紙幣は政府発行紙幣なので大増刷する。
どうして明治に創設以来ロスチャイルド支配下の株式会社の日銀（政府が５５％国際金融資本が４５％の株を持ち通貨発行権で大儲け）が通貨発行権や銀行管理権を独占なのか！
（４）故童話作家エンデがNHKの遺言で提案した「地域通貨」（定期的に減価し最後には貨幣価値ゼロに）こそが、末期資本主義の最終的解決策であり、地域に「通貨主権」を取り戻すための唯一の方策